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宜野湾市長選を直前に控えての県知事記者会見が19日行われ、国を明けてに3件目の訴訟を提訴するとのこと。
翁長知事は提訴が決まる度に記者会見を開き名我演説をする。
毎回、法律的主張より世論喚起が狙いであり、今回も24日の宜野湾市長選を控え、メディアを選挙に利用する政治的狙いが目的であろう。
本日の沖縄タイムスの見出しを紹介する。
■一面トップ
県、新たに国提訴
係争委の却下に不服
辺野古承認取り消し 訴訟3件目
高裁那覇へ 来月3日期限
■二面トップ
国姿勢 司法に問う
判例なく予測困難
法解釈 柔軟さ必要
地方自治と民主主義問う
世論喚起 政治的狙い 識者評論 仲地博・沖縄大学長
国が準備書面公開
代執行訴訟 高裁に提出
■三面トップ
反辺野古貫く提訴
県「必要な手立て」
3件目の訴訟
政府は冷ややか
3裁判同時進行に
与野党 割れる評価 県議会
法令に基づき対応 菅氏
■社会面トップ
知事「けじめつける」
国を提訴へ 民主主義を問う
係争制度 欠陥に波及
成る程、志村候補を支援する翁長知事の主張がどの見出しにも滲んでおり、記者会見を利用して市長選の応援をする目論みは一応成功しているようだ
沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古承認取り消し訴訟3件目
翁長雄志知事は19日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。2000年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。
県は30日以降、地方自治法の定める提訴期限の2月3日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。
翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。
同席した竹下勇夫弁護団長は沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国の「固有の資格」ではなく、「私人と同様の立場」で申し立て、国交相がその資格を認め、執行停止した決定の違法性が争点になるとの見方を示した。
係争委は昨年12月24日の第3回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服がある時、高裁に提訴できると規定するが、竹下氏は「却下を決めるための過程は審査に準ずる」と提訴に踏み切った。
係争委は、防衛局の立場を「私人と同様」とする国交相の判断に疑問は残るが、「一見明白に不合理」とは言えないと具体的な審査を見送っていた。
稲嶺氏はこう発言した。
「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。(オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日)
つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。
そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。
わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。
その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。
>稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている
>翁長知事も登壇し「(土地や海を)私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。
公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。
だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。
暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄2紙の援護があるからだ。
翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。
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性懲りもなく国を提訴したり、結局こいつの狙いはあの国に褒めてもらいたいため。
こんな男を知事に選んだ沖縄県民が情けない。情弱どころか頭の問題かも知らん。
「情治」を成功させるには「世論喚起」。
大統領が世論に拉致されてにっちもさっちもになった隣の韓国を見れば、わかる。
ただし、「情治」を成功させるには、もう一つ要素が必要。
政権トップが、「世論」に流されるかどうか、「法治」を重視するかどうか、だ。
こちらの要素の方が大きい。
だから、「安倍政治は民主主義を否定する」と法を根拠に世論に迎合しない安倍政権を否定してみせる。
その象徴が「安倍政治許さない」のプラカードだ。
>「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。
那覇市で行われた「チュチェ思想セミナー」そのもの。
朝鮮新報「那覇市でチュチェ思想セミナー 沖縄から朝鮮半島を考える 2011.2.2」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/05/1105j0202-00001.htm
>沖縄チュチェ思想研究所連絡会主催(チュチェ思想国際研究所後援)の「チュチェ思想新春セミナー」が1月8日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館で開催された。
>セミナーには、チュチェ思想全国連絡協議会の佐久川政一会長(沖縄大学元学長・名誉教授)、沖縄社会大衆党の島袋宗康元委員長、日本キムイルソン研究会の田代菊雄会長(ノートルダム清心女子大学名誉教授)、沖縄大学の高良有政名誉教授、チュチェ思想研究所の尾上健一事務局長をはじめ沖縄の学者、社会運動家、全国のチュチェ思想研究者約100人が参加した。
>佐久川名誉教授は、全国の国土面積のわずか0・6%、人口は1%の沖縄に、日本に駐留する米軍基地の75%が集中している現状を説明しながら、沖縄は人権がまったく保障されていない地域であると述べた。
翁長知事の国連2分演説と繋がる。
>また、日本は米国の世界戦略の片棒を担いでいると現政権の対米従属姿勢を指摘した。
>そして「北朝鮮脅威論」が煽り立てられ、米軍基地の正当化と日本の軍事大国化が進められている現状に警鐘を鳴らした。
タイムス、新報の主張そのもの。
>佐久川名誉教授は沖縄の基地問題の解決、日米安全保障条約の破棄は、アジアの平和と朝鮮の統一に結びつくものであると述べ、民衆が団結して自主性を発揮すべきであるとし、チュチェ思想を学んでこそ、運動を正しく推し進め、輝かしい沖縄とアジアの平和を実現することができると訴えた。
「民衆が団結して自主性を発揮」はオール沖縄(会議)」のスローガン。
>中戸祐夫教授は日米安全保障条約、憲法9条、自衛隊という相容れない三つを支持していることに、日本が抱える矛盾と戦略的曖昧性が見えると指摘。
共産党と同じ指摘。
>自主よりも生存と繁栄が国益として優先され、そのコストが沖縄への負担となっている日本の矛盾と、人間中心思想に基づいて自主への侵害を国家生存に関わる問題として把握する朝鮮の対外政策の特徴を対比しながら、日本社会で多様なレベルでの「自主」を追求することを提起した。
翁長知事が辺野古移設反対する根拠と同じ。
特に「自主」の言葉に注目。
「自己決定権」の原型。
【参考】
「沖縄に狙いを定めた北朝鮮のチュチェ思想浸透工作 2015年01月31日」
http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1018777716.html
>沖縄戦、米軍基地、少女暴行事件……。国内において沖縄ほど反日・反米感情に火のつきやすい土地はない。
>ここに眼をつけた北朝鮮が「米軍基地撤退」を狙って思想工作を仕掛けています。
「安倍首相と「日本のこころ」党の中山恭子氏、北朝鮮の工作活動を批判 「蓮池薫さん兄は、ある意味で拉致問題被害者」「北の工作に乗ってはならない」 2016.1.19」
http://www.sankei.com/politics/news/160119/plt1601190018-n1.html
>大切なことは、北朝鮮は国論を二分しようとさまざまな工作をするわけでございます。
>それに乗ってはならないだろうと、こう思うわけでございます。
「【国会動画】安倍首相と日本のこころ・中山恭子氏、北朝鮮の工作活動を批判 中山氏「蓮池透さんは工作に利用されている。ある意味で被害者」「民主は精査せずに首相の名誉毀損」 2016年01月19日」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47566665.html#more
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「生産性の向上 貧困脱却の鍵」の那覇市・比嘉寛さん(86)は、昨年は25回掲載。
「篤志家に学ぶ 物事の『表裏』」の糸満市・有馬光正さん(70)は、昨年は10回掲載。今年は1月3日に続き2回目の掲載。
「新年に誓った 健康と長生き」の浦添市・東内原克憲さん(66)は、昨年は19回掲載。
「中高年に提案 施設での介護」のうるま市・安里政弘さん(62)は、昨年は6回掲載。
「路面電車 地域で先行を」の那覇市・ゆたかはじめさん(87)は、昨年は7回掲載。
「グラムロック」の那覇市・大城良司さん(49)は、昨年は21回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
(おまけ)
2015年1月1日~12月31日の一般投稿は合計2392本(再掲載分を除く)。
投稿者の平均年齢は64.0歳。
10回以上掲載された人は64人。
掲載回数上位の方々(敬称略)
渡真利善朋(豊見城市)35回
仲村直樹(宜野湾市) 26回
岸本定政(糸満市) 26回
比嘉寛(那覇市) 25回
幸地忍(八重瀬町) 24回
大嶺よし子(豊見城市)24回
阿部仁(大阪市) 23回
安東民夫(浦添市) 23回
東江義昭(恩納村) 22回
荷川取順市(沖縄市) 22回
池辺賢児(宜野座村) 21回
大城良司(那覇市) 21回
敦賀昭夫(京都市) 21回
米蔵任(豊見城市) 19回
上治修(福岡市) 19回
東内原克憲(浦添市) 19回
横田等(那覇市) 19回
金城明男(沖縄市) 19回
長濱清信(うるま市) 18回
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135393
>フォーブスの9月15日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載。
>翁長知事が日本政府と対立する形で辺野古の新基地建設に反対していることや、ゲート前の住民らの抗議行動を紹介した。
気づかなかったけれど、翁長知事は「日本で最も勇敢な男」と紹介されているのね~~、アメリカでは。
アメリカ再訪、今度は上手くいくかも(ニヤニヤ
ところで、翁長知事を「日本で最も勇敢な男」と紹介してくれたスティーブン・ハーナー氏とは?
「改憲、脱米軍…安倍首相の野望に、米識者が疑問 日米同盟基軸の現状維持を主張 2014年8月26日」
http://newsphere.jp/politics/20140826-4/
>日本で長年ビジネスや研究をしてきた元米国務省官僚のスティーブン・ハーナー氏は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を分析し、持論を展開している。
>防衛政策については、安倍首相の夢は日本が米軍の駐留を必要としなくなることだとしている。
沖縄の米軍出ていけに合致。
>「積極的平和主義」に基づいて改訂された最新の防衛白書が掲げる「アジア太平洋地域の安定」について、ハーナー氏は次のように“翻訳”する。
>「インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどの国々と新たな軍事的な協力関係を築き、ペンタゴン(米国防総省)の『中国封じ込め戦略』を全面的に支援、時には主導する」。
>ただし、同氏は2012年にアジア全体の防衛費がヨーロッパのそれを初めて上回った事を挙げ、「これはアジアの人々にとって悲劇だ」と、現状を歓迎してはいないようだ。
中国の嫌がる中国包囲を、中国同様に「歓迎しない」のね。
平松真次@hirasindao
スティーブン・ハーナーは米国務省を退官した後に長江世紀投資顧問、平安銀行深圳副頭取、長江世紀投資顧問会社社長などを勤めている つまり、米国を裏切って中国の代弁者となったのだ そんな人間が「日米同盟は役に立たない」「アーミテージ・ナイ報告書は無視しろ」だの言っているのは偶然ではない
タイムスとスティーブン・ハーナー氏。
見事な連携プレー。
♯宜野湾市長選 現市長の問題点:まとめ
http://togetter.com/li/918588
♯宜野湾市長選 におけるネガティブキャンペーンおよびミスリードに対する反論まとめ
http://togetter.com/li/927918