菅首相の売国行為！市民の党“機関紙”に寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も

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2011.7.17 産経

 産経・市民の党“機関紙”　菅首相、３０年前から寄稿　よど号犯やポル・ポト派幹部も

　菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

　問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２～３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

　菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

　さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。６３年４月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの１８年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

　市民の党は今年４月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者（５８）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

　同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、５８年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年６月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。

菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成１９～２１年に計６２５０万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計１億４９８０万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。

                            ☆

世界の七不思議に数えられても不思議でない状況が、今わが国で静かに進行している。

自国の国民を拉致した犯罪者グループに共感を持つグループの機関紙に、あろうことか拉致犯を逮捕すべき立場の菅首相が多額の献金をしているだけで驚天動地の出来事であるが、産経以外の各メディアが報道しないのはどういうことなのか。

献金の意味を問われた菅首相が「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁しているが、この答弁だけでも大問題ではないのか。

盗人を逮捕すべき警察が、盗人の支援組織に巨額の寄付をし、その意味を問われ「提携することによってプラスになる」などと答弁したら警察庁長官は即刻首であろう。

驚きはこれだけではない。

拉致犯支援組織の機関紙に菅首相が寄稿したり、インタビューに応じたりしているというから、半端な驚きでは済まされない。

驚きは、寄稿した原稿の内容を知ると、さらに倍加する。

菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

なるほど、菅首相が「反原発」で市民運動に火をつけたことを考えれば、三つ子の魂百までの例えどおり、現在の菅首相の言動は活動家首相の面目躍如ではないか。

さて、ここで驚きの連続が終わると考えるのは、素人のアカサカミツケ、ではなく、垢沙汰那覇魔、でもなく、とにかく驚きはまだ続くのである。

寄稿者は菅首相の他に、錚々たるメンバー登場する。

６３年４月には、日航機ハイジャックの田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載し、「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの１８年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。

さらに驚くべきことに、ポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷しているポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っているというのだ。

これらの出来事が報道されているというのに、国民は全く無関心で「首相退陣」のデモ一つさえ起きていない。

これも活動家・首相が行っている新種の革命の成果なのなのか。

これだけの菅首相の確信犯的な親「拉致犯」的行動が露見しては、シンガンスの釈放嘆願書に署名したことも、「知らなかった」で済まされる問題ではない。

一国の首相が、これほど「反国家的行動」をしているというのに、ほとんどのマスコミが全くこれに無関心というのは、世界の七不思議だといわれても仕方がないだろう。

菅首相は国賊である！と思う方

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新種の独裁者、菅直人の独裁

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一度権力の美酒を味わうと手放したくないのは人間の性。　それも手にした権力が「独裁権力」であると知った場合、自ら権力の座を手放すことは限りなく不可能に近い。

支持率が下がったことを根拠に菅首相に退陣を迫るのは馬の耳に念仏である。　ただ１人首相に意見を言える人物といわれる信子夫人が支持率は「０％以下にはならない」とアドバイスしていることから判断すると、０％になっても任期一杯は独裁権力の美酒に酔いしれると考えざるをえない。

菅首相は以前から「９月の民主党政権の折り返し点になったら振り返ってみる」みたいな発言を繰り返していた。

だが、これは東日本大震災以前の話であり、大震災到来を延命の好機到来と捉えた菅首相が、８月はおろか９月の折り返し点でも辞任する気配は全く見えなくなってきた。

それどころか任期一杯独裁権力を振るい続け、日本壊滅の道をまっしぐらに突き進む可能性が濃厚になってきた。

「１％でも辞めないんじゃない？」　菅内閣支持率、また最低を更新
2011/7/14       
   菅内閣の支持率がまた最低を更新した。2011年7月14日に時事通信が発表した世論調査結果では、内閣支持率は12.5％。前月から9.4ポイントも下落して、09年9月の政権交代以降最低の数字となった。

   不支持率も11.6ポイント増の71.2パーセント。調査は7月7日から10日にかけて行われた。

支持率2割以下「危険水域」ばかり
 
菅内閣はどうなる!？    菅首相が自身の退陣時期を依然明らかにしていないことについては「納得できる」が18.6％なのに対して「納得できない」が68.7％。今後、菅首相に望む行動も「直ちに退陣」が37.6％で最も多く、「引き続き政権運営に当たる」は11.4％しかいなかった。

   菅首相への不信感に加え、被災地への「暴言」で松本龍前復興担当相が就任後数日で辞任したことなどが大きく影響したと見られている。

   菅内閣の支持率はこれ以外も、この数日発表されたものはひどい数字ばかりだ。朝日新聞調査では前月比7ポイントダウンで15％。NHKも同9ポイントダウンで16％、NNN（日本テレビ系列）も16.1％だった。「危険水域」と言われる2割以下がもはや当たり前という感じだ。（略）

   　　　　　　　　　　　　　　☆

次期首相の座を巡って菅首相が小沢一郎氏と民主党代表を争ったとき、独裁者小沢氏よりスッカラ菅の方がまだましだと安易に考えていた。

ところが東日本大震災以降の菅首相を見ていると菅首相こそ新種の独裁者ではないかという疑念を持つようになった。

独裁者というと、ヒットラーが連想されるように独断専行で、批判者を抹殺していく豪腕のイメージが有るが、菅首相の場合棍棒で批判者を撲殺したり、斧でから竹割りにする独裁者の激しさは見られない。

その一方で、真綿で締め付けるように、自分の意見をじわじわ押し通して、結果的に思い通りにする新しいタイプの独裁者だというのだ。

典型的な例を挙げてみよう。

菅首相は、法律によらない独裁的手法で浜岡原発の停止をした。　

その結果どのようなことが起きたか。

活動家の菅首相がいくら運動を起こしても達し得なかった左翼革命による、日本国の沈没を目論み反原発を叫ぶ活動家集団が、浜岡原発の停止後に雨後の竹の子のように、全国的に活気付いてきた。

政府によらない市民レベルでの「反原発運動」の大きなうねり見ればよい。

「反原発運動」で息を吹き返した市民運動のスローガンが、「反原発」の他に「九条を守れ」とか「護憲反安保」などが掲げられているのを見れば、この運動が「反原発」を切っ掛けに眠りから醒めた左翼運動であることが一目瞭然である。

■反原発は左翼のリトマス試験紙

何よりも菅首相の「反原発談話」に、もろ手を挙げて賛意を示したのが社民党の福島党主であり、共産党の志井書記長であり朝日新聞であることを考えれば、菅首相がじわじわと日本の方向を左の方へ舵を取っているのがわかる。

⇒「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首

⇒共産・志位氏は首相の脱原発を評価

⇒朝日社説・原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を

菅首相のわかりにくい「反原発談話」やストレステストの言及を指して、あれは反原発ではなく、「反原発依存」だと擁護する向きも有るが、その後の左翼運動の蠕動を見れば、結局は菅首相自ら反原発の大きな流れを作ったことに変わりわない。

さらに今後予想される浜岡原発停止が間接的に惹起するエネルギー不足は、日本経済に致命的打撃を与えつつあるが、実例を示せば枚挙に暇がないくらいだが、海江田産業経済大臣の必死の抵抗を見れば自ずと察しはつく。

⇒脱原発解散、罷免されても署名しない…海江田氏

菅首相の独裁的手法による浜岡原発停止が、国民の財産を大きく目減りさせたことはともかく、ここで問題にすべきは、菅首相がとった独裁的手法である。

「要請」ではあっても「命令」ではないから独裁ではないという擁護論もあるが、あの場合中部電力側に所掌の要請を拒否する選択肢はほとんどなかったと断言してよい。

真綿で締め上げるように目的を達成する「新しいタイプの独裁者」と命名する所以である。

与野党内外の「菅下ろし」攻勢にも関わらず、辞任の気配どころか満期までやる気満々で、それどころか、「辞任とか退陣と自身で言ったことは一度もない」と開き直る始末である。

■首相は国民から独裁を許されているー菅直人の政治信条

首相の不信任案が否決されていらい、７月辞任説や８月辞任説が流布しているが、筆者は、ここに来てこのまま任期一杯続けるつもりではないかと思うようになった。

前にも書いたが、八木秀次高崎経済大学教授によると菅首相の最近の独裁的傾向は、菅首相が信奉する独裁が許される「国会内閣制」にあるという。

この「国会内閣制度」とは、八木氏の説明によるとこうなっている。

＜首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。

　このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年３月１６日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」とまで発言している（参院内閣委員会）。４年間は「独裁」を許されると理解しているのだ＞

つまり菅首相は「衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任された」という政治信念を持っていることになる。

なんとこの無能な首相は首相在任期間は議員内閣制の下でも「任期中は独裁が許されている」と妄信しているのだ。

 

キチガイに刃物とはよく言われるたとえだが、敢て同じ文言を繰り返すと、

キチ害・活動家が首相になり、独裁権力を手中にする！

これ以上の国難を寡聞にして知らない 。

首相を辞任に追い込むには、もはや国民が立ち上がるしかない。

少なくとも民主党に投票した国民は「打倒！菅首相」の旗印を掲げて立ち上がるべきである。

自ら蒔いた悪い種（菅直人）は自分の手で刈る責任が有るはずだ。

 

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