狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄2紙の捏造体質、世界に拡散!

2015-06-08 07:04:26 | 普天間移設

 

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知事訪米 米声明、異例の対応 国務省、警戒感あらわ

琉球新報 2015年6月7日 10:34 

翁長雄志知事との対話継続について言及を避けるハーフ戦略広報上級顧問=5日、米国務省

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国務省は3日の翁長雄志知事と米政府当局者との会談直後、報道機関向けに声明を出したことについて「過去に出したことはない」と説明し、県知事面談としては初めて声明を出し、歴代知事訪米とは違う異例の対応を取ったことを琉球新報の取材に明らかにした。
 国務省は「私たちが知事に何を言ったのかを説明することで、メディアの役に立ちたかった」と説明した。会談直後に出したことについては「(新聞印刷の)締め切り」を挙げており、日本メディア向けの対策だったことを事実上認めた。
 沖縄県知事の訪米要請行動はこれまで、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の4氏が計15回実施しており、翁長氏の訪米は16回目となった。今回、国務省が知事訪米で初めて声明を出したことは翁長知事の発言を警戒し、異例な対応を取ったことを鮮明にした。
 一方、ハーフ戦略広報上級顧問は5日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう伝えた翁長雄志知事との対話継続について「私たちは知事と会談したばかりだ。未来の会談についての情報を持っていない」と述べるにとどめ、言及を避けた。一方、翁長知事は今後も粘り強く米側と直接交渉する意向を示しており、安倍政権と足並みをそろえ辺野古移設を「唯一の解決策」とする米政府のかたくなな姿勢があらためて露呈した形だ。
 ハーフ報道官は「私はさまざまな立場の人たちと対話する大使館の当局者を知っている」とも述べ、在日米大使館や在沖米国総領事館での対応を示唆した

                   ☆

今回の翁長訪米行脚は、大方の予想通り「大失敗」でその幕を閉じた。 
 
同行した沖縄2紙が「成果があった」「理解していただいた」などと捏造記事をばら撒いても、騙されるのは一部ジジ・ババ活動家くらいのもの。 覚めた目の読者には負け犬の遠吠えにしか映らない。
 
ただ逆説的見方をすれば、沖縄2紙のデタラメ体質を世界に拡散したという点では大成功だったともいえる。

>日本メディア向けの対策だったことを事実上認めた。

「メディア対策」という米国務省の弁解は概ね正しい。

が、必ずしも本音を語っているわけではない。

国務省の本音はこうだ。

「予想を上回る沖縄2紙の捏造報道に対する対策」

翁長知事はワシントン訪問の前ハワイを訪問し、イゲ・ハワイ州知事やシャーツ上院議員らと面談した。

 

シャーツ議員との面談後、翁長氏が記者団に語った内容を沖縄紙が「上院議員、反辺野古に理解」などと報道。 翁長氏周辺は「はやくも訪米の成果」と喜びに沸いた。 

 捏造新聞がお得意の「誤報が一人歩きする」ってヤツだ。

自分の意見とは真逆の報道をされて驚いたシャーツ氏は、急遽「普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策」と辺野古容認の声明を発表。 自分が語ったのは翁長氏側が伝えた「協力」とは反対の意見であることを公表した。 

 

沖縄メディアが予想以上の捏造体質であることを知った米国務省もハワイの動向を注視、翁長会談後に発表する声明の草案作りを進めた。

そう、米国務省は沖縄2紙の捏造報道に釘を刺すため、異例の声明発表したのだ。

そしてもう一つ、米国務省は、沖縄2紙の捏造体質を世界に公表した。

国務省が声明に「代替施設は新基地ではない」とのクレームを付けたことだ。

辺野古移設はあくまでも普天間飛行場の代替移設であり、面積も約3割程度に縮小されるが、沖縄2紙は「辺野古移設」を「新基地建設」と大見出しで報道した。 

井真前知事が、昨年の県知事選に出馬会見をした席で、記者が質問で「新基地建設」と繰り返すのを聞いた仲井真氏が「新基地建設は間違いで、辺野古への縮小・統合が正しい」と何度も訂正した。

だが、翁長氏の応援団になっていた沖縄2紙に聞く耳は持たなかった。

翁長知事の誕生後も「新基地建設」という文言は継続して使用されている。

今回の訪米で、辺野古移設の一方の当事国であるアメリカ国務省が、声明文で「代替施設(辺野古移設)は新基地建設ではない」というクレームを付けたことは、捏造報道で翁長知事を支援してきた沖縄2誌にとっては捏造用語をズバリと指摘されたことになる。

これまで書きたい放題で嘘八百を書き連ね、沖縄の「民意」を誤誘導してきた沖縄2紙にとって致命的といえる捏造報道の指摘である。

 

それにしても、米国務省の本音を見抜けずに、異例の声明発表の理由を質問し、「メディア対策」という回答に舞い上がった記事を書く琉球新報って、バカは馬鹿でも本物のバカなのだろう。(笑)

 

カバー写真
 
  •  
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会第2回大会
第一部
篠原章氏講演会 (仮題)著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」
日時:2015年8月9日
   17:10開場 17:30開演
場所:
沖縄県立博物館・美術館
〒900-0006 沖縄県 那覇市おもろまち3丁目1番1号

参加費:500円
主催:琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
 
美術館・博物館
 
 
 
 
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Unknown (東子)
2015-06-08 08:32:05
翁長知事の「沖縄被害者=かわいそう」論は、「日本政府」に弾圧される沖縄だった。
しかーし。
アメリカが1ミリたりとも譲歩しなかったことを理由に「日“米”両政府」に弾圧される沖縄に変えてくるだろう。
というのは、秋に行われる国連人権理事会本会議での翁長雄志知事による演説の実現を目指していて、それに「米軍基地は沖縄県民の『4つの権利』を侵害している」を入れたいからだ。

翁長知事の演説の実現を目指しているのは、「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会長をつとめる島袋純琉球大学教授らだ。
その前哨戦が、


「在沖米基地に改善勧告 国連審査報告書、人権侵害など指摘 2015年5月20日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243140-storytopic-3.html

>中国、アルゼンチンなど少なくとも6カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告した
>報告書に沖縄のことを盛り込むよう48理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)がこの日、県庁で会見し、明らかにした。
>報告書は15日付。
>9月の人権理事会本会合で採択される見通し。
>勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。
>同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。
>同会議は4月1~2日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで7カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を送付。
>(1)自己決定権と土地権(2)環境権(3)女性の権利(4)表現の自由
>-の侵害を訴えた。

ニュースを要約すると、
「島ぐるみ会議」の島袋純琉球大学教授らが、沖縄の
  (1)自己決定権と土地権(2)環境権(3)女性の権利(4)表現の自由(←沖縄県民の「4つの権利」)
が侵害されているから、人権理事会の48理事国に人権点検にこのことを盛り込んでアメリカを叱ってくれるよう頼んだら、中国、アルゼンチンなど6カ国が賛同してくれたのだが、実際の勧告に当たっては沖縄の地名は出ず、この勧告は拘束力のないもので、そんな勧告ををアメリカにしたという報告書がでたというもの。
(豆知識)
  人権勧告とは、アメリカに限らず、国連人権理事会は4年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。


で、翁長知事が「辺野古が唯一」と言って一歩も譲らない日米政府のありさまを国連で訴えたら、「民主主主義のアメリカが沖縄で民意無視の弾圧(を行っていることを知った世界は、驚くだろう」というのが、筋書。
ねっ、ほら、日米政府は、沖縄の(1)自己決定権と土地権(2)環境権(3)女性の権利(4)表現の自由(←沖縄県民の「4つの権利」)を侵しているでしょ。
日米政府は、価値観を共有すると言ってるが、共有している価値観は、沖縄弾圧。
てね。

翁長知事は、既に5.17セルラー県民大会の挨拶で
  自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか。
  日米安保体制、日米同盟というものは、私はもっと品格のある、世界に冠たる誇れるものであってほしいと思っています。
と言って、布石を打っている。
Unknown (東子)
2015-06-08 08:32:28
翁長知事島と袋純琉球大学教授らは、勘違いをしている。

まず、1つ目。
アメリカが民主主義を否定しているから日米政府が「辺野古への移設計画が「唯一の解決策だ。移設完了に向けた着実かつ継続的な進展を歓迎する」と言っているのではないということ。
長い時間をかけて民主的な手続きで、進めてきた経緯がある。
第三者委員会は手続きの瑕疵を見つけようと必死なのは、「民主主義を否定している。仲井真前知事の恣意的な(政治的な思想で)許可がされた」と言いたいから。

次に、2つ目。
「普天間の危険除去」をしようとしていることが、「沖縄県民の4つの権利の侵害か」ということ。
彼らは、「普天間の危険除去」の方法が「沖縄県民の4つの権利の侵害」した方法でなされていると言いたいのだろうが、弾圧をしようとする者がそもそも「普天間の危険除去」をしよう発想するか?、ということ。
「普天間の危険除去」は沖縄の要請。
沖縄の要請に応えようとする日米両政府の姿勢が弾圧する政府の姿勢か?

翁長知事の国連で演説は、5.17セルラー県民大会で言った
  普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります。
  自ら土地を奪っておきながら、「普天間飛行場が老朽化したから」「世界一危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」「沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ」こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。
を必ず入れてくる。
政府は、
  ・これが嘘であること
  ・沖縄が要望した普天間の危険除去であること
  ・危険な飛行場にしたのは、飛行場周辺の開発を禁止する条例を作らなかった市と議員らの無策
を記した資料を、米政府が翁長知事会見直後に印刷した声明を配布したように、会場の外で即座に配布すべき。


官邸、各省庁へ意見
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
Unknown (東子)
2015-06-08 08:32:48
翁長知事は独立派のお先棒担ぎになるのか。
それとも、独立派を利用して、辺野古阻止で効かないなら独立で政府を脅し、相変わらず交付金吊り上げを狙うのか。
真意は不明。

だが、政府が脅しに屈しなければ、「阻止」で残ったのは本気の阻止だったように、「独立」で残るのは本気の独立運動。
翁長知事に「独立派を利用して(=独立はポーズ)」という選択肢は、ないのだ。

さて、翁長知事に独立運動に身を投じる覚悟があるか?
沖縄県民は、翁長知事に独立の助走まで頼んだ覚えはないのでは?

奪われた土地を返せ!は、ナショナリズム(保守)だが、究極のナショナリズムは独立。
奪われた土地を返せ!と言う翁長知事と独立派とは一脈通ずるところは、ある。
Unknown (東子)
2015-06-08 08:33:13
外圧で政府を動かすという古典的な手法があります。
今回の翁長知事の訪米は、国連での演説の証拠作りがあっただろうが、もしかして米政府が翻すかもという淡い期待もあったと思う。

外国から何か言われると、特にアメリカに何か言われるとあたふたする政府なら、効果があります。
しかし残念ながら、安倍政権は違います。
それどころか、安倍総理は日本から注文をつける力さえつけました。
集団的自衛権を行使できるようにしようとしているからです。
集団的自衛権を行使は、アメリカにとってかなり嬉しいことです。
なぜなら、アメリカの防衛費を削減できるからです。

集団的自衛権行使というアメリカの要請を実現するのは米国追随と非難する向きがありますが、一面から見ればそうですが、相手の要望をきいてやればこちらの要望も通しやすいというのは、日常生活で私達もよく経験することで、やることをやっていれば相手に言えることも増えるのです。
運よく丁度、集団的自衛は、アメリカに要請されなくとも、自国の船を護るのに必要な権利であるから、行使できるようにしたいタイミングでした。
いつまでもアメリカに言われるからという分析の呪縛から、そろそろ解かれましょうよ。
それが、戦後レジームからの脱却でもあります。
日本の安全考えたら、たまたまアメリカと同じ方向を目指すことになった、つまり、同じ価値観を共有する国同士であるのであって、従属関係ではないということを意識しないと、日頃アメポチと非難するのに「アメリカが言っている」と安倍総理に迫る革新のようになってしまう。
Unknown (東子)
2015-06-08 08:34:26
筆坂秀世氏はご存知のように共産党幹部から保守に転向した人。

「戦後「左翼」の罪深き思考停止 朝日新聞の虚報、捏造の背景にあるもの 2014.9.22 筆坂秀世」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41772

>日本を何が何でも貶めるということだ。
>これが「良心的、進歩的」な立場だとするそれこそ歪んだ価値観が横たわっている。
>なぜ日本に、日本人に、もっと誇りを持てないのか。
>日本を貶めて何が嬉しいのか。
>朝日新聞や共産党、社民党、進歩派を自認する人々に言いたいのは、このことだ。
>何も武装闘争などする必要はない。
>共産党が作った教科書で社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば3~40年後にその青少年が日本の支配者となり指導者となる
>1952年 日本共産党 志賀義雄の発言
Unknown (東子)
2015-06-08 08:35:10
「政治評論家・筆坂秀世 『おじいちゃん戦争のことを教えて 孫娘からの質問状』 欠落した近現代史を語る 2015.6.7」
http://www.sankei.com/life/news/150607/lif1506070020-n1.html

>共産党を離党して以降、私にもっとも欠落していることは近現代史への理解だと痛感していた。
>近現代史を共産党という極端な視野狭窄(きょうさく)の眼でしか見てこなかったからだ。
>この歴史観からは明治維新も、殖産興業も、富国強兵も、すべてが間違っていたことになる。
>戦前は暗黒社会という一言で片づけられてしまうのである。
>だが明治維新も、殖産興業や富国強兵もなければ、日本は欧米列強・帝国主義国の絶好の餌食となっていたことだろう。
>本書は、学校教育では欠落している近現代史を孫娘に語るという方法でその欠落部分を埋めたものである。
>国家主権も、国民主権もない占領下で作られた現憲法、勝者による一方的断罪でしかなかった東京裁判、戦争の悲惨さなど、学ぶべき視点と歴史の事実が満載である。
Unknown (東子)
2015-06-08 08:41:22
「近現代史、才能伸ばす理数総合…高校新科目素案 2015年05月26日」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150526-OYT8T50141.html

>社会では、日本史と世界史を融合して近現代史を中心に学ぶ科目や、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに向けて政治参加意識を高める科目、理数系では、突出した才能を伸ばす総合型科目をあげた。

技術革新は、武力を使わない「侵略」。
先に開発したシステムが、世界標準になる。
日教組は、落ちこぼれだけに目をやって、噴きこぼれを放置した。


>高校新科目に関する素案では、歴史について、生徒の近現代史に対する理解が低いことなどから、「世界史A」と「日本史A」を合わせて、近現代史を中心に学ぶ新科目をつくるとした。
>第2次世界大戦など歴史の大きな転換点を軸に、日本と世界を関連付けながら学べる内容とする。

「反省と謝罪」を要求する勢力の中にも「あまりにも近代史が知らなさすぎるから、戦争を美化し正当化する若者がでる」という意見もあるのだから、賛成が得られるでしょう(ニヤリ)
アメリカの不快感 (アナリスト杢兵衛)
2015-06-08 09:51:22
はじめまして杢兵衛です。
沖縄は日本にとって欠くことのできない存在です。真珠の首飾りのようだが、自分にとって厄介な存在の南西諸島、とりわけ沖縄を我が物にしたいシナは、遂に息のかかった首長まで送り込みました。
それと同様に、メディアの囲い込みにも成功し、県民の洗脳を図っているかのように大阪からは見受けられます。
貴ブログを拝見して冷静な分析に感銘しました。今後とも発信を楽しみにしております。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2015-06-08 10:54:52

捏造報道の一翼を担う沖縄タイムスのオピニオン面には、きょうも一般投稿6本(「主張・意見」4本、「論壇」1本、「茶のみ話」1本。ただし児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「観光地に期待 品格ある服装」の沖縄市・比嘉秀善さんは昨年12月25日以来の掲載。
「基地の島沖縄 もう増やすな」の那覇市・瑞慶覧長正さんは昨年10月29日以来の掲載。
「反基地を願い マラソン走る」の宜野湾市・吉村武さんは4月3、24日、5月26日に続き今年4回目の掲載。
「ダンスで健康 楽しく長生き」の大城勝さんは2月14日、4月20日に続き今年3回目の掲載。
「沖縄ロック 発展継承を」の音楽プロデューサー・喜屋武幸雄さんは4月3日に続き今年2回目の掲載。
「枝豆の魅力」の西原町・石垣盛康さんは2月8日に続き今年2回目の掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。


Unknown (東子)
2015-06-08 10:59:17
「マグロ漁船被害 米軍は真摯に向き合え 2014年6月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226747-storytopic-11.html

>マグロ漁期は4~6月に限られ、高額なはえ縄切断の被害は深刻だ。昨年も九州の漁船が被害に遭っている。
>日本政府は過去の被害も含めて実態を解明し、補償するよう米側に強く申し入れるべきだ。


「水産庁、外国船取り締まり強化 沖縄近海のマグロ漁 2015年4月15日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241819-storytopic-4.html

>水産庁と沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部はマグロ漁の最盛期を迎える4~7月、沖縄近海の外国漁船の取り締まりを強化する。
>日本の漁業者が外国漁船とトラブルなく操業できるように、昨年に引き続き実施。
>3月に台湾と合意した今期の日台漁業取り決め(協定)の操業ルールが適正に実施されているかを中心に取り締まり、同協定の適用水域や八重山周辺海域に重点的に配備し、取り締まりを強化する。
>沖縄の周辺海域における外国漁船などの拿捕(だほ)件数は、台湾のマグロはえ縄漁船がほぼ9割を占めている。


「【与那国沖EEZで台湾漁船だ捕 無許可操業罪疑い】沖縄タイムス 2015年5月19日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000010-okinawat-oki

>水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部は17日、漁業主権法違反(無許可操業罪)の疑いで、台湾のはえ縄漁船「勝吉安(シォンチアン)」をだ捕し、船長(61)を現行犯逮捕した。
>「違法だとわかってやった」と容疑を認めているという。
>17日午後9時ごろ、与那国島沖南南西約41キロ沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、警戒中の水産庁漁業取締船が、漁具を引き上げようとする同船を発見。
>立ち入り検査で違法操業を認めた。
>容疑者の関係者が担保金の支払いを保証する書面を提出したため、容疑者は18日午後4時半ごろ、漁業主権法の早期釈放制度に基づき釈放された。

この記事は、タイムスの電子版からは、既に削除されている。
担保金の支払いを保証する書面を提出したためか?


「日台漁業協定・県内漁業者ルポ 紛争避け操業回避も 2015年6月7日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000015-ryu-oki

>「八重山北方三角水域」は今期から、昼は日本漁船、夜は台湾漁船という昼夜交代操業ルールを適用している。
>同漁協の上原亀一組合長は「今のところ大きなトラブルはないが、台湾漁船とのはえ縄の交差も何隻か報告が来ている」と話す。
>同水域ではえ縄漁を行う與儀正さんは「操業時間がきちんと守られていない。夕方から、はえ縄を入れている船もある。一部の台湾漁船かもしれないが、きちんとルールを守らなければ意味がない」と怒りをあらわにする。

台湾漁船と交代で操業時間をとるのは、台湾と沖縄では、はえ縄漁の網の入れる方向が90度違って(片方は東西、片方は南北)、船が網を切ってしまうからだ。
切れるのは、縄が細い沖縄側だ。
だから、台湾は時間厳守しなくても平気。
何度も、台湾漁船に網を切られている。

しかし、台湾漁船の無法ぶりは報道しない、あるいは、載せても短時間で消してしまう。
それに引き替え、米軍が網を切ったことは、社説にまで載せて糾弾。

漁民の苦労を本当に救おうと思うなら、台湾漁船の無法ぶりを糾弾すべきだし、政府に取り締まり強化を要請すべきでないか?
Unknown (東子)
2015-06-08 10:59:46
沖縄の漁協の組合長は、苦労してルール作り(物凄い粘り強い話し合いを繰り返している)しても、守られなければ「絵に描いた餅」と実感なさっているだろう。
安倍総理が掲げる「法と秩序」「遵法」の大事さが身に染みていらっしゃるでしょう。

沖縄サヨクは、どうだ?
決めたことをひっくり返す公約を平気で掲げる。
それを当たり前と思っていた県民。

「遵法とは?」「民主主義とは?」「話し合いとは?」が、沖縄県民に突き付けられている。
Unknown (東子)
2015-06-08 11:59:59
「諸見里教育長、異例の3年目 2015年1月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237690-storytopic-7.html

>1985年以降に就任した県教育長は2年ごとに交代しており、異例の3年目に入る。
>県教育庁によると、現制度では行政に任期途中の教育長への罷免権はない。

八重山教科書問題の責任を県に持ち込まれないようガードできた論功行賞か?
Unknown (東子)
2015-06-08 12:00:59
「<インタビュー>諸見里県教育長 平和創造する教育を2015年6月5日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243886-storytopic-7.html

>―平和教育について学校現場には苦情も寄せられる。県教委の対応は。
>「県外の人が読むと、えーというような(信じられない)証言もあるかもしれないが、これは史実であり現実に起こったことだ。これをしっかりと伝えることは教育者の使命であり、何ら臆することはない。初任者研修、10年目研修などで平和教育の研修も充実させている」

新報は、集団自決で「軍命はなかった」を報道したか?
「集団自決」は現実に起こったことだが、「軍命はなかった」は史実でしょ。


>―地域や家庭でできる平和教育は。
>「沖縄戦を教える際、単なる過去の悲惨な出来事を表層的な記憶にとどめず、なぜ、どうしてという視点で深く掘り下げることを意識してほしい。平和をつくり出す力を育む教育が大切だ。将来、子どもたちが平和の創造者として社会に参画していくことを期待している」

沖縄戦を「なぜ、どうしてという視点」で深く掘り下げるのですか……。
捨石、“軍命による”集団自決と掘り下げて、天皇発言やサンフランシスコ条約で日本から切り捨てられた屈辱、と続くの?

「どうすれば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点」は?



【参考】
「石垣市教育長、戦争悲惨さの強調は「弊害」 2013年9月20日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212752-storytopic-7.html

>玉津氏は自身が1996年に浦添高校で実施した戦争遺品展で、生徒の一人が「平和教育というよりも、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」などと指摘した感想文を書いていたことを紹介し、この感想文を基に平和教育の在り方に疑問を投げ掛けた。
>さらに「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている」と主張。
>「平和教育においては平和の尊さを基本に、どうすれば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきだ」と述べ、平和教育の在り方を点検、確認し、改善する考えを表明した。


山田宏「八重山日報 4/23掲載コラム 『拝啓「琉球新報」社説どの』 2015.05.12」
https://www.yamadahiroshi.com/news/798/

>『琉球新報』が四月八日、『歴史教科書検定 事実を教えてこそ教育』という社説を掲げました。
>「事実を教えてこそ教育」――まったくその通りです。
>ついに『琉球新報』も慰安婦強制連行や南京事件などをあたかも疑うことのできない事実であるかのように教えてきた教育への批判を始めたのかと思って読み進めましたが、その期待は裏切られました。
>この『琉球新報』の社説は、来年の中学校の歴史教科書のすべてから沖縄戦の「集団自決」についての記述がなくなることへの異議でした。
>「これで沖縄戦の実相、軍の非人間性、ひいては戦争の愚かさ、平和の尊さを教えられるはずがない。1996年度検定では8社中6社の教科書が『日本軍は集団自決を強要したり』などの表現で、軍が住民に死を強制したことを明記した。しかしその後、軍の強制性を明記する教科書が次第に減り、ついに一冊もなくなるのである。教育の危機と言わざるを得ない」というのです。
>しかし、これは逆ではないでしょうか。
>事実を書いていないといいますが、では、「集団自決が軍による強要だった」とする根拠は、どこにあるのでしょうか。
Unknown (東子)
2015-06-08 12:29:48
「自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請 2015.6.5」
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050007-n1.html

>自民党は4日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。
>文書は3日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。
>尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が3月、「中国に所属すると示す100枚、1000枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。

中国の資料やいかに??
八重山日報は、国境線について記事を載せている。


「尖閣の東西に国境線 「無主地」証明、清の漢詩 2015年6月1日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/06/01/%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%9D%B1%E8%A5%BF%E3%81%AB%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%B7%9A-%E7%84%A1%E4%B8%BB%E5%9C%B0-%E8%A8%BC%E6%98%8E-%E6%B8%85%E3%81%AE%E6%BC%A2%E8%A9%A9/

>1800年、清国から冊封のため琉球王国に派遣された使節が執筆した漢詩に、清国の東側、琉球王国の西側の国境線が明示されており、その中間にある尖閣諸島が両国いずれにも属しない無主地であることを証明する一節があると、長崎純心大の石井望准教授が指摘している。
>石井氏は「尖閣史の全体像を一語で喝破した画期的な資料で、日本側の主張の正しさを証明する最終兵器になるだろう。年代としても近代への入り口。この価値を世界に訴えるべきだ」と話している。
>漢詩は使節団の副大使李鼎元(り・ていげん)が琉球王国からの帰途執筆した「馬歯島歌(ばしとうか)」。


八重山教科書問題の発端は、
 尖閣は日本の領土とはっきり書いてある育鵬社版を否定し、中国も領土と主張していると書いてある東書社版を採用したい
だった。
沖縄の教育界のお蔭で、その後、日本の領土の境界線(国境)を子供達がビジュアル的にはっきり知らないのではないかが、問題になった。
しかし、新報は国境を子供達に教えるのを反対らしい。


「県教育庁 「教室に日本地図」通知 2015年5月30日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243588-storytopic-7.html

>県教育庁県立学校教育課は通知の意図について「国の形というものを理解してもらうことが目的だ。天気予報で使われる地図は、沖縄が別枠で示されており、位置関係が誤解される場合もある。正しく理解してもらうために掲示を求めた」とした。

そういえば、育鵬社の公民の採用反対の理由に、表紙の写真に沖縄が載っていない。
沖縄は日本でないのか!というのがありましたね。


>学校現場からは「なぜ急にいまのタイミングなのか」「領土意識を強化したいのでは」と戸惑いの声も上がっている。

戸惑いの声に戸惑うわ。



【参考】
台湾は日本の生命線!「中国主張の「明国の尖閣支配」―石井望准教授が駄目押しの「否定」 (付:解説動画) 2013/02/13/」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2042.html

>日本政府が一八九五年、無主の地だった尖閣諸島を領有したのに対し、同諸島は無主の地ではなく「明国時代より六百年来の中国領土」であって、同諸島は日本に奪われたと強弁する中国政府。
>福建省福州と那覇間の航路(尖閣諸島伝いが唯一の航路)を往来した明国使節の航海記録の文献が、尖閣諸島の東側に琉球の境界線があったと記載しているため、その境界線以西の同尖閣諸島は明国の領域だったと宣伝するのだが、ずいぶん強引に断定するものだ。
>同諸島の西側に明国の境界線はなかったのか。
Unknown (東子)
2015-06-08 12:53:56
>篠原章氏

鳥越氏が辺野古基金の共同代表になった経緯で、面白いことが書いてあります。


批評.COM 篠原章「5・17県民集会における翁長知事、鳥越俊太郎氏、佐藤優氏のスピーチ全文 2015/05/19」
http://hi-hyou.com/archives/2379

>鳥越氏はスピーチの中で、「辺野古基金の話が来た時も、一も二もなく共同代表ということにさせて頂きました」と語っていますが、実際の経緯はスピーチとは少々異なっているようです。
>鳥越氏は県民集会の翌日辺野古テント村を訪れましたが、その様子を収録した動画(録画ライブ 鳥越俊太郎インタビュー – ATSUSHI THE MIC TV #169525677)によれば、鳥越氏の共同代表就任は本人の知らないうちに決まっていたということです。
>動画の中で鳥越氏は、宮崎駿氏の共同代表就任を『琉球新報』にすっぱ抜かれた『沖縄タイムス』が、その遅れを取り戻そうと、鳥越氏本人の知らぬうちに共同代表就任を報道したと語っています。
>いってみれば新聞辞令です。
>東京の知人(猿田佐世弁護士/辺野古基金の協力者)に「鳥越氏が会の趣旨に賛同していた」という話を聴いた沖縄県会議員・山内末子氏が、鳥越氏に打診するよりも先に『沖縄タイムス』に「鳥越氏に共同代表への就任を依頼する」という話をリークしたのが、報道の発端のようです。
>鳥越氏は「就任するのは別に構わないが、俺の知らないうちに決まってたんだよ」という主旨のことを語っています。
Unknown (東子)
2015-06-08 14:19:57
「米軍、一般開放イベントで本物の銃展示 普天間飛行場内 2015年6月8日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243970-storytopic-1.html

>県平和委員会は銃刀法や日米地位協定に違反する可能性を指摘し、批判した。


外務省「日米地位協定」より
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html
>問4:米軍には日本の法律が適用されないのですか。
>(答)
>一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。
>このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。
>一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています(第16条)。
>しかし、公務執行中でない米軍人や軍属、また、米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されます。

イベントの活動が公務でないなら、日本の銃刀法に抵触するかも~。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa04.html
>問5:在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
>(答)
>米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。
>したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。
>その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出、許可等が必要となります。
>なお、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことは、先に説明したとおりです(問4参照)。


(豆知識)
基地内のレストランは、チップの習慣はあるけど消費税は、ありません。
メニューも味も、雰囲気もアメリカでした(笑)
印象は日本の中のアメリカです。
追い詰められてきましたかね~ (クラッシャー)
2015-06-08 17:23:54
沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も
http://www.sankei.com/politics/news/150608/plt1506080002-n1.html

じゃあ、県内石材を優先的に辺野古に、なんてことになったりして。
Unknown (心配性)
2015-06-08 18:08:27
「沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も」

この男は常軌を逸している。異常だ。
Unknown (Unknown)
2015-06-09 00:33:29
「沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も」

ひえー!
いよいよ大変なことを始めましたね。
沖縄発展の最大の阻害要因は、翁長県政というわけですか。
県民の多くはこれを黙って許すのでしょうか。
終わってますね。
「沖縄の小沢一朗」らしい恐るべき政治判断を下してくる翁長知事 (ayumi61)
2015-06-09 05:04:44
クラッシャー様、心配性様、unknown様
>沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も
http://www.sankei.com/politics/news/150608/plt1506080002-n1.html

そもそも、那覇空港の件については、翁長知事は「仲井真路線の継承」を公約にしていましたが、共産党・社民党は「那覇空港拡張工事反対」の立場でした。その意味では、支持政党である共産党・社民党の意向に従っただけ、という言い方はできます。

ただし、翁長知事は「辺野古移設の是非以外は、仲井真氏との違いは無い」と公言し、そのような公約を掲げて選挙を戦っていますので、ここに来て突然の那覇滑走路建設を妨害するような政策を採ることは「公約違反」ではあります。
別に「公約違反」をしてもかまいませんが、ただし「那覇空港については仲井真路線を継承する」という公約を信じて翁長氏に投票した有権者への裏切りである、ということだけは肝に銘じておくべきです。
何故そのような「裏切り」を余儀なくされたのか、「翁長氏の公約(那覇空港移設)を信じて投票した有権者への説明責任」は果たしておかないと、おそらく手痛いしっぺ返しをくらうことでしょう。

この記事に対して、「この政策は、沖縄経済を冷やす事になるだろう」という警告を発したブログ記事があります。「農と島のありんくりん」の記事からです。

政治目的の土砂条例は沖縄経済を冷やすことになる
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-50f0.html

>この馬鹿げた土砂条例を実行すると、第2滑走路の2020年東京オリンピックに合わせた、運用開始は絶望的になりかねません。

>というのは、今までの県との話し合いで、県が喉から手がでるほど欲しい第2滑走路を、通常の工期7年を大幅に圧縮して、5年10ヶ月にするということが合意されていたからです。

>当初、第2滑走路は県内産土砂を使う予定でしたが、量的に不足したために県外産も使用できるように今年の4月に県に計画変更を行なったばかりでした。

>特に、冬季は波と風が強いために、これからの夏期で集中的に遅れた工事を取り戻す予定だったようで、この条例はそれを阻む大きな打撃になります。
※那覇空港プロジェクト<内閣府沖縄総合事務局>

>もし、この条例が成立した場合、対策として土砂の検査・洗浄などを組み込まねばならず、それにかかるコストと時間が膨大なものになると言われています。

>ただの政治目的にすきないこの土砂条例は、今後の沖縄の経済そのものを揺るがして、浮揚しかけている県経済を冷え込ませかねないものになる可能性があります。

↑こんなことは、少しの情報さえあれば、私のような素人にも容易に想像できます。おそらく、翁長知事とて、端から承知のうえでしょう。

すでに述べたように、翁長氏は、「那覇空港については仲井真路線を継承する」という自らの公約を放棄するつもりです。それでも、もちろんその公約を放棄するよりも「辺野古移設反対」という彼の主張を支持する層の方が多ければ、(選挙においては)大したダメージにはなりません。
翁長氏の読みとしては、「辺野古移設反対」の公約を破棄するよりも、那覇空港の方を破棄したほうがダメージが少ない、と読んでいるわけです。流石は「沖縄政局のプロ」だと思います。

それはいいのですが、どう見ても沖縄県全体のことよりも、彼自身の選挙対策の方が優先されているように思えてなりません。「沖縄の小沢一朗」の名をほしいままにする(私しか言っていませんが)、翁長氏らしい政治判断だと思います。

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