無法地帯沖縄、プロ市民の暴挙に疑問相次ぐ

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

今年の後半は沖縄本島のはるか南に浮かぶ八重山諸島の、人口僅3８00人余の竹富島の一教育長の「反乱」のために、沖縄中が、いや日本全国が振り回された。

竹富町の反乱は、イデオロギーで凝り固まった教育長が、八重山採択地区協議会で選定された教科書を「子どもたちに触れさせない」などと、個人の思想を子ども達に強要した。

これを「極悪複合体」（反日左翼複合体）が全面的に支援したため問題がこじれてきた。　

その極悪複合体こそが、沖縄の教育を駄目にしてきたと当日記では何度も指摘してきた。

ここで言う「極悪複合体」とは、プロ市民団体、沖教組、県教委、沖縄紙、そして沖縄紙を根城にする一群の左翼学者で構成する。

これらは一見それぞれが別組織であるように見えるが、地下茎ではお互いにしっかり結びついている「反日左翼複合体」である。

だが年末になって起きた「評価書」騒動で、県庁などの自治体に巣食う自治労も「反日複合体」の有力構成員であることが露見した。

県庁職員にしろ防衛庁職員にしろ、選挙で選ばれたわけではない公務員なので、「評価書」の授受という極めて重要な公務を職員個人の政治的思惑で拒否したり、妨害したりすることは重大な法令違反になる。

しかも選挙で選ばれた仲井真県知事が防衛省の評価書提出について、事前に「県も行政機関であり、関連する法令にのっとってやる以外ない」と受理する姿勢を示していた。

だが、沖縄県庁は無法者に占拠され「治外法権」の「極悪複合体・自治区」と化した。

普天間基地の辺野古移設に関する環境評価書を県が受理するという行政業務が、無法者の不法占拠による妨害によって完全に麻痺してしまったのだ。

防衛省が沖縄県庁に書類を届けるのも公務であるし、県庁が書類を受理するのも行政機関としては当然の公務である。

しかも県知事が認めた公務が一部の無法者によって妨害されたとなると威力業務妨害罪の発動で、県は警察を呼んで無法者を排除し公務を執行するのが公僕としての責務ではないか。

無法者の暴力的業務妨害対して、県が警察の介入をしなかったということは重大な意味を持つ。

県庁の前には県庁前交番があり、県庁のすぐ後ろには沖縄県警本部がある。

沖縄の法と秩序を守るのが職務の沖縄県警本部は、たとえ県側の要請がなかったとしても、県警本部の目と鼻の先で、一部の無法者が県庁の公務を公然と妨害する光景を手をこまねいて見ていて良いのか。

あのような乱暴狼藉が白昼公然と県警本部の前で行われても何一つ手出しをしなかったのは見てみぬ振りしていたのか。

沖縄県警本部は「極悪複合体」（反日左翼複合体）による公然たる法の蹂躙を黙認したことになる。

沖縄県警本部も発狂新聞に「裏切り者」と罵倒されるのが怖いのだろう。

このようなことが是認されるようなら、以後、自分の気に入らない業務を県が行おうとした場合、徒党を組んで県庁内を占拠し業務妨害しても警察は介入しないという悪しき前例になるではないか。

「評価書」は、配送業者が車で届けようと、２７日午前１１時すぎから２回にわたって県庁の駐車場に入ろうとした。

「極悪複合体」の構成員であるプロ市民団体や労働団体などが、車を取り囲み、駐車場に入ることを暴力で妨害した。

だが、県知事が「評価書」の受理を認めているのにも関わらず、「極悪複合体」の暴力的妨害行為を「県の内部で相談し」「警察の介入は受けない方針」で臨んだという。

事前にプロ市民団体が「評価書」提出の妨害行動にでることは予測されていたにも関わらず、県側はこれに対する対抗策を講じていなかった。

それどころか「評価書」の入ったダンボールを届けようとする宅配業者にプロ市民の視の中で公然と「中になにが入っているか」と聞くなど、間接的にプロ市民に味方するような行動さえ見られた。

県知事が是認している公務の執行に対し県側は何の対策も立てなかったが、一方の防衛局側は公務の執行のため3度行動を起こしている。

先ず第一回目は防衛局の職員自ら「評価書」持込を試みたが、無法者の阻止行動で成功せず、宅配業者に依頼したがこれも無法者たちに妨害された。

その間一方の当事者である県側は拱手傍観を決め込んで無法者を排除する手立ては一切講じることはなかった。

それどころか事前に混乱が予測されていたにも関わらず、沖縄県の建物を管理する管財課の上原徹課長は、「県の内部で相談し、警察の介入は受けないという方針で臨んでいる」と述べている。

「反日左翼複合体」が県の内部に隠然として存在し、県知事の意志さえも踏みにじる暴挙を「県の内部」で是認していたことになる。

結局「評価書」は、29日未明の午前4時過ぎ、田中前防衛局長の後任の真鍋局長率いる防衛省職員の決死的行動により、何とか県庁に届けられたが、今回の「評価書」騒動で県庁の中にも「極悪複合体」の片割れが多数潜伏していることが判明した。　

今年は年明け早々「反日左翼複合体」の急先鋒である琉球新報が、執筆中の長期連載戦記の重要部分を削除されたということで執筆者のドキュメンタリー作家上原正稔さんに「言論封殺」だとして提訴された。

「パンドラの箱掲載拒否訴訟である。　上原さんは訴訟のタイトルが象徴するように「反日左翼複合体」が必死で隠蔽してきた「集団自決」の真相を暴こうそして言論封殺を受けたのである。

「極悪複合体」（反日左翼複合体）の反日活動は八重山教科書問題と続いて、竹富町で起きた「ルール無視」による国への反乱は、鎮圧されないまま、ついに年を越すことになった。

県教委が、国の法律の及ばない「治外法権化」しつつあると思ったら、「評価書」提出騒動で、沖縄県庁全体が警察権の及ばない無法者の占拠する無法地帯になった。

発狂した地元紙が防衛局の「未明の搬入」を「だましうち」だとか「姑息」だとか連日大見出しで大合唱するのは、何時ものことで驚かないが、全国紙の全てが発狂新聞の尻馬に乗って「（未明の搬入は）姑息な手段」などと批判しているのは呆れてしまう。

沖縄を腫れ物扱いするするがあまりに、公務の執行を妨害した「反日極左複合体」の無法行為には目をつぶり、防衛局が職務を遂行する行為を一方的に批判することは、気に入らないことは暴力で阻止できるということを是認することであり、沖縄が無法地帯と化することをメディアが認めることにはならないか。

「評価書」提出という公務は執行する職員の政治的思惑とは切り離して法令に基づいて粛々と執行するべきではないのか。

「評価書」を県が受理することと、「辺野古移設」に反対意見を持つこととは全く別の次元で報じるべきではないのか。

発狂新聞の尻馬に乗って、防衛局職員の公務執行を一方的に批判したメディア、学識経験者は、沖縄が気に入らないものは徒党を組んで妨害すれば阻止できると無法地帯でであることを是認したことになる。

 

【評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む】
防衛省沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書を、沖縄県庁に運び込みました。これまでに運び込まれたのは１６箱あり、現在は県庁の守衛室に置かれています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、２６日に沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。しかし２７日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため、書類は沖縄県に届きませんでした。こうしたなか、２８日午前４時すぎ、５台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱を次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。これまでに運び込まれたのは１６箱で、沖縄防衛局の森田治男企画部長は、報道各社に「箱の中には環境影響評価書の書類が入っている」と答えました。また車には、更迭された前の沖縄防衛局長に代わって、今月、再任されたばかりの真部朗局長も乗っていて、県内移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「こんなことをするのはやめろ」などと激しく詰め寄る場面も見られました。真部局長は車に乗ったままで、報道陣などの問いかけにも無言でした。
(2011/12/28　NHKニュース)

【おまけ】

既存の大手メディアが発狂新聞に迎合して、「反日左翼複合体」の違法行為を是認しているのに対し、ネットメディアのJ-CASTニュース が、透徹したジャーナリストの目で「評価書」騒動を眺め、正論を書いているのが珍しいくらいだ。

沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ　市民団体「妨害していない」というが
J-CASTニュース 12月28日(水)19時2分配信

　沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、市民団体などが阻止行動に出たことについて、ネット上で疑問の声が相次いでいる。団体側は、「配送業者に協力要請しただけで、妨害はしていない」と主張している。

　配送業者の白いワゴン車が沖縄県庁前に到着すると、とたんにプラカードなどを掲げた集団が取り囲んだ。集団の1人がマイクで「入れることはできない。ぜひ持ち帰ってもらいたい」と叫び、膠着状態になった。

■配送業者「うちが悪いことになり非常に困る」

　報道によると、防衛省は当初、沖縄防衛局の職員らが評価書を県庁に運び入れる予定にしていた。ところが、沖縄の市民団体などが県庁前で騒ぎ始めたため、混乱を生じさせないようにと配送を民間業者に依頼した。

　このことが伝わると、市民団体は2011年12月27日朝から業者を呼び止めて、中身などを聞くようになった。そのうち白いワゴン車が評価書入りの段ボール箱を積んでいることが分かって騒ぎになり、けが人などが出ると困ると県が防衛局に伝えて、結局、40分ほどで引き返すことになった。

　これに対し、ネット上では、市民団体などの阻止行動に疑問が噴出している。

　　「運ちゃん関係ないだろw」「かわいそうじゃん　いつまでも仕事終わんない...」「こういう検閲行為って、法的に問題は無いの？」「大多数がドン引きするってわかりそうなもんだが」

　評価書を配送したとされる業者は、取材に対し、「守秘義務がありますので、運んでいたとしても、中身についてはお話しできません」と話した。しかし、この日、県庁に配達した別の業者は、中身については個人情報なので教えられないと市民団体側に断ったとしたうえで、こう不満を漏らした。

　　「いろいろな事情があるとは思いますが、非常に困りますね。配送が滞れば、うちがいけないことになってしまいますので」

　阻止行動をした「基地の県内移設に反対する県民会議」の事務局になっている沖縄平和運動センターによると、当日は、300人ぐらいが県庁に集結した。

■沖縄県は、退去命令までは出さず

　平日のため、定年退職した公務員や教員が中心になったという。このほか、県議や市議、国会議員も含まれていた。県外からは、50～60人ほどが来ていたのではないかとした。

　ネット上で批判が出ていることについては、基地の県内移設に反対する県民会議の男性幹部は、こう釈明した。

　　「（配送業者には）協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」

　沖縄県の管財課によると、市民団体などは県庁敷地と道路の境目で阻止行動をしていた。一部が敷地内に入ったため、庁舎管理規則違反になるとして、団体側に警告した。ただ、退去命令までは出さなかった。沖縄防衛局の報道室では、「敷地内なら県が、道路なら警察が関わることになりますので、うちからはどうこう言うことはないです」としている。

　ネット上では、評価書のデータをメールで送るなどすればいいとの声も出ているが、県の環境政策課では、条例などの規定から印を押した公文書を紙で提出してもらうことになっているとしている。

　環境影響評価書は、2011年12月28日未明になって、沖縄防衛局の職員らが県庁の守衛室に運び込んだ。条例などで最低でも21部が必要になるが、市民団体の阻止行動で16部しか搬入できなかった。この日は、「不意打ち」の搬入に抗議する市民団体などが守衛室前で阻止行動をしており、県は庁舎管理規則違反で2回警告を出した。

--------------------------------------------------------------------------

 

沖縄をいつまでも腫れ物扱いする卑屈な態度が、沖縄の「極悪複合体」（反日左翼複合体）を増殖させ、結局は沖縄を駄目にしていく。

大手メディアが、今後も沖縄を腫れ物扱いし、事実には目を逸らして「無理が通って道理が引っ込む」ような報道を続ける限り、「極悪複合体」が勢力を増して、沖縄はユスリタカリが跋扈する無法地帯となるであろう。

発狂新聞に迎合して、防衛局職員の公務の執行を「姑息」などと批判したメディアは、

恥を知るべきである、と思う方

クリック応援お願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします