狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

産経が報道!翁長知事国連演説訴訟、翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

2017-11-19 10:19:09 | 翁知事国連演説訴訟

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 

訴訟の発端となった産経新聞が19日付一面で、翁長知事国連演説訴訟を報じているので、紹介します。

 

 

2017.11.19 07:42更新


国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

               ☆

 

原告団は、国連演説に県が支出した経費のうち、翁長氏本人の渡航費、宿泊費、日当計約96万円の返還を求める。

 

随行の県職員、通訳の経費である残金については、今後広く原告団への参加を募った上で、「第二次訴訟」を提訴し、翁長氏に支払いを求める方針。 

 

11月21日には、午後1時より県庁で記者会見をする予定。

 

 

※「第一次訴訟」はスタートしましたが、現在「第2次訴訟」の原告団を募集しています。

 

原告の条件は現在沖縄在住の沖縄県民であれば誰でもОKです。

 

沖縄県政の刷新を求める会 江崎

 

提訴事務局⇒070-5484-4617 錦古里(ニシコリ)まで

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

税金ドロボーの県知事、提訴へ!国連演説「県の支出違法」 県民ら翁長知事提訴へ

2017-11-19 05:33:20 | 翁知事国連演説訴訟

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

けさの八重山日報本島版を見てびっくりした。

一面トップにこの大見出しを見たからだ。

国連演説『県の支出違法』

県民ら翁長知事提訴へ

八重山日報と産経新聞から取材を受け記事にすると言われていたので、掲載は承知してたが、まさか一面トップとは予想外である。

しかし、県知事が国連から招待されたわけでもないのに、沖縄2紙があたかも国連の招待で演説したかのような印象報道で県民を欺き、翁長知が個人の「イデオロギー活動」に県民の税金を使った「血税詐欺」となると、・・・

一面トップでもおかしくはない。

国連演説「県の支出違法」 県民ら提訴へ

 【那覇】2015年9月、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権時理事会で演説した経費を県が負担したことは違法だとして、宜野湾市民の江崎孝氏(76)ら県民5人が経費の返還を求め、21日、翁長知事を提訴する。翁長知事は国連で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める日本政府を批判し「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言。江崎氏は「翁長氏は県の行政責任者としての立場で国連に行ったのではなく、自分の政治的イデオロギーを述べたに過ぎない」と指摘している。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

                           ☆

原告団は、国連演説に県が支出した経費のうち、翁長氏本人の渡航費、宿泊費、日当計約96万円の返還を求める。

随行の県職員、通訳の経費である残金については、今後広く原告団への参加を募った上で、「第二次訴訟」を提訴し、翁長氏に支払いを求める方針。 

11月21日には、午後1時30分(午後1時)より県庁で記者会見をする予定。

 

【追記】

原告代表の江崎孝とは、当日記管理人・狼魔人です。

ご支援よろしくお願いします。

※「第一次訴訟」はスタートしましたが、現在「第2次訴訟」の原告団を募集しています。

原告の条件は現在沖縄在住の沖縄県民であれば誰でもОKです。

 

沖縄県政の刷新を求める会 江崎

 

提訴事務局⇒070-5484-4617 錦古里(ニシコリ)まで

 

提訴の発端となった産経報道。

産経新聞 2017/09/24 -
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明 ... このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村 ...
 
 裁判の趣旨については以下に過去ブログを引用します、

国連詐欺!「税金ドロボー」の翁長知事に、流用公金の返還を求める裁判を!2017-09-25

 一時「国連特別報告者」という国連の名を騙る「国連詐欺師」が話題になった。

ところが翁長沖縄県知事が「国連」という名を騙って「国連詐欺」をしていることが産経の報道で暴露された。

■「国連演説」で県民を欺いた「税金ドロボー」の翁長知事に、流用公金の返還を求める裁判を!

 

県知事には選挙で選ばれた「政治家」の側面と、県行政責任者としての「行政職」の2つの側面がある。

一方、県職員は行政職員としての公務員の側面しかない。 また県議会議員は選挙で選ばれた政治家としての側面しか持たない。

仲井真前沖縄県知事は、この二つの側面を峻別した。

左翼団体らが「県民大会」と自称する集会への出席、参加を要請されると「県の行政責任者が、政治集会に参加するのはいかがなものか」などと、ほとんどの集会を欠席した。

一方、翁長知事はサヨク団体が主催する「県民大会(政治集会)」に、当然の如く出席し、「あらゆる手段で辺野古阻止」などと、自己のイデオロギーを吐露している。 政治集会でも県内なら参加に経費は掛からない。

だが、国連を利用(悪用)した政治集会に参加とするなると、膨大な経費が掛かる。 知事が国外の政治集会に参加する経費は当然翁長氏個人のポケットマネーで支払うべきだが、これを公費で支払うと当然問題になる。

翁長県知事の国連「演説」に関わる経費の公私混同は、本来なら沖縄2紙が徹底的に追及すべき。

だが、沖縄2紙は不都合な事実を報道することは無い。

沖縄2紙が、決して報じることの無い翁長知事の公私混同を産経新聞が特ダネにして報じた。

再度産経新聞の記事を引用する。

産経新聞 2017.9.11 01:00

 

沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明

 

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=平成27年9月21日、スイス・ジュネーブ(共同)国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=平成27年9月21日、スイス・ジュネーブ(共同)
 


 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

 翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。

 外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。

外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

 このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。

 県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

 「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

 しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円-で計約227万円を県が支出していたことが判明した。

地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

 翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

 自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。(那覇支局長 高木桂一)

              ☆

 >翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

>県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

>自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している

県がまったくタッチしていない左翼団体に利用され、サヨク集会に参加するなど、明らかに翁長氏個人の政治活動であり、翁長氏個人のポケットマネー賄うべき経費を血税で支払っている。

当然翁長知事は、経費の公費流用を県民に謝罪の上返金すべきだ。

現在開会中の県議会で自民党県議の知事糾弾が期待されるが、県政与党の共産党などの反対により抗議・返金決議は否決されるだろう。

だが、県政与党の反対多数で、知事の公費流用が有耶無耶にされては、県民として看過するわけには行かない。

 これまでは長いイントロであり、これから本論に入る。

■翁長知事に対する「県民訴訟」の原告募集

翁長県知事は国連人権理事会で発言する資格が無いのに、左翼団体の発言枠を譲り受け「自己決定権をないがしろにされている」などとコメントした。 沖縄の自己決定権とは民族自決を意味し、国際的には「沖縄独立」を意味する。翁長知事の国連での発言は、あくまでも政治家としての政治的イデオロギーの主張であり、県の行政責任者としての言動を大きく逸脱している。

翁長知事が休暇を利用して国連に赴き、自分の政治イデオロギーを主張するのは勝手だが、経費は自己負担で行うべきだ。

だが、翁長知事は2人の県職員を随行させ、合計3人分の経費、227万円を県民の血税で支払った。 しかも日当まで支払っている。

外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

翁長県知事は直接国連に招待されたわけではなく、知事の「国連演説」は(3)に該当する。

沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。

当然「NGOの一員」の立場での発信だ。

つまり翁長県知事は、県行政最高責任者としての職務を果たしてはいない。

したがって「国連演説」で発生した経費は、翁長知事のポケットマネーによる支払いか、発言枠を提供したNGOが支払うべきだ。

 

当日記は「沖縄県政を浄化する県民の会」(仮称)を設立し、県民有志を募って翁長知事を相手に「流用公金の返還を求める県民訴訟」を提訴する準備中である。

本音で言えば、県知事の行為は「税金泥棒」であり、「国連から招待された」との印象で県民を欺いたのだから「国連詐欺」といわれても仕方が無い。

ここに「県民訴訟」の原告になる県民有志を募集いたします。

本件は県民による集団訴訟であり、原告の資格は沖縄県に住民票を持つ県民ならOKです。

連絡先は Mアドレス⇒ezaki0222@ybb.ne.jp まで。

多くの県民の参加を期待しています。

管理人

 

  【動画】【これは酷い】沖縄県の翁長知事が、国連人権理『資格外演説』に公費227万円の支出が公開請求で判明!『税金を使って越権行為』をした模様!!

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加