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【追記】その１
山尾2012年収支報告書コ ーヒー \74,079 H24.11.21
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf
山尾2012年収支報告書
コー ヒー \10,275 H24.11.13
コ ーヒー \74,079 H24.11.21
コー ヒー \13,708 H24.11.27
コ ーヒー \32,760 H24.12.4
コー ヒー \24,057 H24.12.7
コー ヒ ー \23,730 H24.12.12
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf
【追記】その２
[大弦小弦]「選挙は人選が８割だ」を持論とする…
「選挙は人選が８割だ」を持論とするベテラン政治家がいた。分裂選挙で苦い思いをした経験を語りながら、
▼候補者は意欲や人柄、経歴はもちろんだが、出身地や人脈、支持団体の意向、あるいは沖縄ならではの郷友会や門中とのかかわりなどあらゆる側面を考慮に入れて選ばれる。人選のしこりは、選挙戦以降も尾を引く場合が少なくない。ベテラン政治家はいう。「立てるより、降ろすことが何十倍も大変」
▼県内政局の分水嶺に位置付けられる県議選が投開票まで２カ月を切った。県政への審判ともなる選挙で、翁長雄志知事らが与党議席の過半数獲得に向けた立候補予定者の調整に乗り出した
▼与党内で分裂の危機にあった宮古島選挙区で候補者を一本化。名護市区では体調に不安を抱えるベテランの玉城義和氏に勇退を促し、玉城氏は後進に道を譲ることを決意した
▼名護市辺野古への新基地建設をめぐって国と対峙（たいじ）する翁長知事の県政運営で県議会の多数を握る与党の存在はなくてはならない。「オール沖縄」の結束を崩すなという大義名分が困難な調整を動かした
▼県政の課題だけではなく、安倍政権の沖縄に対する姿勢も評価される。７０人近いの立候補予定者がほぼ出そろう中、６月５日の投開票日に向け攻防が激しくなる。（与那原良彦）
Viewpoint 4/07 西田 健次郎
内部崩壊する「オール沖縄」
翁長派「新風会」が分裂
知事給与引上げを自民阻止
本欄で再三指摘してきたとおり、保守陣営から寝返った翁長雄志沖縄県知事を支えた革保野合集団「オール沖縄」の内部崩壊がついに現実化してきた。
普天間基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」のそもそもの起点は、那覇市議会の最大保守会派である「新風会」（十数名）を引き連れ、当時、那覇市長だった翁長氏が共産党や革新諸派勢力と野合したところに求められる。
那覇市議、県議会議員、那覇市長時代を通じて自民党保守勢力のリーダーにのし上がり、普天間基地の辺野古移設そのものに積極的な役割を見せた翁長氏は、ただひたすら己個人の政治的野心を満たすために保守陣営を裏切り、革新勢力に取り入って県知事職を手に入れた。そして、今や共産党勢力が主導権を握ったとされる「オール沖縄」の旗振り役よろしく、日米同盟を根底から揺るがす「辺野古移設反対」の先頭に立ち、県民を法廷闘争に巻き込んで日米政府とことごとく対立している。
数千万円という甚大な訴訟費用を県民の血税で負担しながら、大多数の沖縄県民には分かりにくい何本かの複雑な裁判訴訟を抱える翁長県政。その翁長知事がもっとも頼みとする那覇市議会の「新風会」が今年６月５日の沖縄県議会議員選挙を前にして、四分五裂に陥っている。つまり「オール沖縄」の土台を構成している保守派勢力が完璧にひび割れたのである。
関係者によるとまず、先に行われた市議会議長選挙をめぐって「新風会」に亀裂が入った。金城徹議長（翁長知事とともに反党行為があったとして自民党沖縄県連より除名）が議長交代の約束事を守らなかったため「新風会」内部で対立が発生、３名が抜けて別会派を立ち上げる。さらに、６月県議選を控え、２名が自民党公認の県議候補を応援する側に回った。
また、「乱立」批判の声を無視して「新風会」の２名が県議選に出馬する予定で、翁長知事実現の屋台骨となり、「オール沖縄」の土台だった那覇市議会「新風会」は、くしの歯が欠けたごとく、まさに風前のともしび、事実上の崩壊というわけである。
さて、「オール沖縄」崩壊の引き金になっている件（くだん）の金城議長は、共産党べったりに変質、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版に登場するほか、共産党の講演会に那覇市議会議長として来賓あいさつ、「知事選では初めて共産党の選挙カーに乗った」（沖縄タイムス３月17日付）と言ってのける破廉恥ぶりだ。さらに付け加えれば、沖縄県の副知事・安慶田光男氏は「新風会」が送り出した人物でもある。
「新風会」の無様な崩壊ぶりをみると、翁長知事、安慶田副知事のご両人が古巣に対してなんらの指導権を発揮せず、崩れるにまかせているとしかいいようがない。
また、議会筋によれば、６月県議選に際して翁長・安慶田ラインは、観光業の「かりゆしグループ」と組んで、「新風会」の仲松某予定候補（自民県連から除名）を応援するといわれ、その他の候補者とぶつかり合う構図になる。そしてあろうことか、自民を除名された仲松某は選挙が近づくと「わたしは自民党」と党名を詐称しているようで、自民県連から厳しく注文がつけられたという。
県議選にかこつけた党名詐称に関連していえば、日本共産党が全県下で展開している「沖縄から日本と世界を変えるアンケート」なるチラシは、かなり悪質な選挙の事前誘導型といえる。翁長知事の評価を求め、安倍首相や参院選出馬の島尻安伊子氏を「絶対に許せない」とか手前勝手なことばを並べて「アンケート」とは県民、有権者をばかにしている、といっておこう。共産党と「オール沖縄」のいう「民意」とはせいぜいこの程度のレベルだろう。
ところで、先ほどの翁長・安慶田ラインのなかで、県民の目が点になるような信じがたい出来事が県議会に現出した。平成28年度予算を審議した県議会２月定例会で翁長知事や安慶田氏ら両副知事の大幅給与引き上げの案件を県が委員会に提案してきたのである。全国で一番悪い「子供の貧困問題」をどう予算措置して解消するか。沖縄全体の取り組みが問われる喫緊の課題が審議される状況下で、知事ら県首脳の給与を引き上げる議案が委員会に提出された。
辺野古移設反対運動以外、たいした仕事もやっていないはずの翁長知事、安慶田副知事らだが、自らのゼニカネにはとかくセコイ。そのくせ県政の大きな課題解決には無神経か、知らん顔をする。
知事らの給与引き上げ提案が委員会審議に入る直前、自民党の野党議員らが激しく批判したため県は途中で案件を撤回せざるを得なかった。あまりにお粗末な翁長県政の正体が露呈した一幕といえようか。ただし、沖縄のマスコミは例によって、こうした事実関係をなんら報じていない。
普天間基地の辺野古移設に関し、ただ反対を唱え、反対のための法廷闘争に走るだけで、問題の具体的な解決策を提示しえない翁長県政および「オール沖縄」野合勢力に対し、県民の視線はいよいよ厳しくなっている。自民・公明体制で佐喜真淳氏が圧勝した宜野湾市長選挙（１月24日）を前例として保守・中道勢力は、自民、公明の協力体制をしっかり堅持・維持して、６月県議選、７月参院選の勝利を期す必要があろう。
（にしだ・けんじろう）
沖縄観光コンベンションビューロー 人事、予算管理めぐり問題噴出
年度、６年ぶり赤字転落に衝撃
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の人事や決算をめぐって問題が噴出しているが、従業員からは職場の民主化を求める声が上がっている。さらには、利益誘導やずさんな予算管理の問題も浮かび上がっている。（那覇支局・豊田 剛）
翁長知事抜擢の平良会長／功労者の事務局長を解任 出身企業社長を理事に
沖縄のホテル大手かりゆしが運営するホテルが入っている那覇港に隣接するとまりんビル
ＯＣＶＢは県の観光行政を担う外郭団体。２０１５年度予算は約49億５０００万円。赤字計上は09年度以来、６年ぶり。15年度の入域観光客数760万人と過去最高が予想されるなど、観光実績が好調なだけに、赤字転落には衝撃が走った。
15年度決算については、昨年５月に開かれた予算理事会で、約４３００万円の黒字の見込みとなっていた。ところが、２月１日に開いた臨時理事会では、年度決算見通しで約３７２０万円の赤字が生じる試算を報告した。予想とは約８０００万円もの開きがある。
この指摘を受け、一部の決算を次年度に先送りするなどして、今年度の赤字を約８３０万円まで圧縮することが分かっている。
これについて、ビューロー側は、新規採用した職員人件費の計上漏れがあったことを認めた。さらに、嘱託職員の人員増や残業増により人件費が膨れ上がったことや、沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）やブセナ海中公園（名護市）の収益の伸び悩み、大型催事のキャンセルが原因と分析した。
ＯＣＶＢの混乱は、翁長雄志氏が県知事に就任した約半年後の昨年６月、県内ホテル観光大手のかりゆしグループの平良朝敬前ＣＥＯを会長に任命、臨時理事会で承認されたことに端を発する。
平良氏は会長就任に当たり、かりゆしグループＣＥＯの職を辞したが、オーナーで筆頭株主だ。
昨年10月、ＯＣＶＢ事務局トップの屋良朝治事務局長が突然、解任された。屋良氏は長年、陰で支えてきた功労者で職員の信頼は厚い。
ＯＣＶＢ側は、「上司である会長と常務の指示に公然と反発し、社内の秩序と規律を乱す」という理由で自宅待機させた後、参与という形で関連機関の別の事務所に配置換えしたと説明する。
ＯＣＶＢの職員は約２４０人。そのうち、正職員（プロパー）は約18％と少なく、残り８割が嘱託または非常勤の契約社員だ。
事務局長解任案を知ったＯＣＶＢ労働組合（喜瀬涼子委員長）は昨年10月19日、解任が職員の労働環境悪化につながるとして環境改善に向けた要求書を会長宛てに提出。ＯＣＶＢの理事と監事27人にも要望書を送付した。
要望書では「組織の健全な運営と職場の民主化の復活について」と題するもので、「非民主的な組織運営がもたらしたコミュニケーション及びマネージメント欠如による職場環境悪化」を指摘、「組織の存続そのものが懸念される非常事態との強い危機感を持っている」と訴えた。契約社員らは自らの処遇にも不安を覚えているという。
「観光に関する深い造詣、業界との信頼関係、そして正社員として積み上げてきたノウハウ」を持つ事務局長の解任は、組織運営に重大な支障を来すことがあると断言。「業務以前の組織運営において、公平・中立性・透明性を欠いている各行動に対し、組合員一同、労働者として多大な不安と恐怖を感じざるを得ない」と訴えた。
実際、平良氏が会長になって以来、「精神的ダメージを受けた職員が急増している」のが実態だ。業務追加は定款に定められているように理事会で決定したものではなく、組合にも説明はないという。
２月下旬に行われた県議会一般質問では、花城大輔議員と照屋守之議員（共に自民）がＯＣＶＢに関する集中質問を行った。
花城議員は、「ＯＣＶＢには利益相反取引の禁止という内規がある」とされているにもかかわらず、平良氏が会長に就任したことを問題視した。ＯＣＶＢは理事会の定数を２人増やしたが、そのうちの一人は県ホテル協会の當山智士会長でかりゆし社長だ。利益誘導のそしりは免れまい。
実際、昨年度はかりゆしグループとの取引は12件、合計４０３万円を支出したことを認めた。また、かりゆしが所有するかんなタラソ・ラグーナ（宜野座村）に助成を行ったことも明らかになっている。県の前田光幸・文化観光スポーツ部長が認めた。
花城議員はさらに、「事業計画通りに実施せず、計画にないものを行ったのが問題」で、「（平良会長が）就任して以来、会長室の調度品の入れ替えも当初予算に入っていない」と追及。こうした運営を放置してはならないと強調、県が人事にも介入すべきだと訴えた。
照屋議員は、ＯＣＶＢの臨時評議員会の議事録の公開を求めたが、前田氏は「評議員会は従前、非公開で行われており、議事録は作成していない」と答弁。照屋氏が、一般財団法人に関する法律の条文を基に「議事録を作成する義務がある」と指摘すると、「要請があれば議事録を作成できる」と言い直した。
ＯＣＶＢの数々の疑問をめぐり、県議会は知事の総括質疑で平良氏の参考人招致を求めたが、反対多数で否決された。
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）
沖縄観光の強力かつ効率的な推進体制を再構築するため、観光とコンベンション分野を統合一元化し、１９９６年４月に発足した「官民一体型」の県内唯一の推進母体。発足以来、多様化する国民の旅行動向や国内外観光先進地との競争などに対応すべく、国内外における誘致宣伝事業の展開および受け入れ体制整備事業の推進や観光・リゾート
