狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

米比軍事協定は合憲、比最高裁が判断

2016-01-13 18:41:58 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は憲法違反として、憲法学者が反対した。
 
憲法違反を叫ぶなら、先ず自衛隊は憲法違反ではないか問いたいが、集団自衛権の行使は憲法違反として、元中学教諭がが、国に十万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

安保法で国を損賠提訴 鎌倉の元教諭・草野さん「精神的に苦しんでいる」
 
国を守るより憲法を守ることを優先する人の気持ちは理解できないが、安保法をめぐる訴訟では、昨年十月の東京地裁判決が「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限は有していない」という最高裁の判断を踏襲して訴えを却下している。
 
中国の脅威に悩むフィリピンで、憲法と安全保障に関わる最高裁で判決がでた。
 
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断
NHKニュース 1月12日 22時41分
 
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、12日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。
アメリカとフィリピンは、おととし、アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用や、アメリカ軍のフィリピンへの派遣の頻度を増やすことなどを盛り込んだ新たな軍事協定を結びました。
この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。
これについて、フィリピンの最高裁判所は、12日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。
フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、10年に区切るなどしています。
アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、軍事協定によって関係の強化を図っており、今回の司法判断を受けて両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。

    ☆

米軍基地撤去を叫ぶ沖縄にとって、「フィリッピンの教訓」と呼ばれる出来事がある。

1991年、フィリピンは米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍を全面撤退させた。

1987年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のアキノ大統領は、「外国軍駐留の原則禁止」を規定する新憲法を制定した。

アメリカはフィリピンの安保条約批准拒否を喜ばなかった。

米軍撤去で対米自立を目指すアキノ政権に続く親米派のラモス政権は、中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、米軍の再駐留へ向けて動き出した。

急速に変化する安全保障環境に対応するため、憲法解釈により米軍の「訪問」という形の「駐留」を認めたのだ。


米軍の恒久的な駐留は憲法違反になる。

そこで、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで断続的にフィリピンを訪れているだけで常駐はしていない。

したがって憲法違反ではない、という判断だ。

2001年9・11によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。

中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。

中国が尖閣近海で領海侵犯を繰り返している沖縄の現状を髣髴させるが、翁長知事は「中国の脅威」について触れることはない。

沖縄2紙も知事の意見を支持し、米軍基地撤去を扇動する有様だ。

今回のフィリピンの最高裁が、米軍駐留を合憲と判断した事実は、新たな「フィリピンの教訓」を日本国民に突きつけたことになる。

 

歴史にIFはない。

歴史のような社会科学と自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ない。

だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。

連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨクは米軍基地は抑止力にならないと主張し、米軍基地撤去を叫んでいる。 

だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。

国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験することは出来ないからだ。

フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15

22年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。 

当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。

フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、22年後にどのような結果をもたらしたか。

米比の新軍事協定の締結である。 

新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。

フィリピンの最高裁は新軍事協定を合憲と判断した。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (2)

沖縄タイムスにブーメラン!アンケートが

2016-01-13 06:49:05 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
 
沖縄2紙の得意技は「苦しいときのアンケート」と書いた。
 
ところが救いの神のはずのアンケートがブーメランとなって沖縄タイムスを直撃した。
 
とんだ貧乏神である。(爆)
 
             ☆

代執行訴訟の第二回弁論を8日に終えた後、沖縄タイムスは法廷闘争を「場外乱闘」に持ち込むべく、紙面を印象操作で飾る特集記事で埋めている。

先ず、9日に始まった連載特集「誤解だらけの沖縄基地」の第三回が本日(12日)付一面トップを飾っている。

タイトルはこうだ。

地理的に重要だから海兵隊を置くのか?

米専門家も絶対視せず

ちなみにこれまでのタイトルはこうだ。

■第1回

中国が近海進出したらごう対抗するのか?

海兵隊限られる役割

海保・自衛隊が主軸 米空軍は偵察

第2回 

普天間飛行場ばければ尖閣は取られるのか?

米「海兵隊上陸は不要」

タイトルを一目しただけで、沖縄タイムスの意図は自ずと分かる。

記事の詳細を読むまでもなく、「海兵隊は中国への抑止力にはならない」という沖縄タイムスの持論を読者に押し付けたいだけの話だ。

本文を読んでの突っ込みは次回に譲るとして、本日の沖縄タイムスの一面トップは「あらゆる手段」の印象操作である。(爆)

一面トップ

移設協議 秋田と滋賀柔軟

本紙全国知事調査

普天間問題で

翁長知人に「共感」4県

■社会面トップ

本紙全国アンケート

基地負担後ろ向き

協議の打診 回答避ける

問題の全国化ほど遠く

「苦しいときのアンケート」を行ったら、ブーメランとなった好例である。(涙)

秋田県と滋賀県が「普天間飛行場を受け入れる」と表明したのなら、一面トップも理解できるが、「柔軟」と微妙な文言で誤魔化している。

ちなみに佐竹秋田県知事は「自治体の長として内容を伺う」と答え、三日月滋賀県知事は「内容・目的による」と答えるに止めており、一面トップを飾るような対応ではない。

さらに「国と県の対立」について、翁長知事に「共感」と、見出しは言うが、ほとんどの県(42県)が「国の問題」あるいはこれに類する回答をしている。

これも本来なら「42県が翁長知事に否定的」と報じるのが真実を伝えているのではないか。(怒)

普天間移設協議 秋田と滋賀が柔軟姿勢 本紙全国知事調査

2016年1月12日 05:01
【全国知事アンケート】沖縄の基地負担について 国・県の対立について

【全国知事アンケート】沖縄の基地負担について 国・県の対立について

 
「普天間」移設協議に柔軟姿勢の2知事

「普天間」移設協議に柔軟姿勢の2知事

  米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設など沖縄県内の基地問題について、沖縄タイムスは昨年末から全国の知事を対象にアンケートを実施し、11日までに沖縄を除く全知事から回答を得た。普天間飛行場の移設をめぐって秋田、滋賀の2県知事が国に受け入れ協議を打診されても柔軟に対応する姿勢を示した。一方、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の姿勢に「共感する」と答えたのは岩手、秋田、滋賀、鳥取の4県知事のみ。多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。(社会部・島袋晋作、篠原知恵)
» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 普天間飛行場の移設をめぐる「受け入れ協議」に柔軟な姿勢を示した2知事は、協議に応じるかどうかの明確な回答は避けた。だが、記述回答で「自治体の長として内容を伺う」(秋田県知事)、「内容・目的による」(滋賀県知事)と協議の可能性を排除しなかった。「具体的な要請があった段階で検討」(福岡県知事)との回答もあった。

 一方、国と対立する翁長知事に対しては岩手、滋賀、鳥取の3県が明確に「共感する」と回答。「その他」を選択した秋田県は、記述欄で「共感する」としつつ「行政の継続性の観点から(埋め立て承認)取り消しは慎重にあるべき」と回答した。

 このほか、「国と県が協議し、合意形成をはかっていくことが望ましい」(兵庫県知事)など、7知事が国・県の対話を望んだ。

 この問題をめぐっては、半数以上の知事が「外交・防衛は国の専管事項」「国と沖縄県の問題」「係争中である」などとして具体的なコメントを控えた。

 このほか、沖縄に基地が集中する状況に6知事が「おかしい・過剰」、13知事が「負担軽減が必要」などの認識を示した。それ以外では、4知事が「知事会で検討したい」など全国で議論されると認識。16知事が「国の判断」「国政の場で議論されるべきだ」と国に責任を預け、7県は具体的な回答を控えた。

 昨年12月17日、全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は沖縄県の要望を踏まえ、基地負担軽減策を協議する場を2016年度にも設置する方針を決めたばかり。しかし、各知事の認識には温度差があり、その実効性が注目される。

 沖縄タイムスは12月16、17の両日、全国の知事に、基地問題について8項目の質問に対する回答をファクスやメールで依頼。1月11日までに46知事から返答があり、選択回答や記述回答を独自に集計・分析した。

                                               ☆

>多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。

翁長知事がハワイ・ワシントン行脚をしたとき、ハワイ州知事や米国州議員らは「国の専権事項」と答えたことが記憶に新しい。

ほとんどの知事が翁長知事の「辺野古反対」は知事としての権限外、と認識していることになる。

翁長知事に告ぐ、知事としての本分をわきまえて、無駄な時間と金の浪費を止めなさい。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (10)