狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

琉球新報と国場組が全面戦争!

2016-04-06 15:20:24 | マスコミ批判

 

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実行委員会準備会
 
昨年4月、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(「正す会」)が設立され、沖縄2紙の告発を開始した。 
 
告発の趣旨は、両紙は「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」とのことである。
 
以来、両紙は「正す会」の公開質問状に答えることもできず、「支持する会」を作って問題を曖昧化する以外になす術を知らなかった。
 
すっかり定着した「捏造新聞」の汚名を雪(そそ)ぐため沖縄2紙は、御用識者を集めて「ネットに流布する根拠のないうわさを信じてはいけない」という趣旨のキャンペーンを始めた。
 
題して「うわさを信じちゃいけないよ作戦」?という。
 
泣けるではないか。
 
嘘つき識者が、嘘つき新聞の嘘記事をいくら弁解しても、恥と嘘の上塗りにしかならない。
 
読者を舐めてはいけない。
 
お天道様はちゃんとお見通しだ!
 
何が真実で、何がうわさかを。
 
「天知る、地知る、読者知る」である。
 
玉石混交のネット情報には単なるうわさ話が真実の仮面を被って存在するのは百も承知だ。
 
だが、嘘と真実を識別するのがネットユーザーの常識であり、醍醐味であることはいうまでもない。
 
沖縄では、新聞が取り上げない「不都合な真実」はうわさとして扱われる。
 
例を挙げよう。
 
数年前石垣市の現役市長が婦女暴行容疑でネット上で話題になった。
 
沖縄2紙が徹頭徹尾隠蔽したため記事にはならず、危うく単なる噂として葬り去られる寸前であった。
 
だが、これは「根拠のないうわさ」ではなかった。被害者の女性が顔をさらして告発していたのだ。
 
その事実を当日記がネットの真実として情報拡散した。
 
そのため、その破廉恥な現役市長は5期目を狙う市長選で落選した。 
 
破廉恥市長に代わって当選した中山現市長の二期目の選挙でも、破廉恥前市長は性懲りもなく再度立候補し「ネット情報は根拠のないうわさ」と主張し復権を目論んだ。
 
だが、そのときも当日記が破廉恥市長の旧悪を暴くネット情報を発信し、破廉恥前市長の息の根を止めたことは記憶に新しい。
 
このように沖縄では嘘つき新聞が情報操作する情報空間を、真実を伝える「うわさ」が情報伝達の役目を果たしているのである。
 
 
■琉球新報と国場場グループが全面戦争■
 
半月ほど前から巷ではこんなうわさが流れ始めた。
 
琉球新報と国場組が全面戦争を始めた・・・と。
 
ことの発端は、琉球新報が、国場組との間で締結していた契約をドタキャンしたことに始まる。
 
琉球新報は県庁近くにある旧社屋を解体し、新社屋を建設する予定だったが、解体工事が終了した時点でドタキャンしたのだ。
 

伝統、新社屋に継ぐ 新報泉崎ビルが閉館

 

 沖縄の文化・芸能の発信拠点として50年にわたり親しまれてきた那覇市泉崎の琉球新報ホールと琉球新報泉崎ビルが8日、閉館した。この日午後にはホールでは最後となる新報女性サロンの講座が催され、夕方には琉球新報社社員や社友会会員ら約160人が集い、別れを惜しんだ。


シャッターを下ろし、50年の歴史に幕を下ろす琉球新報泉崎ビルに拍手で感謝する琉球新報社の社員と社友会会員ら=8日午後7時38分、那覇市泉崎

 富田詢一琉球新報社社長は「(新社屋は)県民の喜怒哀楽が詰まった旧ホールの伝統を受け継ぎ、感動のきざはし(懸け橋)を合言葉に、沖縄の伝統芸能・文化を継承・発展させる地にする」と話した。
 ホール閉館は琉球新報泉崎ビルの取り壊しに伴うもの。最後の日の8日、社員と社友会会員が参加する「同ビル閉館&新本社ビルでの飛躍を誓う夕べ」があり、旧社屋の思い出や新社屋への思いを語り合った。
 泉崎ビルは12月末から取り壊しが始まり、2016年春から新本社ビルの建設に着工する。新本社ビルは17年秋に完成予定で、600人収容のホールを備える

                              ☆
「琉球新報」の画像検索結果現在解体され、跡形もなくなった琉球新報旧社屋
 
旧社屋跡の新社屋工事は沖縄を代表する建設業界トップの国場組が契約していた。
 
ところが、琉球新報は旧社屋の解体工事は国場組に任せたが新築工事はドタキャンし、あの金秀建設と新規契約を結んだ結んだというのだ。
 
さぁー、納まらないのは国場組だ。
 
ドタキャンによる金銭的損害もさることながら、沖縄を代表するゼネコンの国場組がオイシイ仕事を格下と思われる金秀建設にさらわれたのだ。
 
トンビに油揚げで面子を潰され、怒り心頭、はらわたが煮え繰りかえっても当然だ。
 
そこで、国場組は系列の約200社を総動員して、宣戦布告代わりに琉球新報の不買運動を指示した。
 
宣戦布告は不買運動だけに止まらなかった。
 
国場組グループの琉球新報に対する広告の禁止だ。

国場組グループによる琉球新報への広告料は年間4000万にのぼると言われている。

現在、琉球新報には従来通り子会社の映画広告が掲載されているが、突然の広告中止により広い広告スペースを埋めきれず、独自の判断で無料で映画の案内を掲載し続けているとのこと。

琉球新報が国場組の広告中止に対応できなかったのは、「広告中止までは決意できないだろう」という琉球新報の自惚れもあったとのこと。

 

国場組グループによる新聞の不買運動が画期的な理由はこうだ。

沖縄2紙の不買運動は、今まで数多くの個人が行っていたが、効果を上げるまでには至らなかった。

だが、今回法人が参加、それも沖縄を代表する巨大企業グループが参加したことにより、そして新聞社の収入源である広告を中止したことは、現在活躍中の「正す会」のような大衆運動に強力な追い風となり、沖縄の新聞に劇的な変革を与える可能性が大きいのだ

 

■全面戦争の理由は

琉球新報が、自社の新築工事を契約した相手との契約をドタキャンした理由は何か。

それは7月の参院選で「オール沖縄」の支援する候補者伊波洋一氏をめぐる琉球新報と金秀建設との生臭い水面下の駆け引きにあった。

 7月の参院選挙に絡んで琉球新報と金秀建設との間にバーターがあったというのだ。

 元々、金秀グループを中心とする企業グループは、参院選で伊波洋一擁立に難色を示していた。

 理由は1月の宜野湾市長選挙で、伊波洋一氏が選対本部長を務めたシムラ候補が惨敗しオール沖縄の連勝がストップしたことと、伊波氏が余りにも左に寄り過ぎているという危惧があったからだ。

そのためオール沖縄の参議院選挙候補者擁立を決定する会議は全会一致に至らず数回に及び時間を浪費した。

どうしても伊波洋一氏を候補者として擁立したい革新政党、ヘイワ団体は一計を案じた。

すでに保守系の国場組(沖縄の代表的ゼネコン)に決定していた琉球新報社新社屋新築工事を金秀建設に変更するという条件を提示し、反伊波の急先鋒である金秀に伊波洋一擁立を飲ませるというものだ。

その条件を提示された金秀は提案を受諾、伊波洋一氏は晴れてオール沖縄統一候補となったというのだ。

その代償として、新築工事を手中にしていた国場組はドタキャンを喰らう破目に陥ったというのた。

これが琉球新報と国場企業グループの全面戦争の顛末である。

この噂は複数の有志が国場企業グループに確認済みである。

沖縄2紙はネット情報を「根拠のないうわさ」という。

だが、「琉球新報vs国場組全面戦争」のうわさを信じるか信じないかは貴方次第。

 

琉球新報の不買運動に参加

 

するかしないかも、

 

貴方次第である。

 

 

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コメント (6)
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♪噂を信じちゃいけないよ♪

2016-04-06 00:00:11 | マスコミ批判

 

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沖縄2紙の捏造報道を指摘する読者の声は、「根拠のないうわさ」らしい。(笑)
 
 
ネットに流布する情報が虚実入り乱れていることは、常識のある人なら誰でも知っている。
 
玉石混交のネット情報の中から、メディアが伝えない真実を拾いとるのがネットユーザーの醍醐味である。
 
沖縄2紙は、「正す会」が送付した捏造報道を告発する公開質問状に回答することが出来ず、自から「捏造新聞」であることを認めてしまった。
 
そしてネット上で、沖縄2紙の捏造報道を指摘する真実の情報を「根拠のないうわさ」として葬り去る魂胆らしい。
 
恥も外聞も忘れた周章狼狽は尋常じゃない。
 
「正す会」の設立後、急遽結成された両紙のOB記者らによる「支える会」以来の狼狽振りである。
 
沖縄タイムス、琉球新報が「うわさ」の払拭に必死の様子である。
 

4月4日付沖縄タイムス第2社会面の囲み記事の見出し。

基地のうわさ 事実で反証

専門家ら冊子発行 きょう学集会

 

嘘つき御用識者が嘘つき新聞を擁護するのに必死な様子。

泣けてくるね。

「ネットのうわさってどうなの?」沖縄基地の誤解を解く1冊

沖縄タイムス 2016年4月4日 11:55
 
 
冊子を発行した(前列左から)佐藤学、屋良朝博、(後列左から)星野英一、島袋純の各氏=2日、宜野湾市の沖縄国際大学
 

冊子を発行した(前列左から)佐藤学、屋良朝博、(後列左から)星野英一、島袋純の各氏=2日、宜野湾市の沖縄国際大学

【中部】「尖閣有事のときは、在沖海兵隊が守ってくれる」「沖縄は貧乏だから基地も必要」-。インターネットで広がる米軍基地にまつわるうわさを客観的事実や数値に基づいて反証しようと、安全保障の専門家らが3月31日、冊子「それってどうなの? 沖縄の基地の話。」を発行した。

» 「宜野湾市長選で辺野古賛成の民意が示された」本当か?

 編集・発行は「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」。メンバーは、沖縄国際大学教授の佐藤学さん、琉球大学教授の島袋純さん、同大教授の星野英一さん、フリーライターの宮城康博さん、ジャーナリストの屋良朝博さんら。

 冊子は、ネット上のうわさを集め、基地、海兵隊、運動など八つのテーマに分類した上で、一つずつ回答する形でまとめた。

 佐藤さんは「基地が嫌だという人でも、中国脅威論や雇用面から『基地が必要だ』と反論されると言い返せない人が多い。正確な事実を踏まえ判断するために冊子を役立ててほしい」と話した。

 島袋さんは「うわさ話と間違った政策が一緒になって現実になったら、有権者にはね返ってくる」と話し、情報リテラシー(活用力)のある市民を養成する必要性を強調した。

 執筆陣は3日午前10時から、冊子を教材にワークショップを沖国大5号館208号室で開く。

 問い合わせはメールで。アドレスはokirumor2016@gmail.com

                                         ☆
 

基地の誤解、払拭へ冊子 佐藤氏ら研究者が発行

 
冊子発行を知らせる佐藤学氏(前列左)、屋良朝博氏(同右)、星野英一氏(後列左)、島袋純氏=2日、沖縄国際大学

 沖縄国際大学の佐藤学教授ら有識者がつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」はこのほど、基地問題や国際情勢についての誤解を反証する冊子「それってどうなの?沖縄の基地の話。」を発行した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」を活用して作られた。

 インターネット上にあふれるデマやうわさ話を集めた。(1)新基地を造らないと中国が攻めてくる(2)普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた(3)オスプレイは欠陥機ではない-など、ネットにあふれる56の主張とそれに対する反証を収めている。
 佐藤氏のほか、琉球大学の島袋純教授や星野英一教授、ジャーナリストの屋良朝博氏、ライターの宮城康博氏ら9人が執筆した。佐藤氏は「事実を踏まえて政策を判断する力をつける必要がある。特に若い人はSNSを通じて広めてほしい」と語った。
 スペインバルセロナ市などEUの都市が移民に関するうわさ話を払拭(ふっしょく)するため、自治体主導で取り組んだ「反うわさ戦略」を参考にした。
 冊子発行と併せて、誤解やうわさ話を反証するワークショップも複数回、開催していく。第1回が3日、沖国大5号館208で開かれる。情報を見極めて判断する情報リテラシーの向上を目指す。

 
 
 

 【おまけ】

関連する「正す会」のメルマガです。

         ★

「メルマガ53号」4月4日

普天間移設をめぐる国と県との対立は現在和解中です。

その結果、翁長知事を支援する沖縄2紙は現在開店休業の状態ですが、時々思い出したように行われる協議に触れ、陳腐な意見を述べています。

勿論これらの意見に何の説得力もありません。

県が国地方係争委員会に提出の不服審査請求の結論が出る6月中旬まで、暇をもてあましたのでしょうか、沖縄2紙は自身に降りかかっている「捏造新聞」との批判を打ち消す行動に出始めました。

自分が撒き散らした捏造報道を弁解する記事は、沖縄タイムスが既に特集「誤解だらけの沖縄基地」というタイトルで現在連載中です。

私たち「正す会」が提出した捏造報道を告発する公開質問状に答えることが出来ず、自ら「嘘つき新聞」と認めてしまった沖縄2紙が、いまさら何を弁明しても無駄だと思いますが、今度は外部の御用識者を使って、捏造報道を批判する意見を「ネット上を流布する根拠のないうわさ」などと決めつけ、消火作業を始めたようです。

おそらく、私たち「正す会」の指摘を「ネット上を流布する根拠のないうわさ」として葬り去る魂胆のようで、その姑息な手法には呆れてしまいます。

何故堂々と公開質問状には答えないのでしょうか。

とりあえずQABテレビからその要旨を抜粋してみます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

QABテレビ4月3日沖縄の米軍基地の誤解を伝える冊子発行
インターネット上などで広がる沖縄のアメリカ軍基地へのうわさや、デマに反論しようと、県内の大学教授らが冊子を発行しました。
4月3日、冊子の発行と併せ開かれた沖縄国際大学でのワークショップには、多くの人が集まり関心の高さを伺わせました。
執筆者の一人であるジャーナリストの屋良朝博さんは「ネットには今、根拠のないうわさやデマなど質の悪い情報が拡散されていて沖縄の基地問題を考える上で、正しい判断ができない状況にある。」と冊子を発行した理由を話していました。
冊子は1部100円で販売されていますが辺野古基金を活用して作られていることからより多くの人に知って欲しいとして、インターネットでは「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」で検索すればサイトから無料でダウンロードすることもできます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄タイムスは、自ら「黒を白と報道する捏造新聞」であることを白状してしまった。

その沖縄タイムスも4日付記事で「基地のうわさ確認大切」「検証プロジェクト学習会」の大見出しで第二社会面のトップを飾っていますが、よっぽど「正す会」の公開質問状が堪えたのでしょうか。

沖縄2紙の涙ぐましい努力を無視するのはお気の毒なので、次に一部抜粋して紹介して置きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基地のうわさ確認大切

検証プロジェクト学習会

若者を中心にインターネットの情報の根拠や信用性を確かめることなく、受け入れてしまう傾向に危機感を抱いた活動で「うわさを潰す人間」「真実に基づいて判断できる人間」の育成を目指す。 この日は5グループに分かれて「基地がなくなると沖縄の失業者は増え、経済が立ち行かなくなる」「中国が沖縄を狙っている」「辺野古の住民は普天間飛行場に賛成している」などのうわさ話しを取り上げた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


公開質問状に対する答弁という弁明の機会を得たにも関わらず、それに答えようとはしないで(実際は答えようにも不可能だった)、真実の指摘に対し「根拠のないうわさ」などと決め付ける。

彼らがすでに新聞としての使命感を放棄して、「特定勢力のコマーシャルペパー」として開きき直っている何よりに証拠ではありませんか。

嘘つき新聞がこのような小細工で弁明すればするほど、逆に真実が浮き上がってくるのは皮肉で以外のなにものでもありません。

 

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