根っこでは「米軍基地憎悪」でつながるがる二つの「基地反対」闘争。
二つの反基地闘争が参院選後の新聞を賑わしている。
一つは和解協議中の「辺野古移設問題」。
現在、国地方係争処理委の「判断」をめぐり、県は提訴せず国との協議続行を希望している。
が、一方の国はお互いに意見が対立・平行線なので法廷決着を希望。 無駄な時間の浪費を避けている。 県に提訴を促したが提訴の意志がないので、国が県を「違法確認訴訟」を提訴する見込みである。
もう一つは辺野古より北にある「高江ヘリパッド建設問題」。
この問題に対して翁長知事は、辺野古移設の場合のように「新基地建設反対」と明確に反対意見を明示していない。
「高江ヘリパッド」が完成したら膨大な面積の米軍訓練所が返還される。（注※）
そのため、翁長知事が明確に反対すれば結果的に基地返還を妨害することになる。
そのため、翁長知事は発言をあいまいにしたまま今日に至っている。
しかし、参院選の圧倒的勝利を受け、共産党の「オール沖縄」内部での発言権が強くなった。
翁長知事も共産党の圧力に耐え切れず、「ヘリパッド建設」に反対と明言するのを強いられている昨今である。
（注※）
北部訓練場は沖縄最大の米軍基地。 日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で合意した。 この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。 そのため、建設が必要なヘリパッド6箇所のうち2箇所は完成したが、残りは未着工となっている。
そこで、本日の沖縄タイムスから「高江ヘリパッド建設」関連の見出しを拾ってみよう。
■一面トップ
ヘリパッド22日にも着工
北部訓練所 政府、方針固める
県議会 反対決議へ
■二面トップ
G地区着工 来月以降
北部訓練所 防衛局、県に届けで
■社会面トップ
迫る再開 戸惑う住民
反対か迷惑料か 意見対立も
県道上に米軍境界線
北部訓練場ゲート
県、台帳と照合
選挙翌朝の作業強行に怒り 高江のヘリパッド建設 国の柵設置巡り緊迫
琉球新報 2016年7月12日 05:01
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた１１日の早朝午前６時だった。
防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約１００人、民間警備員約２０人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動隊は何度ももみ合い、現場は緊迫した。参院選翌日の作業強行に住民からは憤りの声が上がった。
集まった延べ６０人の住民らは、防衛局が柵で囲った空き地が県道７０号の一部と主張。防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していないことを確認した上で「不法行為だ」とし、柵の撤去を何度も試みた。県北部土木事務所は琉球新報の取材に対し、柵の設置場所が県の管理下にあるかについて「調査中」と回答した。防衛局は設置場所は米軍への提供施設内で「県への設置許可などは必要ない」と回答した。
住民らはこれまで休憩や集会で使用しても排除されなかったことや、空き地が在沖海兵隊が立ち入りを禁じる立て看板の外側にあることから「防衛局には囲い込む権限がない」などとし、批判している。
参院選翌日の作業強行についても批判の声が次々に上がった。東村高江に住む伊佐真次東村議は「沖縄の民意を無視したやり方で安倍政権は異常だ。県民は許してはいけない」と憤った。
「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達さんは「参院選の翌日とは。これが政府のやり方か」と絶句。「工事再開も強行しかねない。絶対資材を現場に搬入させないよう抗議行動していきたい」と力を込めた。
☆
7月13日付沖縄タイムスの第二社会面トップはこの大見出しだった。
進む準備 市民ら警戒
「明確に反対して」
知事に意見相次ぐ
高江ヘリパッド建設について、あいまい発言を繰り返す翁長知事に対し、沖縄タイムスが「明確に反対せよ」と迫った画期的記事である。
同じ第二社会面にはこのような知事追求の記事も掲載されている。
就任後賛否明言せず
知事発言の経緯
参院選から一夜明けた早朝、北部訓練場のヘリパッド建設のための資機材を基地内に搬入した防衛省の対応を厳しく批判した翁長雄志知事。 同日夜の緊急会見では「今の状況では分かりましたということにはならない」という表現で事実上、反対する意向を示したが、明確な方針は避けている。 2014年11月の知事選では「反対」と明言していたが、同年12月の就任後、あいまいな発言を繰り返してきた。 建設の見返りとなる北部訓練場の過半返還そのものは、基地の整理縮小につながるため評価するが、ヘリパッドを使うオスプレイについては知事選のときから配備撤回を求めてきたというジレンマがある。 このため、「地元の意見も伺いながら検討したい」「交通整理が必要」などと名言を避けている。
☆
【高江ヘリパッド建設に関する翁長知事の発言】
●2014年知事選候補者時代
「オスプレイの使用するヘリパッドの建設には反対」
●知事就任後初の県議会代表質問（12月16日）
「北部訓練場の過半返還を求めているが、ヘリ着陸帯の移設はさまざまな）意見がある上、オスプレイの不安が払拭されていない。 地元の意見も伺いながら検討していきたい」
●2016年中谷元防衛相との会談後、記者団に対し（3月27日）
「返還合意の着実な実施が必要だが、北部訓練場の返還は後天的な条件としてオスプレイ（による訓練）に変わってきた。交通整理が必要だ」
●防衛省による資機材搬入を受け会見(７月11日)
「用意周到にこの日を待っていたのが見え見えで、到底容認できない。 今の状況では分かりましたということにはならない」
☆
本件に関しては東子さんが、既にコメント欄で問題提起されており、筆者（管理人）がついていけない状況であるが、一周遅れで東子さんのコメントを紹介します。コメントを熟読すれば「孝江ヘリパッド建設」問題の全容がつかめます。
東子さんの「コメントです。
佐藤正久オフィシャルブログ「北部訓練場でのヘリパッド移設と反対派の妨害行為 2014-08-09」
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11909788872.html
＞日米のSACO合意で、北部訓練場過半（約3,987ヘクタール）返還のためには、返還地域にある６つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるが、その一つの高江ヘリパッド建設工事が終了し、今月8日に、請負業者から沖縄防衛局に完成報告がなされた。
＞佐藤も防衛大臣政務官時代、反対派の沖縄防衛局への妨害行為だけでなく、請負業者への妨害行為の報告を数多く受けたが、その内容は尋常ではない。
＞沖縄県警が十分に動かないのも納得いかないものだった。
＞反対派は業者の会社前に監視員を配置し、車両ナンバーも全て掌握して関係工事車両や作業員への妨害行為もしばしば。
＞反対派に車を停...められ窓を開けると、中にスピーカーを入れられたこともあった他、反対派の車に足を轢かれた作業員もいる。
＞秋の臨時国会でも取り上げる予定だ。
＞返還求める一方での妨害行為、種々意見はあるだろうが、負担の軽減と抑止力維持のためには、一歩、一歩、作業を勧めないといけない。
2年前の佐藤議員のブログ。
2年経って、やっと動き出した。
「ヘリパッド建設へ資材搬入、沖縄 県知事「容認できない」 2016/7/11 22:39」
http://this.kiji.is/125226258497062389
＞翁長氏は、10日の参院選でも「基地全般について圧倒的な県民の意思が示された」と指摘。
基地全般？
「全基地撤廃」は、翁長知事が6月19日の県民大会と呼ばれる政治集会へ参加するのに高い敷居になった。
翁長知事は、「全基地撤廃」に抵抗感をもっている。
が、翁長知事を支える「オール沖縄」と共産党から、相当の圧力があるのではないか？
だから、「全基地撤廃」と「基地縮小」の間をとって見つけたのが「基地全般」でないか？
人によっては、「全基地撤廃＝基地全般」と解釈する。
そうやって、時を稼ぐのだと思う。
「選挙翌朝の作業強行に怒り 高江のヘリパッド建設 国の柵設置巡り緊迫 2016年7月12日 05:01」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-315099.html
＞集まった延べ６０人の住民らは、防衛局が柵で囲った空き地が県道７０号の一部と主張。
＞防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していないことを確認した上で「不法行為だ」とし、柵の撤去を何度も試みた。
＞住民らはこれまで休憩や集会で使用しても排除されなかったことや、空き地が在沖海兵隊が立ち入りを禁じる立て看板の外側にあることから「防衛局には囲い込む権限がない」などとし、批判している。
防衛局が柵で囲った空き地が県道７０号の一部
↓
防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していない
↓
「不法行為だ」
ならば、「住民らが休憩や集会で使用」も違法でしょ。
サヨクってわからん。
相手に違法だと言いながら、自分らも同じように使っていることを堂々と言っちゃう神経。
防衛局の違反は悪い違反。
サヨクの違反は良い違反？
翁長と左翼が内紛を始めるかもという我々保守の甘い期待はいつも簡単に打ち砕かれてきた。だからどうでもいい。
それより大事なことは、政府自民党がバカだから、左翼翁長に沖縄振興予算をたっぷりあげ続けることで、我々保守は名護市長選も、その後の選挙も大敗するということ。
選挙に負け続けて、沖縄での保守活動や沖縄二紙への反対活動もやる気を失った保守が続出している。
吉田拓史、山下龍一
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6W5FWQJ6WUTFK00J.html?rm=671
＞県幹部は「どのみち裁判になることは分かっているが、国に訴えてもらった方がより強権的に見える。こちらは工事が止まっていればいい」と話す。
＞これに対し、首相官邸幹部は「沖縄県が寝転んで何もしないとなれば、違法確認のための訴訟を行う。いずれにせよ、最高裁まで訴訟を進めて判断を仰ぐ」と語った。
＞地方自治法は、係争処理委の審査結果に不服がある場合、自治体が通知から３０日以内に提訴できると定める。
＞政府は、この期限が過ぎる７月２１日以降の提訴を検討する。
和解条項に沿えば県が提訴するのだが、県が提訴しないのは、負け確定だから。
「国に訴えてもらった方がより強権的に見える」と明言して、「強権的に見えたくないでしょ。だったら提訴するな」と牽制？
でも、国は提訴の方向。
強権的に見えることを気にする風は、ない。
島尻氏が落選したことが、大きいと思う。
「オール沖縄」は、落選させたら辺野古が止まると考えているようだが、島尻氏が当選していたら、支援者らから辺野古強行の突き上げがあるかもしれないが、落選したから遠慮は要らない。
「政府と沖縄、溝埋まらず 普天間移設の作業部会再開 久木良太、吉田拓史 2016年7月15日00時36分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353
＞県は是正指示を放置しても承認取り消しの効力は続くとの考えで、県庁内では「埋め立て工事が止まっていればそれでいい。国を相手に訴訟を勝つのは簡単ではない」との声も上がる。
＞官邸幹部は「そんなに時間はかけない」としており、県の態度が変わらなければ２１日以降、ほどなく高裁に提訴する可能性が高い。
＞その場合、政府内では来年２月ごろまでには最高裁で勝訴の確定判決が得られるとの見方があり、その上で埋め立て工事を再開する考えだ。
「沖縄 提訴見送りを伝達 作業部会３カ月ぶりに開催も対立構図変わらず 2016.7.14 21:34」
http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140052-n1.html
＞政府は、県が提訴しない方針に対して「裁判しながらでも話し合いは続けていきたい」と述べ、是正指示に従わない県に対し、違法性確認訴訟を起こす考えを示した。
「国、県の「裁判回避」要求に応じず 2016年7月14日」
http://mainichi.jp/articles/20160714/rky/00m/010/008000c
＞終了後、安慶田光男副知事は「恐らく訴訟は避けられないだろう」と述べ、２２日以降に国が県を相手取り違法確認訴訟を起こすとの見通しを示した。
「国、２２日にも県提訴 辺野古新基地 陸上工事再開の方針 2016年7月15日 05:02」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 埋め立て承認取り消し 違法確認訴訟 辺野古代執行訴訟 ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-316945.html
＞政府は、（１）県の提訴（２）シュワブ陸上工事（３）高江ヘリパッド工事―の３計画を同時に走らせることで、県側への圧力を強める構えだ。
＞県は政府に、「法廷闘争によらない真摯（しんし）な協議」による解決を求めたが、政府側は提訴した上で協議することは可能で、和解条項の精神だとの認識を示した。
＞平行線となれば、政府は翌２２日にも県を提訴する方針。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353
＞政府が米軍北部訓練場の一部返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事の再開に向けた協力も要請した。一部の住民らが車両の進入口を封鎖し、作業に支障が出ているためだ。
＞だが、安慶田氏は「行政上、瑕疵（かし）がないのかをみて検討していきたい」と述べるにとどめた。
「沖縄 提訴見送りを伝達 作業部会３カ月ぶりに開催も対立構図変わらず 2016.7.14 21:34」
http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140052-n1.html
＞政府側は日米両政府で合意した米軍北部訓練場（同県東村など）の一部返還をめぐり、近く着手する方向のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事について、県側の協力を要請。
＞これに対し、県側は、作業部会は辺野古移設について議論する場であり、「協議はなじまない」と反発した。
「国、２２日にも県提訴 辺野古新基地 陸上工事再開の方針 2016年7月15日 05:02」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 埋め立て承認取り消し 違法確認訴訟 辺野古代執行訴訟 ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-316945.html
＞政府は、米軍北部訓練場の一部返還に伴い近く着手するヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設で県の「協力」を求めた。県側は辺野古代執行訴訟に関する和解協議の議題として「なじまない」と応じた。
【参考】
「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html
＞県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
＞防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。
＞防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
＞文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
＞その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
＞単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。
県は、反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを違法と認識している。
にもかかわらず、積極的な取り締まりをしていない。
行政上、瑕疵（かし）がないのか？？
不作為。
防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」をしているので、提訴の「当事者」の資格あり。
翁長知事 普天間 解決策 馬毛島
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-317228.html
＞県は１５日、翁長雄志知事が１８日に鹿児島県馬毛島を視察すると発表した。
＞同島は米軍普天間飛行場の訓練移転先としておおさか維新の会が提案し、同島の大部分の土地を所有する立石勲氏も一時移転に賛同している。
＞翁長知事は政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と主張する中、馬毛島を視察することで、世論に「別の解決策」の可能性を発信する狙いがあるとみられる。
おおさか維新の会は馬毛島移転案を、4月に菅義偉官房長官と防衛省に提出している。
「普天間機能の馬毛島移転、年20億円･5年賃借後売却で提案 2016年4月28日 09:43」
サクッとニュース 注目 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=165831&f=i
＞年間２０億円で５年間の賃借契約後に売却する意思を示す要望書を、同党を通じて菅義偉官房長官と防衛省に提出した。
＞年間賃貸料は普天間飛行場の軍用地料の３分の１程度だ
20億円は「普天間飛行場の軍用地料の３分の１程度だ」。
辺野古に移設されると、埋立地は国有地だから、無料。
現在の軍用地料は
「普天間軍用地料、地主半数超１００万未満 政府が答弁書 2015年7月11日 10:33」
百田氏発言問題
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245595.html
＞政府は１０日、米軍普天間飛行場の地主が受け取っている軍用地料についての答弁書を閣議決定し、地主の半数以上が年間１００万円未満の支払いしか受けていないことを正式に認めた。
というが、総額は、
http://ryukyushimpo.jp/archives/uploads/img55a0718d4d0e3.jpg
が示すように、73億円弱だ。
20億円が３分の１程度というなら、普天間の地主に60億円払われているのか？
5年で100億円の賃料＋整備費用。
しかも、移動してしまっているので、馬毛島を買わない場合、更なる移転先の模索と決まるまでの賃料が必要。
買うにしても、そこのところの足元を見て、価格を吹っ掛けられる可能性もある。
「普天間オスプレイ、馬毛島への移転困難 首相が見解 2016年4月19日 05:45」
注目 普天間飛行場 オスプレイ 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164332&f=cr
＞【東京】
＞安倍晋三首相は１８日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へのオスプレイ移転について「一時的なものであっても、馬毛島に普天間飛行場のオスプレイなどの運用機能を移転することは困難ではないかと考えている」と消極的な見解を示した。
＞おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。
＞安倍首相は、民主党政権時代に米軍普天間飛行場の移転先として鹿児島県の徳之島が検討された際に、海兵隊の航空部隊と陸上部隊を切り離すことは運用に支障が出ると判断し断念したと指摘。
＞「沖縄本島から徳之島までは約２００キロ、馬毛島まではその約３倍に当たる約６００キロ離れている」と答えた。
「ＦＣＬＰの馬毛島移転にもの申す その２ 真意は普天間移設先とすることにある 2011年6月13日」
http://kuon-amata.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0f8b.html
＞２００９年末にも話の出た普天間の移設先とする案です。
＞「普天間代替、鹿児島の島が浮上 防衛相、地権者と接触」（共同通信０９年１２月５日）
※民主党時代
＞地上部隊と離れる上、あんな孤島に年中部隊を置くことには、米軍とすれば嬉しいはずはありません。
「「今や“馬毛島セールスマン”!? 崖っぷちの立石建設工業社長に活路は開けるのか?」＜内幕＞ 2011年8月18配信」
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875248
＞鹿児島の無人島「馬毛島」に関する報道が多くなってきた。
＞『東京新聞』は６月２７日朝刊の一面トップで、防衛省と土地所有者（「立石建設工業」傘下の「タストン・エアポート」）との「合意書」に基づく交渉開始を伝え、『日刊ゲンダイ』は「マルサの事件簿」のなかで７月２０日から連載を開始、月刊誌でも『ＦＡＣＴＡ』と『ＷＥＤＧＥ』が特集を組んだ。
＞内容はほとんど同じで、馬毛島が米空母艦載機の離着陸訓練(ＦＣＬＰ)の候補地として浮上、その実質的な所有者の立石勲・立石建設工業社長(78)にスポットを当て「馬毛島問題」を語らせる、という構成だ。
＞売りに出されていた馬毛島を、９５年に４億円で買収したことが、立石氏の転機になる。
＞日本で二番目に大きな無人島（８.２平方キロメートル）を利用しようと、多くの計画が持ち上がり、実現しそうで、結局はしないまま雲散霧消していった。
＞使用済み核燃料の中間貯蔵施設、日本版スペースシャトルといわれた「無人宇宙往還機ＨＯＰＥ」の着陸場、貨物専用の国際ハブ空港…。
＞また、現在話題になっているＦＣＬＰも今回が初めてではなく、４年前にも候補地として名があがったことがあり、何度も計画だけが浮上することから、立石氏は“無人島ブローカー”のような怪しげな存在となってしまった。
＞追い打ちをかけるように、０９年１２月、東京国税局査察部が脱税容疑で強制調査、立石氏は法人税法違反で起訴され、東京地裁は懲役２年６カ月、執行猶予４年の有罪判決を下した。
＞立石氏の弁によれば、これまで馬毛島に投下した資金は１５０億円にのぼるという。
＞「いくら単独で飛行場を作っているといっても、整地だけなのでそんなにはかからない」(ゼネコン幹部)とはいうものの、南北４２００メートル、東西２４００メートルの飛行場をつくるべく土木工事に入っているのだから、それなりの費用がかかっているのは間違いない。
＞ただ、飛行場に利用できるかどうかのアテがない。
＞防衛省と「合意書」を交わしたといっても、交渉の開始を合意したに過ぎず、確定するまで、立石氏は“アテのない工事”を続けなければならない。
「日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」 2012.11.06 07:00」
http://www.news-postseven.com/archives/20121106_153134.html
「中国が尖閣以外に狙う島『馬毛島』【5分でわかる馬毛島の歴史と馬毛島問題】更新日: 2012年11月08日」
http://matome.naver.jp/odai/2135221002205191601?&page=1
その言葉ばかり繰り返されていますが、そもそも政府も翁長県政と溝を埋めるつもりはない。国の専権事項に口出す輩に溝も何もない。
国税選挙と大事な選挙が控えてる中での沖縄との距離感を考えただけ、これからは遠慮なしに粛々と進む
選挙に勝った事で喜んでる浅はかな連中それはぬか喜び、自分たちの最後の砦となる場所を守るためにせいぜい頑張ってくれ！！成田闘争の時と同じように暴れる事が何よりも生き甲斐だろう
しかし、年には勝てないね。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「伊波氏の勝利 新基地『ノー』」の沖縄市・福田充さん（５８）は、１月９日、３月１５日、４月１、２４日、５月１５、２６日、６月１１日に続き今年８回目の掲載。
「権利守る政治 全国で共有を」の京都市・敦賀昭夫さん（６３）は、１月６日、２月５日、３月６、２６日、４月１５日、５月３、２２日、６月１０日に続き今年９回目の掲載。
「国が安定する 年金制度是正」の那覇市・大城盛章さん（７９）は、１月１４日、３月８日、４月７日、５月１９日、６月３日、７月３日に続き今年７回目の掲載。
「名作若草物語 家族で読もう」の那覇市・田場ヨシ子さん（７２）は、２月２７日、５月１、１８日、６月２、２７日に続き今年６回目の掲載。
「自己決定権の行使探る」の西原町・与那嶺義雄さん（６２）は、３月９日、４月１４日、５月２９日に続き今年４回目の掲載。
「花咲かばあさん」の西原町・儀間眞治さん（６８）は、１月３日、２月１日、４月１８日、５月３、１５、２９日、６月２、２０日、７月５日に続き今年１０回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
タイムス販売店が配る古新聞回収袋には大きく「紙面充実」と書いてあるが、常連の投稿をただ並べているだけでは紙面充実とは言えない。
改憲論議ができる空気になっていくのは、ここに多くの国民は疑問に思っているからでしょうね。
尖閣諸島は、中国にとって、対日本というより、対アメリカ。
対アメリカに日本が巻き込まれるのだから、アメリカを利用して日本防衛を考えるのは、当然。
米軍を思うように動かすには、日本が中国の意向に沿った辺野古反対派の言いなりにならないことを示さねばならない。
辺野古が抑止力になるかどうか、個別の問題ではなく、米軍にこれなら対中国に対応できると確信をもたせることが肝要。
馬毛島に一時移設では、米軍に対中国に対応できると確信をもたせることは、できない。
【参考】
「中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 2016.7.13 古森義久」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6904?page=1
＞「核兵器のない世界」と平和を歓迎する広島の民意について、残念ながら中国では事実が歪められて伝えられた。
＞新華社や人民日報は、訪問を反対するグループの街頭活動やインタビューがことさら大きく伝え、オバマ大統領の広島訪問を日本国民があたかも歓迎していないかのような報道ぶりだった。
中国の日米同盟分断工作。
＞「力のあるリーダーのいうことがすべて」というのは中国国内の常識かもしれないが、こうした価値観は世界の常識とは相いれない。
＞中国の現政権と国際社会との価値観のズレが中国の国際社会における立場をますます気まずいものにしている。
互恵ではなく、領土の拡大が発展に繋がると考える中国。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591241000.html
＞菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
＞菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。
菅官房長官が「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている」という根拠は、↓
「防衛相が沖縄訪問、名護市長との議論は平行線 2016年03月26日 22時32分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160326-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
＞これに先立ち中谷氏は、日米両政府が一部返還で合意している米軍北部訓練場がある国頭、東両村長とも会談し、訓練場の早期返還に向けて意見交換した。
「米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか 2016年03月31日 03時03分」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160330-OYT1T50174.html
＞地元の国頭村と東村がＳＡＣＯ合意を支持し、早期返還を求めている
＞周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認
＞沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園（仮称）」に指定される見通し
＞豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
＞東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。
辺野古と同じ構図。
久辺3区は、辺野古移設、条件付き容認。
北部訓練場を抱える国頭、東両村は、「全面返還」より「“早い”一部返還」を望んでいる。
一部返還には、ヘリパッドの建設が必須。
つまりは、ヘリパッドの建設容認ということ。
地元が容認しているのに、反対を唱える翁長知事と「オール沖縄」。
民意とは、なんぞや？