狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「オール沖縄」は琉球独立論者である!

2016-05-05 06:22:39 | マスコミ批判

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

県議選を一ヵ月後に控え、本日の沖縄タイムスは選挙一色で埋め尽くされている。

4日現在で定員48人の全県13区選挙区に70人が立候補を表明しており、これは前回立候補の63人を上回っている。

一月の宜野湾市長選では惨敗を喫した翁長知事にとって知事就任後初めての県議選であるから、県議選で敗北を喫すようであれば今後の権勢運営に大きなダメージを与えることになる。

現在の県議会を翁長県政への立場で分類すると、こうなる。

与党⇒議長と途中辞職を除く46議席中23議席。

野党⇒14議席

中立⇒8議席

県議選と同じ6月5日には、糸満市長の投開票も行われ、次の両上原氏の一騎打ち。

3期目を狙う現職⇒上原裕常(67)・無所属

元県知事公室長⇒上原昭(66)・自民。おおさか維新推薦

 ■一面トップ

投票「政治に影響」59㌫

18歳選挙権 改憲不要 5割超

県議選 70人 集票活動本格化

■二面トップ

政策発信丁寧に

県議選 過半数維持へ知事注力

自民、国政と連携本格化

翁長県政は「オール沖縄」の支援で成立したため、共産党が与党という歪な政治形態だが、宜野湾市長選では共産党の支援を嫌った宜野湾市民の選択は、自民党推薦の佐喜真氏に軍配を上げた。

さらに翁長知事が国連で「自己決定権がないがしろにされている」など沖縄の「先住民認定」や「独立」に繋がる発言をしたので、「オール沖縄」の支持者の中にも、「オール沖縄に先住民認定まで委ねたつもりはない」との反発が起きているのも事実である。

昨日のエントリーでも述べたとおり、「先住民認定」や「琉球独立」に賛成の翁長知事や国会議員の支援を受けた県議候補から票が逃げる可能性も見逃せない。

沖縄タイムスが大好きな朝日新聞が行った世論調査はこうなっている。

 朝日新聞世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉
◆次にあげる政治家や政党が、好きですか。嫌いですか。「とても好き」な場合を1、「とても嫌い」な場合を7、「ちょうど中間」を4とすると、どこにあてはまりますか。
(7択。左端が「とても好き」、右端が「とても嫌い」)

安倍晋三首相5 9 15 35 15 8 12
好きの合計=29% 嫌いの合計=35%

自民党4 8 14 40 15 9 8
好きの合計=26% 嫌いの合計=32%

民主党と維新の党が合流してできる党(=民進党。調査票発送当時の記載)1 2 6 38 20 13 15
好きの合計=9% 嫌いの合計=48%

公明党2 2 4 35 21 15 18
好きの合計=8% 嫌いの合計=54%

共産党2 1 5 33 20 16 19
好きの合計=8% 嫌いの合計=55%

おおさか維新の会2 4 8 36 20 13 13
好きの合計=14% 嫌いの合計=46%


〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。
全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。
無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2010で、回収率は67%。

有効回答の男女比は男47%、女52%、無記入1%。年代別では20代8%、30代14%、40代18%、50代16%、60代21%、70代16%、80歳以上7%。

          ☆

翁長知事の「国連演説」の影響なのか知らないが、最近「国連人種差別撤廃委員会」なる怪しげな団体が、沖縄県民を「先住民族」だとした「最終見解」を出したことに対して、日本政府が撤回するように抗議した。 

「国連勧告」に法的拘束力がないとはいえ、このような内政干渉のような勧告は撤回させるべきである。

昨年9月、翁長知事が、「国連演説」を思い立った当時のブログを以下に引用してみよう。

国連人権理はサヨクの巣窟?2015-09-19

法廷闘争の論理的戦いでは、勝ち目がない翁長知事は、場外乱闘の世論闘争を目論んでいる。

つまり県民投票、県民集会などで世論を喚起する予定だが、世論闘争の第一段階として、国連人権理事会で、先住民問題に絡めて人権を訴えるという。

翁長知事の国連演説について昨日放映されたQABテレビ番組を再度引用する。

2015年9月17日

翁長知事 国連演説へ

翁長知事が出席する国連人権理事会。各国の人権状況を審査し、重大な人権侵害に対しては勧告を出します。

島ぐるみ会議の国連部会長で、琉球大学教育学部の島袋純教授は次のように国連で訴える意義を語ります。

琉球大学教育学部・島袋純教授「日米両政府が基地を造って押し付けようとしている。そういうことが国際社会に世論を喚起して、そこから圧力をかけようという狙いがあります」

島袋教授は辺野古への基地建設反対の根拠として、沖縄の人々が土地や海、資源に関して決定できる「自己決定権」を主張しています。そしてその背景に、沖縄がかつて琉球王国として独自の道を歩んでいたことをあげています。

島袋教授「1879年以前は琉球王国を持っていたので、客観的条件としてわかりやすい。我々は少数民族、先住民族であると言う自己規定です。国連演説に関しては、自己決定権を持つ集団と言う自己規定をされるのが一番のポイントになるんじゃないかと思います」

昼夜に関係なく騒音をとどろかせながら飛ぶ戦闘機やオスプレイ。基地から派生する環境汚染や次々に起こるアメリカ軍人による事件や事故。

こんな状況が続いてもアメリカ軍基地がなくならない背景には、日本国憲法も、一般法からも適用除外された特別法の存在があるのだと島袋教授は指摘しています。

島袋教授「土地収用法の特別法とか、アメリカ軍が夜間であれ、何であれ、オスプレイであれ、いつも好きなように飛ばせる。そういうのは航空特別法によって保護されている。そういった様々な差別的な立法によって沖縄の権利を侵害し続けている。この部分を強く訴えたくて」

沖縄のことを国際社会がどう見ているか、注目すべき報告書が出されていました。

国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書。沖縄の基地問題については次のようにあげています。

『沖縄にアメリカ軍基地が存在し続けることは、沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立しうるのかという問題について、綿密な調査を行うよう要請すべきである』

島袋教授「平和を守り、人権を守ることは密接にかかわっていると思います。」

国連の人種差別撤廃委員会は2010年、沖縄へのアメリカ軍基地の集中について現代的な形の人種差別と認定。また2014年8月には沖縄の人々は「先住民族」だとしてその権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しました。

翁長知事「沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて国民に問いたい、世界に問いたい」

そもそも沖縄の軍用地のほとんどが戦後強制的に接収された土地。島袋教授は沖縄の人たちの合意なしに基地が造られ今もあり続けていることを国際社会に訴えていく重要性を示しています。

島袋教授「好き好んで土地を差し出したことはないというのが、重要なポイント。これこそまさしく人権侵害」

翁長知事 国連演説へ

              ☆

>国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書 

島袋純琉球大学教授が有難がる国連のドゥドゥ・ディエン氏について過去エントリーをサルベージしたら、こんな記事が出てきた。

               ☆

以下引用である。

小指の痛み 2010-05-02

沖縄に米軍基地が集中しているのは戦略的地位に沖縄が存在する宿命である、という沖縄宿命論がある。

その一方で東西冷戦が終わった現在、沖縄に戦略的価値を求めるのはナンセンスだという非宿命論もある。

非宿命論に従うと、日本の防衛に沖縄だけを盾にするのは不公平だから、米軍基地は日本全国に公平に分担させよということになる。

米軍基地はゴミ処理場なみに地元住民の同意とスペースさえ在るなら日本全国何処でもよいということだ。

普天間基地を「県外・国外」と叫ぶドサクサに、米軍基地の全面撤去を叫ぶサヨク勢力も蠕動し始めた。

「4・25県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説はその勢力に呼応するように「[歴史の節目に]宿命論と決別するときだ(2010年4月25日 )という仰々しいタイトルだった。

沖縄に米軍基地が集中している理由を、沖縄の置かれている地政学的的位置に求める宿命論に対する反論のようだが、これに対する当日記の批判は後述するとして、

このところ連日紙面を飾る米軍基地に対する恨み辛みの記事を読んでいると、なぜかその昔、伊東ゆかり歌った「小指の想い出」の歌いだしを想いだす。

♪~あなたが噛んだ 小指が痛い~♪

好きな彼氏に噛まれる小指の痛みは、ほろ苦い、いや「ほろ甘い」想い出を伴うのだろうが、沖縄の新聞に時折現れる「小指の痛み」には、伊東ゆかりの甘ったるい歌声とは似ても似つかぬ「恨み辛み」がこもっている。

好きな彼に噛まれるしか能のない小指が、美食三昧に明け暮れる口を羨んで見たところで、仕方のないこと。 小指は小指として生まれた宿命である。

一方、足の裏に言わせると小指はまだマシな方で、臭い靴の中で一生踏みつけられ、おまけに水虫の攻撃を受ける足の裏の身にもなって見ろ、ということになる。

そう言い出したら切がない。

「口が美食を堪能したケツ末を一生処理し続ける自分は差別ではないか」、と肛門が騒ぎ出す。

だからと言って足の裏を頭の上に移動することは出来ないし、肛門を口の側に移動することも出来ない。

小指には小指の宿命があり、肛門には肛門の宿命がある。

沖縄が地政学的重要な位置に存在することを嘆いて、沖縄を浮島にして日本国中好きなところに移動させたいという白昼夢を見た沖縄タイムス記者がいた。

だが、所詮それは叶わぬ夢にすぎない。

ここに『鉄の暴風』の執筆者の一人であり沖縄タイムスの先輩記者でもある牧港徳三氏が書いた「沖縄宿命論」がある。

『うらそえ文藝』(第10号 2005年刊)に寄稿の「ある種の記憶」という随想の中で牧港氏は次のように書いている。

私は、以前こんな風に書いた。「沖縄・地理の宿命論。この地理的宿命論は他にもある。陸の孤島と化したことのある東・西ベルリン、或いは現在の南北朝鮮。南・北ベトナム。その地域によって分かれている地理的宿命論である。沖縄の落ち込んでいる不条理は、純粋に地理の生んだ陥穽とはいえないが、アメリカによって生まれた基地の重圧を一身に背負う沖縄は、偶然とは言え、一種の『地理の宿命』であることは間違いあるまい。
仮りに、沖縄が、四国か、九州の海岸か、或いはオホーツク海の氷島の傍であっても、いっこうにかまわない。白昼のミステリーと笑いとばせばよい変幻夢を、沖縄の今日の歴史は刻んでいる。」・・・と、かつて私は書いたことがある。(「無償の時代」)

この後、牧港氏は、自身の沖縄戦の悲惨な体験を回想記風に綴った後、この随想を次のように締めくくっている。

私はいつか書いた。沖縄が洋上に浮かぶ島なら、・・・その地理的宿命論という奴を放り出したい思いの一途な思いが時々頭をもたげるのである。」と。

回りくどい表現ながら、沖縄が洋上に浮かぶ島なら、沖縄を宿命論の及ばない他の地域へ移動させたいと願望しているのである。

勿論はこれは牧港氏の夢想であり、現実には沖縄を他地域に移動させることは出来ない。 小指がそうであるように。

だが、沖縄が、マスコミが喧伝するような基地公害で住みづらい地域なら、現在の日本では基地のない他県へ移住することは自由である。 

ところが逆に近年他県から沖縄へ移住する人が増加していると聞く。

米軍基地の公害を嘆くのなら基地のないところへ移住すればよいし、

雪の降らない暑い沖縄に生まれた宿命を嘆くより、雪見酒を楽しめる雪国へ移住することを考えればよい。 

花見の宴を羨むなら、桜の名所に移住すればよい。。

「小指の痛み」は沖縄の宿命論と連動し、例えば次のコラムのように沖縄の新聞には頻繁に出てくる。

琉球新報 コラム2009年11月9日

  宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、通路まで参加者で埋め尽くされていた。一言も聞き漏らすまいと発言者の言葉に耳を傾けていたのが印象的だ
▼鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫り、「辺野古でしか解決策はない」と発言した松沢成文神奈川県知事を糾弾するあいさつを聞いていて、戦後史を象徴するあの言葉を思い出した
▼「沖縄同胞の心情を人ごとと思わず、小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」。1969年2月、衆院予算委員会の公聴会で、祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんが発した
▼喜屋武さんは「他国に軍事基地を提供している国が幾多あるが、人民まで売っている国家があることを知りません。(中略)そこに生存している人民の生命も、財産も、人権も無視」されているのは「地球上で沖縄県民だけ」、米国の不当な支配を許している日本政府も「同犯者」と訴えた
▼発言から40年たつのに差別的な状況は解消されていない。しかし解決が困難であっても決して不可能ではないはずだと、県民は政治に期待し続けた
▼鳩山由紀夫首相は7日配信のメールマガジンで「これまで基地問題で犠牲になってきた沖縄県民の思い」を「考慮する」と述べている。「小指の痛み」を感じ取れるかどうか、「友愛」政治が試されている

                        ◇

■米軍基地は差別か

「小指の痛み」は、「沖縄切捨論」や「沖縄捨石論」と同様の情緒的言葉だが、これを持ち出されると、論理は封じ込められ情緒的論議に引き込まれることになる。

さらに情念が過熱すると「沖縄差別論」が飛び出してきて、そうなると議論どころの騒ぎではなくなってしまう。

25日の「県民大会」でも発言者の興奮した言葉の中に、「差別」という言葉が何度も繰り返された。

他県に比べて沖縄に基地が多いことが事実だとしても、果たしてこれが差別なのか。

「基地差別論」を持ち出したのは、筆者の知る限り琉球大学教授時代の大田昌秀元県知事だと記憶するが、

これをマスコミに大きく扇動したのは2005年沖縄に来た左翼活動家ドゥドゥ・ディエン氏だと思う。

これに対しては当時の麻生外相が、大田昌秀参議院議員(当時)の国会質問に答えて次のように否定している。

外相「基地集中、差別ではない」 県内から批判

2006年5月19日        
 【東京】国連人権委員会の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン氏が那覇市の講演で「狭い県土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と指摘したことに麻生太郎外相は18日、参院外交防衛委員会で、「米軍専用施設の75%が沖縄に存在していることは事実だが、地政学的な需要、もしくは事実上の要請に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない」と反論した。ディエン氏が調査報告書を国連人権理事会に提出する意向に対しても、「日本として事前に反論書を提出したい」と述べた。大田昌秀氏(社民)への答弁。
 これに対し琉球大学の島袋純助教授(政治学)は「地政学上の理由を根拠に、特定地域の住民に極端な負担を強いる政策や差別的な扱いは許されない、という考え方が国連の原則。日本の常識は世界の非常識だ」と指摘。「日本は人権後進国だ。外務省が反論書を提出しても人権理事会では通用しない」と強く批判した。
 ドゥドゥ・ディエン氏沖縄調査&講演をすすめる世話人会の
高里鈴代さんは「米軍基地の集中は歴史的な根深い差別が根底にある。政府は基地を置く状況が厳しくなると、知事の権限を奪う法律整備もしてきた。単純な地政学上の問題ではない」と憤慨した。
 麻生外相が「(ディエン氏の)個人的見解であり、国連の見解ではない。法的拘束力も持っていない」と発言したことについても高里さんは「訪問は非公式とはいえ、特別報告者の立場で現地調査した。国連組織への認識があまりにも欠けている」と批判した。
 ディエン氏は、日本での調査に協力する反差別国際運動日本委員会を介し、「国連人権理事会に調査結果を報告する」と述べ、外相発言へのコメントは控えた。

                        ◇

国連と名がつけば何でも正義の使者のように妄信するグループがいるが、それはさておいても、

そもそもこのドゥドゥ・ディエンがいかにいかがわしい人物であるかを知る人は少ない。 詳細は長くなるのでここでは省略するが、興味のある方は過去エントリーで確かめて欲しい。⇒06・5・20基地は差別か ドゥドゥ・ディエンって何モノ?

さて、話題を戻すが、「沖縄差別論」がさらに狂気を帯びてくると、今度は「沖縄奴隷論」へと、日本政府への恨み辛みは止めどもなくエスカレートしていく。

八重山毎日新聞 2010年4月22日

ドイツの哲学者ヘーゲルに「主人と奴隷」…

 ドイツの哲学者ヘーゲルに「主人と奴隷」という言葉がある▼主人は自分は何もせずいろいろと奴隷に命令し奴隷は忠実にそれを実行する。主人は何もしないのだからそのうち無能力者となり、一方仕事に励んだ奴隷はさまざまな能力を身につけるという話▼われわれ沖縄人は激しい歴史的重圧にひしがれてきた。特に沖縄戦、米軍占領、異民族支配、また沖縄に対するヤマトゥの徹底的無責任、無関心など▼そしてただ今現在では普天間基地移設問題に矮小化されてしまった基地問題群(それは嘉手納基地をはじめとする米軍の圧倒的威圧感からすれば矮小化と言わざるを得ない)その矮小化された問題さえまともに考えようとしない日本政府と日本人。彼らは主人よろしく「日米安保は日本を守る」と涼しい顔だ。奴隷沖縄はその苦境に耐えそれを乗り越えようと艱難辛苦、その結果おのずから透視力、分析力、論理力、構想力、判断力などがついてくる▼さて来たる25日に開催される普天間基地県外移設要求大会は、今や政治的無能力化しつつある主人・日本政府に対する奴隷・沖縄の決定的「否(ノン)」である▼それは必ずや人格となった沖縄がその歴史経験を鍛錬して得た平等、人権、平和、倫理感覚とその思想を総結集する場となるにちがいない。(八重洋一郎)

沖縄の知識人に多いのだが、沖縄にいる時は優越感の塊で、本土へ行くと一変して劣等感とヒガミ根性の塊に変身する。 その好例が上記コラムである。

これに対し次のような読者のコメントが寄せられているが、コラム執筆者の感情的恨み節に対して、読者のfuruikeさんの方が、よっぽど冷静に物事を見ているようだ。

 《本土が「主人」で「沖縄県」が奴隷なのでしょうか??それではあまりにも卑下しすぎじゃないですか。また、「ヤマトゥの徹底的無責任、無関心~」ではなく「政治の徹底的無責任、無関心~」じゃないですか?沖縄の人と本土の人の闘争を煽るようなことをコラムに書くのってどうなの?
内容が抽象的だったり、知識の披露にすぎなかったりで何を伝えたいのかよく分かりません。詩の心のない私に理解するのは難しい・・ furuike: [2010-04-23 13:46:24]

 

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Unknown (東子)
2016-05-05 08:17:05
基地=悪。
そんな悪を沖縄に集中させるのは、沖縄県民が日本人でなく異民族だから。
沖縄を植民地化し、異民族を抑圧する日本政府。
そんな日本政府を懲らしめてください、国連さま。
沖縄県知事も、「沖縄差別」を訴えていますよーー。


「「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論 2015.9.22 22:11」
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html

>沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
>沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
>一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
>沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。
>「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。


「誰も知らない「島ぐるみ会議」の危険性 2015年11月2日」
http://japan-plus.net/854/

>「島ぐるみ会議」事務局次長の島袋純教授は、2014年12月20日、法政大学において「”アイデンティティ”をめぐる戦い―沖縄知事選とその後の展望―」と題する講演を行いました。
>沖縄県知事選(11月16日投開票)で翁長知事が誕生してから、わずか1カ月後のことです。
>島袋教授は、島ぐるみ会議は、「基本的人権と自己決定権を主張する」ために設立された団体であると、明らかにしています。
>基地問題を人権問題にすり替え、「自己決定権」「先住民族」という独立運動の概念を辺野古闘争の柱に据えた“主犯格”は、どうやら、かねてより「琉球独立」を主張していた島袋純教授だったようです。
>国連は主権国家の連合組織ですから、「自己決定権」があるからと言って、主権国家の国境の変更(独立すべきだというようなこと)を推奨するようなことは言いません。
>しかし、「自己決定権」というのは主権的な権限であるということは当然の前提で、独立しなくても、“内的な自決権”という政治的地位を決める権限を有するということ、経済的・社会的・文化的発展の自由があるということです。
>それを認めたうえで協議の場を設けなさい、ということを述べているのです。
>「建白書」の要求を実現する、永続的で広範な運動体を作っていくことで、目先の選挙戦や政党間の政治的争点などに利用されないようにすることでした。


JAPN+「琉球新報「自己決定権」から、ついに「民族自決権」要求へ! 2016年1月5日」
http://japan-plus.net/1051/

>翁長知事は「自分は〈自決権〉の意味で発言していない」との見解だそうだが、琉球新報は、これは「自決権」の要求だとだと主張し始めている。
>国連演説をセッティングした、島ぐるみ会議の島袋純・国連部会長(琉球大学教授)
>当日、島袋教授が配付したレジュメには、このように書かれている。
>はじめに
>2015年9月21日人権理事会本会議場において、翁長沖縄県知事が「人民の自決権」の主張、なぜこのようなことが行われたのか、その背景経緯と意義を考える。


「沖縄の人権問題訴える団体発足 国連にアピールへ 2016年3月7日 11:10」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157327

>国際的な人権基準に照らして沖縄の人々の権利保障を考える「沖縄国際人権法研究会」
>日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない沖縄の課題について、世界的、普遍的視野から明らかにすることを意図。
>共同呼び掛け人は高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹(あい)、眞栄田若菜の6氏。

「日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない」が、「国際的な人権基準に照らす」と人権侵害をみなされるかもしれないので研究する。


「逮捕の法的根拠問う 国連人権理が内容公開 辺野古抗議 2016年3月17日 10:23」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-240388.html

>国連人権理事会は2月29日、開会した本会議に合わせ、国連特別報告者が昨年6月に日本政府に対して行った沖縄の基地問題に関しての人権侵害が懸念される状況について説明を求める通報の内容を公開した。
>名護市辺野古の新基地建設問題に関連し、平和運動センターの山城博治議長ら4件の逮捕、拘束事案について詳細な状況説明や法的根拠を求める内容。
>「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会が16日、発表した。
>島ぐるみ会議国連部会長の島袋純琉大教授は「国連特別報告者による通報は日本政府への圧力となり、じわじわと効果が出るものと考える。沖縄の問題に国際社会の関心を引き寄せる大きな一歩だと考え、今後も国連への情報提供を継続したい」と意義を語った。
Unknown (東子)
2016-05-05 08:17:22
JAPN+「琉球新報「自己決定権」から、ついに「民族自決権」要求へ! 2016年1月5日」
http://japan-plus.net/1051/

>このまま、翁長知事や左翼勢力が「憎しみ」と「怒り」で沖縄を支配し続ける限り、沖縄は永遠に「闘争の島」から抜け出すことはできない。
>戦争はもうとっくの昔に終わっているというのに、まだ戦いを終わらせたくない人々が沖縄を支配し、「平和」の到来を決して許そうとしない。
>沖縄県民の最大の不幸が、ここにある。
>彼らのために沖縄全体が、もはや「怒り」から抜け出すことができなくなってしまっている。
>繰り返して言うが、「闘争」を求め続ける限り、決して平和は訪れない。
>戦うことをやめ、「怒り」や「憎しみ」を捨てさえすれば、平和な沖縄が戻るのだ。
>辺野古で座り込みを続ける全国の左翼は、「米軍基地がある限り、沖縄の戦争は終わっていない」と言う。
>しかし、あらゆることに「反対」し、戦うことを愛するあなたのその心こそが、沖縄を戦場にしているのだ。

「基地=悪」が「基地=抑止力」に負けたら、基地への「怒り」は雲散霧消してしまう。
だから、常に「怒り」を維持できる燃料投下が必要になる。
沖縄県民を常に「怒り漬け」にしておきたい目的は、何か。
問題は、そこだ。
Unknown (東子)
2016-05-05 09:45:57
「米軍訓練移転先、交付金延長要求 21市町村総会 2015年7月23日」
http://mainichi.jp/articles/20150723/ddp/041/010/024000c

>沖縄県の米軍嘉手納基地などから戦闘機訓練の移転を受けた関係21市町村でつくる連絡協議会は22日、宮崎県西都市で総会を開き、国が配っている再編交付金を期限後の2017年度以降も続けるよう求めることを決めた。
>防衛省や地元国会議員らに働き掛けていく。
>交付金は、住民生活への影響の程度などに応じて支給され、防犯・防災から公園や排水路の整備といった幅広い事業に充てられる。

「米軍再編交付金」をタイムス、新報は、「アメとムチ」と言うが、交付を受けている市町村から、継続を願っている。
アメを欲しがっているwww

欲しがっていることは、タイムスは都合が悪いのか

「米軍再編交付金の延長要求 沖縄訓練の移転先市町村 2015年7月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125440&f=cr

「ご指定のページは存在しないか、掲載期限が切れています。」
となって、有料でも見られない。


「米軍再編交付金」を欲しがっている市町村の要望に応えて政府は、

「 政府・与党、自治会にも交付金 米軍受け入れ後押し 2016/5/2 0:10」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7F_R00C16A5PE8000/

>政府・与党は米軍施設の受け入れに協力的な地域への「米軍再編交付金」を配る対象を、現在の市町村単位から地域の自治会などに広げる。
>2017年3月までの特別措置法の期限は10年間延長する。
>政府は昨年、辺野古にある久辺3区に計3千万円を特例で支給した。
>3区とも移設に理解を示す代わりに振興策を求めており、新制度で法律に基づいて交付できるようにする。
>反対論が根強い市町村でも、協力的な地域があれば交付金で地域振興を支援

あ~~ぁ、久辺3区に配る「協力金」は、法的根拠付きで「米軍再編交付金」へ、格上げ。



【参考】
「米軍再編推進法・これで理解得られるか/関係地元より対米合意優先 2007年5月24日 10:48」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-24024.html

>協力する自治体に再編交付金を与え、反対する自治体には交付しない「アメとムチ」を制度化している。

「アメとムチ」というが、「理解云々」の前に、アメを欲しがる市町村があるから「米軍再編交付金」が有効に働く。


「読谷村、キンザー倉庫群受け入れ 再編交付金を受領へ 2015年12月17日 05:04」
米軍基地再編交付金
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-189877.html

>石嶺伝実村長は一般質問への答弁で「村民の安全を守るために交付金を利用する」などと説明し「(基地を)ウエルカム(歓迎)するための交付金ではなく、苦渋の選択だ」と強調した。

ねっ! 「理解したから交付金をもらうのではない。金が欲しいからもらう」って、村長は言っているでしょ。


沖縄では「苦渋の選択」は理解されるのかもしれないが、「基地に理解したからでない」を付けて基地反対の姿勢を示して交付金を貰うのを見ると、「あーー、沖縄は金が欲しいだー」「基地の必要性を理解できなくても、金が欲しいんだー」と思う。
「理解したから金を貰う」なら信義=金だけど、「理解しないけれど金を貰う」は信義<金と思う。
金、金、金の沖縄と思う。
そういう沖縄が、「平和がー」「沖縄戦がー」と言っても、所詮金でしょって思う。
Unknown (東子)
2016-05-05 09:46:31
なぜ、沖縄は金が欲しいか。
稼げないから。

その昔の独立論では、「(独立のために)まず自立できる経済を」と言っていた。
これが、真っ当な独立に向けての姿勢だろう。

だが、今は違う。
差別だの、弾圧だの、被害者意識と劣等感の塊にすることで「怒り」を喚起させ、「自立」なんて吹っ飛び、「おねだり」という惨めな状態へ追い込む。
その、惨めな状態を使って、被害者意識と劣等感を更に増幅させる。

今の独立論者は、とにかく米軍(できれば自衛隊も)撤退させたいのだ。
自立した沖縄なんて、考えていない。
自立できる「稼げる沖縄」になるのは、困るのだ。
「稼げない沖縄」のまま「米軍&自衛隊撤退」させて、中国にすがらせる。

翁長知事の中国との経済関係強固策は、中国抜きで経済が立ち行かなくしようとした台湾支配を彷彿させる。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2016-05-05 10:28:57

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「韓国の選挙に 学ぶこと多い」の名護市・奥平孝一さん(48)は、1月18日、2月23日、3月18日、4月13日に続き今年5回目の掲載。
「民意尊重する 政権望ましい」の浦添市・大里裕一さん(85)は、1月31日、2月18日、3月31日、4月15日に続き今年5回目の掲載。
「金や力ずくで 心の扉開けぬ」の伊江村・名嘉元新精さん(67)は、1月10日、2月9日に続き今年3回目の掲載。
「エンタメ人材 育成学校注目」の栃木県真岡市・菅谷文子さん(45)は、1月15日、2月12、27日、3月13、29日に続き今年6回目の掲載。
「国は中長期の施策必要」の那覇市・比嘉寛さん(86)は、1月20日、2月21日、3月6、21日、4月30日に続き今年6回目の掲載。
「歴史ある日本の大相撲」の那覇市・佐久田朝盛さん(68)は、今年初掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。 

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