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昨日、滞っていた雑用に一段落付いて、早めの夕食を済ましたところへ、月一で「飲み会」をする友人の1人から電話が入った。
近くに用事で立ち寄ったので、久しぶりに会いたいとのこと。 あいにく名護に住む娘が2人の孫を連れて来訪しており、狭い自宅は来客を招きいれる状態にない。 そこで近くのエンダー(ハンバーガーショップA&W)で歓談することにした。 野暮用にかまけて最近長期欠席している「飲み会」の話題に花が咲いた。 話の内容はジジーの繰言で人様に公開できる類のものではないので略すが、代わりに久しぶりに行ったエンダーの話しをしよう。 食事は済ましていたので売り物のルートビアーを頼んだが、小さいサイズが160円で、お代わりはフリー。 わずか160円でねばるのも悪いと思いオニオンリングを註文したら、これが別腹で結構いける。 遅れてきた友人にもルートビアーとオニオンリングを勧めた。学校帰りの道草らしい隣の席の女子中学生らしい2人が不審者を見る目で、時折こちらをチラ見していた。 2人のジジーがハンバーガーショップで、ルートビアー(ノンアルコールで甘い)を飲みながら、オニオンリングを貪る姿は、どう見ても普通ではない。
今朝の沖縄タイムスから、「翁長訪米行脚」の記事は消え去っている。
一面トップと社会面トップは、「集団自決は軍の命令による」と信じて疑わないサヨク学者の林博史関東学院大楽教授の「記録新発見」の記事。
■一面トップ
防衛召集 軍の独断
戦時下本島南部の記録発見 関東学院大の林教授ら
■社会面トップ
14・15才ガマから召集
「何も分からず従がった」
手書き令状 戦場で辛酸
林教授といえば集団自決に関し、「軍命の証拠」なるものを何度も発見し、沖縄2紙の紙面を大きく飾った人物。
だが、そのほとんどが本人の思い込みや妄想であり、軍の命令を客観的に証拠立てるものは何一つ見つかっていない。
林教授が米公文書館から発見したとされる文書などは、「日本兵(実は民間人の防衛隊員)が命令した」と言う文言は、原文ではTOLD(話した)とあるのを超訳して「命令した」と記すなど、無理やり軍命にしたい林教授の願望がモロに出たトンデモ新発見であった。
今回の新発見も、軍が民間人に自決を命じるほど強権を持っていたら、防衛召集くらい軍の独断で行っても不思議ではないはずだが・・・。
タイムスの紙面から「翁長訪米行脚」の記事は消えたが、一面に辛うじて残っているのが特集記事「民意 直訴 翁長知事の訪米」の四回目。
2週間に及ぶハワイ・ワシントンのバカンスを享受した同行記者としては、いやでも書かねばならぬ義務である。
執筆記者が「男はつらいよ」と言ったかどうか知らないが、 同記事から一部抜粋する。
<(米国務省と国防総省)両省の冷遇ともいえる姿勢に・・・・県幹部は「誰に会ったかではなく、何を伝えたかが重要」と意に介さぬそぶりだった。 >
負け犬の遠吠えの典型。
>誰に会ったかではなく、何を伝えたかが重要
バカなことを言っちゃ行けない。
何を伝えたかが重要というなら、受付に伝言しても済むこと。
いや、受付まで出向くまでもない。
書留郵便でも伝わるのではないか。
法的権限のない下っ端役人が対応した事実こそが、米政府側の回答そのもの、と理解できないのか。
思い込みの激しい方々のようなので、はっきり言わせて貰う。
事実上の門前払いを喰らったのですよ、沖縄タイムスさん。
沖縄問題に限定すれば沖縄2紙より朝日新聞のほうが信頼できると言った本土ジャーナリストの話をした。
その朝日が、こんな記事を。
封筒に5千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい
泗水康信
朝日新聞 2015年5月12日10時30分
封筒に5千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい
配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」
4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。
配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」
4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。
宜野座村は、村の面積約3千ヘクタールの半分ほどを米軍基地「キャンプ・ハンセン」が占める。基地内に村有地があるため、村には毎年、約20億円の軍用地料が国から入る。集会で配られた現金は、村が区に分配した軍用地料の一部だ。
沖縄の41市町村のうち21市町村が米軍基地を抱える。このうち市町村有地が基地内にあり、軍用地料を受け取っているのは17自治体。2013年度、宜野座村の歳入に占める基地関係収入の割合は31・8%で、県内で2番目に多かった。
軍用地料は道路や下水道の整備などに使われる。このほか、元々地域住民が管理していた公有地が基地に使われている場合は、自治体は軍用地料を区に分配している。区は住民への現金支給や農薬購入費の補助、奨学金などに充てている。
女性は毎年、軍用地料の分配金約30万円を受けている。「地域の発展のために使おうと思うが、もらえて当然と考える人も多い。これでは、『基地を返せ』という声も大きな訴えにはならない」
◇
沖縄の本土復帰から15日で43年。基地を抱えるがゆえに入る基地マネーは、地域を分断する因子にもなっている。
■地域に格差、住民に溝
同じ小学校に通っていても、住む区(地域)によって児童が受けられるサービスが異なる。沖縄県宜野座(ぎのざ)村で、小学生の子を持つ30歳代の女性は、数年前にその事実を知り、驚いた。
軍用地料を受け取る区の一つは、学童保育を整え、月2900円の給食費も全額補助している。小6になると、区が旅費を負担しての北海道旅行が恒例行事となっている。一方、女性が住む区は軍用地料の収入がないため、こうした恩恵はない。「基地があることで不平等が生まれるなんて、納得できない」
軍用地料の分配のあるなしは、地域住民がかつて、現在は基地として使われている土地を管理し、木を切り出すなどの共同利用をする「入会(いりあい)権」を持っていたかどうかなどによる。
村は軍用地料が入らない区に年約2千万円を補助しているが、「補助だけでは、ほかの区のような制度はできない」と、元区長で村議の山内昌慶さん(71)は指摘する。さらに、「高額の軍用地料が入る区の住民は『基地出て行け』と言いづらい」とも話した。
宜野座村に隣接する金武(きん)町も、年約20億円の軍用地料収入がある。町内5区のうち4区の関連団体に毎年、億単位の軍用地料を分配している。
毎年40万円の分配金を受け取っている会社員の男性(60)は言う。「大切な収入。今さら基地を返されても、山林を耕そうって人はいないでしょ」。息子が結婚したら新たに家を建てる考えだという。「世帯を別にすれば、それぞれ軍用地料がもらえるから」
町内に住む小橋川昭さん(58)は2003年、裁判を起こした。以前は軍用地料の分配がある区の住民だったが、区の再編で別の区に属することになり、分配を受けられなくなったためだ。同じ境遇の約100人とともに分配を主張したが、認められなかった。「格差を是正したかった。財政的に裕福な地区とそうでない地区で目に見えない溝を感じる」
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地を抱える名護市。昨年6月に軍用地の一部が返還されたが、歓迎する声はほとんどなかった。
90年、日米政府は市内の許田(きょだ)、幸喜(こうき)、喜瀬(きせ)の3区にまたがる計約162ヘクタールの返還方針に合意。しかし3区はそろって反対を唱えた。
返還される土地は山林のため跡地利用が困難で、軍用地料がなくなれば、地域活動を支える大きな財源を失うことになる――。こんな理由で地元は反対したが、米軍は昨年、幸喜区の約55ヘクタールだけを返還した。
幸喜区だけが返還されたことに、地元では今も疑問の声がある。普天間飛行場の移設問題に対する区の態度が関係したのでは、という疑念だ。許田と喜瀬の2区は移設計画を容認する態度を示していたが、幸喜区は態度を明確にしていなかった。
「移設問題で国の意に沿うかどうかで、返還について差別したとしか受け取れない。見せしめだ」。幸喜区を地盤とする市議で、辺野古移設に反対する大城敬人(よしたみ)さん(74)は憤る。
昨年9月の名護市議選では、こんなビラがまかれた。
「大城氏の政治判断で2千万円が区に入らなくなった」(泗水康信)
◇
〈軍用地料〉米軍基地内に土地を所有する個人や法人、自治体に日本政府が支払う地代。沖縄県内の2013年度の総額は約800億円。沖縄の米軍基地の土地は、国有地、県・市町村有地、私有地が約3分の1ずつで、17市町村が計約100億円を受給している。うち7市町村には、住民自治会の「区」に軍用地料を分配する制度がある。分配の割合は「町5割、区5割」など、各自治体が条例などで決めている。人口1千人ほどの区に2億円前後が毎年入る例もある。
■正常な状態と言えない
《軍用地料の問題に詳しい沖縄国際大学の来間泰男名誉教授の話》 市町村を通じて「区」に分配される軍用地料は、大きな問題をはらむ。立派な公民館を建てたり、飲み会や旅行、各種費用の補助に充てられたりしているが、かつては地域住民で山林を管理し、薪などを切り出して稼いでいた収入が、今は勤労を伴わない収入になっている。受け取る側を批判するわけではないが、今の状態は正常とはいえない。基地を維持したいという思いにもつながっている。基地返還を進め、本来の姿に戻すべきだ。
☆
ネットから拾ったボギー手登根さんのコメントを紹介します。
手登根
琉球新報、沖縄タイムスが決して沖縄県民に伝えない事実を
朝日新聞が掲載しています。
県外の新聞が取材で明らかにしていることを、なぜ沖縄メディアは県民に伝えないのですかね?
貰うことが悪いとはいいません。
ただ、そのお金がどこから出ているのかが気になります。
沖縄県民が抗議集会に参加したときの相場が¥5000
本土から来た活動家は¥20000と言われています。
話は飛びますが東北大震災時、沖縄でも除染作業の作業員の募集がありました。
当時の記憶ですが、沖縄での募集は確か1日¥9000~¥11000でした。
県外では¥20000~¥25000と言われてました。
抗議活動においても、沖縄の人々は安く買い叩かれているのでしょうか。
むろん何も貰わず善意の無給ボランティアで頑張っている方々も多い。
しかし、他の方が貰ってると知った時の落胆は大きいでしょうね。
それが特に、信頼している指導的立場の人たちだったとしたら。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【おまけ】
茶封筒といえば、以下はブログ「小坪しんや」からの抜粋です。
☆
<いったい何なんでしょう?>
昔、見たことがあるような、、、
バイト先とかで見かけて、月に一回しかもらえなくて
待ち遠してくて、もらうととても嬉しかったような「気がします。」
うーん、何だっけなぁ。
でも何か思い出せませんね。
なんだろう、これはいったい何なんでしょう。
思い出せませんので、理系らしく読み解いていきましょう。
<物証の読み解き>
物証① 文字をヒントに考える。
「大城様 3/22~28日まで」という文字
「休み 22日 26日」と赤い字。
ここまでで勤怠管理の可能性が濃厚でございます。
物証② 記載された文字以外を考える。
茶封筒のようでございます。
また、ホチキスで封をされた跡があります。
いわゆる封印に相当するものです。
前述の物証①と併せて検討するに、通常ですと、領収書・納品書の類、また給与を始めとする紙幣。
これらが中身の場合、ホッチキスを止めるように思います。
何が入っていたのでしょうね。
出勤日に依存した日当と考えるのが妥当かも知れません。
入手場所③
「フェンスクリーン作業中、活動家らが立っている場所の近くから発見された」そうです。
可能性としては、いくつか考えられます。
紙幣を抜き取った給与袋を、通行人や自動車で通りがかった方が捨ててしまった、という線もある。
しかし地元住民がゴミを捨てるでしょうか、そんなことはしないと思います。
他の可能性としては・・・
サヨクの反対活動に日当が出ており、現金だけ抜いて沖縄サヨクが捨てて行った、という可能性。
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>「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」
アツシ王子が昨日、シュワブゲートのアルソックの警備員に「茶封筒」を要求したとかしないとか。
を見ていたので、それかな~~と思ったら。
触れずにいたのを、朝日の泗水康信記者が堂々書いちゃいましたか。
タブー視させる勢力の弱体化ですね。
その海底調査を、米軍の許可を取れーー、政府が斡旋せよーー、と言って、いざ、叶ったら、調査について音沙汰無し。
「岩礁破砕許可の取り消し」を提案して、知恵者を持ち上げれれているチョイさんがよく黙っているな~と思ったら、いよいよ怒りましたよ。
「翁長さん、もう待てない。ただちに埋立本体部分の岩礁破砕許可の取消を! 2015年06月07日」
http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/2dfdbc40553362b2dfab7b7db60e801e
>翁長知事はこのような防衛局の姿勢に対して、「埋立本体部分の岩礁破砕許可そのものを取り消す」と繰り返してきた。記者会見でも知事は次のように述べてきている。
>私たちは、知事が訪米までに埋立本体部分の岩礁破砕許可を取り消すよう求めてきた。アメリカ政府との交渉では、知事がまず、埋立を絶対に許さないという断固とした姿勢を示す必要があったことはいうまでもない。
>しかし、知事は岩礁破砕許可の取消をしないままアメリカに行ってしまった。
埋立を取り消すようなことになったら、日米同盟にひびが入るから、私(翁長知事)に取り消すようなことをさせないで、日米両政府の自主的な辺野古断念をせよ。
が、翁長知事の論。
翁長知事が手を汚すことなく、責任を自身が引き受けることなく、辺野古阻止をしたい。
それが、翁長知事のやり口。
>知事は現地での立入調査にこだわっているようだ。
>しかし、臨時制限区域内での調査に対して米軍はいったん不許可とし、再申請に対しても許可を出そうとしていない。
>このままでは時間だけがどんどん経過してしまう。
自分の手を汚すことなく、責任を自身が引き受けることなく、辺野古阻止をしたいという翁長知事が、「岩礁破砕許可の取り消し」を自分の手でしますかいな。
なんとか「取り消し」しないで済む方法として、米軍の許可が出そうもない海底調査に拘るのは、当たり前。
米軍が許可しない→調査できない→「岩礁破砕許可の取り消し」に至れない
とね、したいのよ。
ただここで、疑問。
「再申請に対しても許可を出そうとしていない」だ。
というのは、5月16日に米軍は許可をし、調査日程の調整に入っているはずだから。
「辺野古サンゴ破壊 沖縄県の調査、米軍が許可へ 2015年5月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115693
>米軍は15日までに区域内立ち入りを許可する方針を決めた。
>週明けにも調査日程などについて沖縄防衛局と県が具体的な調整を始める。
チョイさんがこのニュースを知らないとは思えないが……、もしかして知らない?
というのは、前にもコメントしたが、許可が出たことをブログに書いていないのだ。
県は調整中だけ言って、反対派が強力に「早々に調査せよ」と言ってこないことを良いことに、頬被り?
>知事は、いつまでも調査にこだわる必要はない。
>県はすでに防衛局から、許可区域外にコンクリートブロックを投下した場所の資料を入手している(下の写真)。
>そこには、投下場所の座標値、深さ、サンゴ礁破損の状況、そして4方向からの写真等が添付されている。
>これらの資料だけでも、許可区域外へのコンクリートブロック投下の事実は確認されるのだから
翁長知事が「海底調査したいから、米軍の許可を取れーー、政府が斡旋せよーー」と言ったとき、「政府は資料あるから」と言ったら、翁長知事は「国の調査は信用できないから県独自の調査したい。ついては、米軍の許可を取れーー、政府が斡旋せよーー」を繰り返した。
タイムス、新報も、政府は「米軍の伝言者(=言い成り)になるな」と、非難した。
で、今頃、政府の資料を活用せよだって。
「時間だけがどんどん経過してしまう」焦りとイライラが、募っているのでしょう。
ところで、
「許可区域外へのコンクリートブロック投下の事実は確認される」
資料を公開しているというの意味は?
政府は、正直ですよ~のアリバイ作り?
まっ、それもあると思うけれど、それだけでないと思うわ。
たとえ「許可区域外へのコンクリートブロック投下」があっても、反論の組み立てができているというアピールだと思う。
とすると、この資料で政府を論破するのは、難しい。
ならば、県独自の資料で、ということになるが……。
恐らく、政府の調査以上のものはでない自信があるから、政府は詳細に公開しているのだろう。
そして、政府調査以上の物を見つけたと県が言った場合、「それ、捏造でない?」言えるほど、公開していない資料をもっていると思われ。
辺野古に焦点を当てて、規則を厳しくしていけば、辺野古はにっちもさっちもになるが、それは沖縄県内の他の工事も同様になる。
サヨクの皆さんは当然のことながら資本主義でないから、経済の行き詰まりなんて、気にしちゃいませんからね。
耕作で上がるのと地代とどっちが金額多いの?
耕作地に向かない北部訓練場だって地代が払われているし。
北部訓練場とは、高江のヘリパットのところ。
高江にヘリパットを移設して、50%以上北部訓練場を返還しようとしているのだが、ヘリパット反対派がねぇ……。
「自民沖縄県連、OCVB人事追及へ「選挙功労の指摘ある」 2015年6月8日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118938
>島尻会長によると、上原氏はOCVBは2013年に一般財団法人となったことで組織自らが人事の決定権を得たにもかかわらず、県側が事前の協議がなく後任人事を提案したと指摘。
>さらに、常務を外部から充てる案が浮上していることに対しても、外部ではなく組織内の専門知識のある人材を起用するべきだと主張した。
>島尻会長は面談後に会見し「事実を確認した上で県議会などで県執行部の考えをただしたい」と述べた。
>同時に、上原氏の後任に前かりゆしグループ最高責任者(CEO)の平良朝敬氏を起用する県の人事案に対し「観光企業のトップを経験していたことや、辺野古問題に関する政治的な発言などを踏まえると公益性・公平性があるかというと、難しいのではないかと思う」と懸念を示した。
「上原会長から聴取 自民、県当局追及へ OCVB人事 2015年6月8日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243985-storytopic-3.html
>県連は、上原会長が「会長人事について県とビューローの事前協議が持たれていない」などと疑問視しているとして、事実関係を確認した上で県議会などで疑問点をただしていく考えを示した。
>具志孝助幹事長は「ビューローをはじめ複数の外郭団体で、露骨な論功行賞人事があるとの指摘もある」と述べた。
県庁内から反乱分子が出ないかなぁ……。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「目に余り心配 旧軍美化書籍」の那覇市・大城良司さんは1月5、19日、3月22日、4月1、18、26、28日、5月15、24日に続き今年10回目の掲載。
「米にこびず 辺野古やめて」の奈良市・松尾美樹さんは今年初掲載。
「ウチナーグチ 『反復』が大切」の読谷村・新城初枝さんは1月22日、3月10、29日、4月19日、5月11、24日に続き今年7回目の掲載。
「ニュース感動 錦織選手活躍」の石垣市・西永浩士さんは2月18日、4月15日に続き今年3回目の掲載。
「労働問題が貧困を左右」の沖縄市・大井琢さんは昨年5月18日以来の掲載。
「政治指導者の品位」の那覇市・渡久地政弘さんは1月1、22日、2月22日、3月25日、4月13日、5月6日に続き今年7回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べるだけでは、担当者は仕事をしたことにならない。
http://www.sankei.com/column/news/150609/clm1506090005-n1.html
>県政の監視役であるはずの沖縄の地元紙は、なぜか知事への批判を控えています。
>ならば、小紙がやるしかありません。
>続報にご期待ください。
>(編集長 乾正人)
めちゃくちゃ挑戦的(笑)
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産経さん!イヌイさん!
もし産経新聞沖縄版を出してくれるなら取りますよ!
続報を期待しています。
(私は産経関係者でも何でもありません。保守中道です。念のため)
ところで、「交流と共生の島」というのは、
海保にとっ捕まえられるプロ市民や辺野古容認は県民ではないというプロパガンダのせいで、
今や「拘留と強制の島」になっていますね。爆