■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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「慰霊の日」は終わっても、メディアの「集団発狂」の余熱はまだ続いている。
一方、夏の暑さにもめげず、普天間基地・野嵩ゲートで奇声を上げている情弱の老害活動家の余熱は、いつまで続くのか。
軍用どころか基準の厳しい民間機に採用されるというオスプレイ。
「危険な欠陥機」という神話は、今ではガセネタ新聞にさえも載ることもない。 そのうち老害活動家たちの「昔話」で落ち着くのだろう。
「昔々、いつ落ちても可笑しくない危険なオスプレイが、沖縄の空を飛んでいました」なーんてね。
そんな矢先、オスプレイを小型自動車並みに、量産し普及を目指して話もある。
気になる今朝の沖縄タイムス社会面。
トップはこの見出し。
那覇若狭に市計画
龍柱２・５億円で建設 賛否
中国大好き人間で、中国・福州市の名誉市民を誇る翁長那覇市長が、ゆすり取った一括交付金を使って那覇市に、中国王朝のシンボルである１５メートルの巨大「龍柱」を二本も建立するという。
しかも２．５億円の金は中国に流れる仕組みだというからその中国崇拝には再度の驚きである。
国民の血税で中国に奉仕する那覇市の暴挙に、さすがの中国大好きの沖縄タイムスも、このように批判的記事を書いている。
「中国に製作を発注する予定で、材料費と制作費に約１億６０００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７０００万円、設計費に１４０００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工するという。」
ちなみに那覇市は以前にも中国風の庭園を作って観光の目玉などと豪語したが、いつも閑古鳥が鳴いているのは県民なら誰でも知るところである。
⇒那覇市の福州園
【追記】１１：１０
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７０万円、設計費に１４０万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。
一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。
地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
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量産は8～12年後？ 空飛ぶクルマ「オスプレイ型」
桃田 健史
■まずは、第一弾の振り返り
米ベンチャー・Terrafugiaの、次世代開発商品「TF-X」
まだ、CG（コンピュータ・グラフィックス）だが・・・。「まるで小型オスプレイのようだ」と、世界各地で話題となっている「空飛ぶクルマ」がある。それが、「TF-X」。米ベンチャーのTerrafugia社(マサチューセッツ州Woburn市）の、次世代開発商品として「X」を名乗る。同社といえば昨年4月、ニューヨークモーターショーで「空飛ぶクルマ」こと、「The Transition」を一般公開し、予約受付を開始したことで一躍有名になった。筆者はそのお披露目の場にいた。
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メディアの「慰霊の日」集団発狂の余熱に付き合って、本日も「沖縄戦と援護法」関連の過去記事から選んで再掲する。
来月、７月２９日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の高裁判決が下る日。
沖縄戦の真実に迫ると、いつも「援護法」の壁に突き当たる。
「援護法」を検証すると捏造された「残虐非道の日本軍」の神話に遭遇する。
「日本軍の被害にあった」と申請すれば「援護金」の給付が受けられる、という「援護法のからくり」のせいだ。
本来適用できない民間人に「援護法」を適用させるための政府の「善意」が日本軍の神話を生んだ。
「残虐非道の日本軍」の象徴が、「慶良間住民に集団自決を下した極悪人」の汚名を着せられた梅澤、赤松両隊長ということになる。
「パンドラ訴訟」の目的は「不当に濡れ衣を着せられた梅沢、赤松両隊長の汚名を晴らすことである」は原告上原正稔さんの言葉である。
☆
石原教授の致命的証言！援護法申請で
昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について、報告する。
先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。
＜沖縄タイムス ２００５年３月４日 朝刊３０面＞
［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。
申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。
長嶺秋子さん（７０）＝糸満市＝は五三年、兼城村役場（当時）の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。
援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。
「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」
地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。
その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。
申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。
職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）
☆
裁判所に提出した上原さんの陳述書見れば自明だが、琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。
簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。
「援護法」の申請の流れはこうだ。
住民（遺族）⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局
そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。
当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。
政府（厚生省）、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。
「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。
その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。
石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。
被告側弁護士：「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか？」
石原証人: 「いえいえそうではありません。ほとんどです」
被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。
■石原証言のポイント
１）戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。
２）日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。
３）壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。
４）厚生省から突きき返された書類は、結果的に（指導通に）書き換えて受理となった。
５）援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。
☆
この証人尋問が、極悪複合体（反日左翼複合体）にとって何ゆえ致命的なのか。
石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。 ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。
石原氏の証言に関しては反日左翼複合体の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。
真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという持論を結果的に否定してしまったのだ。
もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。
結局、石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。
【おまけ】
＜沖縄タイムス ２００５年３月６日 朝刊２６面＞
［戦闘参加者とは誰か］（８）
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ
沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。
申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。
「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」
夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。
「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。
一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。
「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。
祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」
沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。
書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。
「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。
「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」
「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」（社会部・謝花直美）（毎週木―日曜日に掲載）
【おまけ】
昨日のエントリーで触れた「侘び状」の紹介。
『鉄の暴風』の記事で梅澤隊長が「不明死した」とされていたのをいいことに、「死人に口なし」とばかりに援護金申請書に「隊長命令による自決」と記入し、多額の給付金受給の手続きをした張本人の宮村幸延氏は、別の問題に直面することになる。
その頃マスコミにより「慶良間島で住民に自決命令を出した残虐非道の隊長」との汚名を着せられ、家族崩壊の状況にあった梅沢隊長は、せめて家族にだけも汚名を晴らして欲しいと考え、その事情を記した「侘び状」を家族以外に見せないという条件で、幸延氏に要求することになる。 勝手に「隊長命令による」 と書いた贖罪意識に苛まれた幸延は、言われたとおり自筆押印の「侘び状」を書いて梅澤に手渡す。
【おまけ】２
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■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■
６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。
沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。 しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。
来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。
当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・
以下、詳細でございます。
第三回「島守・防人に感謝する集い」
６月２３日（日） １３：３０開会 沖縄県護国神社・大ホール
「殉国沖縄学徒顕彰祭」
同日 １４：３０開始 沖縄県護国神社・本殿
主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」
代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com
お気軽にメール下さい
『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です
筆者も寄稿しました。
沖縄での発売は６日頃とのことです。
月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円
沖縄異常事態 第二弾
重大資料発掘！
地元メディア反日偏向報道の淵源
ジャーナリスト 井上和彦
緊急報告！
尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間
八重山日報編集長 仲新城誠
【新連載】対中最前線 国境の島からの報告①
中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係
仲新城誠
ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ
琉球独立論の空虚
ジャーナリスト 大高未貴
「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ
ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人 江崎孝
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