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普天間移設をトンネル工事に例えた沖縄タイムスの社説を再度借用する。
「例えれば、トンネル工事の完了予定を成算なく公言し、いざ掘削を始めると岩盤の固さに右往左往し、向こう側の明かりが見えずにもがいている」(7日付沖縄タイムス社説)
何の成算もなく工事に着手した掘削会社の鳩山社長は、何故13年もかけて調査・計画されていた自民党会社の掘削案をいとも簡単に破棄したのか。
自民党会社の掘削計画案は合弁を組むアメリカ会社との契約の下に着手寸前までいっていたのに。
それを引き継いでおれば現在のように苦労する必要はなかったはずだ。
前任会社とその合弁会社が苦労して作り上げた計画案を、反故にした理由はただ一つ。
「自民党会社の計画案を引き継ぎたくない」という理由だけであった。 計画案の中身の検討など、どうでも良かったのだ。
鳩山社長の脳裏にはトンネル工事が難航して一番困る近隣住民のことなど全くなかったし、今でもない。
鳩山社長の言動は、トンネル工事をする目的は今や何処かへ置き忘れてしまった末のドタバタ喜劇であり、本末転倒もここに極まれる。
自分の思いつきで騒動を起こしておきながら、最後は「工事は難工事なので、掘削はやめてそのままにしておく」とでも言い出しかねない現状である。
それにしても肝心の普天間住民の声が聞こえてこないのはどうしたことなのか。
◆
日本側の関係閣僚がバラバラの意見を吐く一方、アメリカ側の担当幹部の主張は多少ニュアンスの違いワあっても終始「現行案がベスト」と終始一貫している。
それだけ普天間基地の抑止力を認識しているからであるが、日本側閣僚は当初抑止力などに一欠けらの考慮もせず、ただ他に「適当なスペースはないか」といった安易な発想のみで、候補地を挙げていた。
民主党政権の弱点は国防と安全保障だと言われていたので、ドタバタ喜劇ももっともだともいえるが、
米側担当者と会談を続けるうちに「国防」「安全保障」「抑止力」等について学習してきた気配を感じる。
特にアメリカ側関係者と会う機会の多い岡田外相は、その分だけ学習の機会も多い。
そのため少しは覚醒してきたのか社民党の抑止力を無視した発言に対し、「政権担う自覚を持て」と教育したという。
おそらくは、岡田外相がゲーツ国防長官あたりから叱責された言葉をそのまま社民党にぶっつけたとも考えられるが。
幼児が親に叱られた言葉を覚えていて、そのまま他に使うという、アレである。
「散らかしたら自分で片付けなさい！」とか。(笑」
社民に「政権担う自覚を」 普天間問題で岡田外相
岡田克也外相は７日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる社民党の対応について「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」と注文を付けた。県内移設に強く反対する社民党の服部良一衆院議員の質問に答えた。
岡田氏は、ゲーツ米国防長官が先月の会談で、移設には地元同意が重要との認識を示したことに関しては「地元との『合意』とは必ずしも言っていない」と強調。
同時に「移転先が決まらなければ、現状が残る」と述べ、その場合は普天間飛行場が継続使用となることを指摘した。
今月２５日に沖縄県で予定されている県外、国外移設を求める超党派の県民大会に対しては「沖縄にもいろいろ考えがある」と述べるにとどめた。2010/04/07 11:22 【共同通信】
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＞「移転先が決まらなければ、現状が残る」と述べ、その場合は普天間飛行場が継続使用
これもゲーツ長官に恫喝された言葉をそのまま岡田外相が使ったとも考えられるが、ここには当初の目的の「普天間住民の安全」は影も形もない。
メディアに登場するアメリカ側の関係者の中で米政府の仲でも「安全保障」に関しては一目も二目も措かれているのがゲーツ国防長官である。
その肩書きから当然ともいえるが、オバマ政権の中でもただ一人だけ前政権から引き続き国防を任されていることからも、ゲーツの安全保障に関する発言の重さが伺える。
メディアの中にはシーファー駐日大使が大統領の信頼が厚いと言う意見があるが、こと「普天間移設」に関していえばブッシュ政権から引き続いて関わっているゲーツはむしろレクチャーをする立場にあると見るのが順当であろう。
共和党政権時代の06年11月8日、大統領ジョージ・ブッシュ（中央）とともに新旧国防長官のゲーツ（右）、ラムズフェルド（左）
鳩山政権になった09年の10月、ゲーツ国防長官は来日し、岡田外相を恫喝したとされているが、それまで社民党的国防論を弄していた岡田外相がゲーツとの会談以後「抑止力」というごく当たり前のことを口走り出したのは「ゲーツ学習効果」ともいえるだろう。
そういえば、「大統領来日まで決めておけ！」とも恫喝、いや、要請していたようだ。
普天間、米大統領来日までに決着要請 岡田外相にゲーツ国防長官
2009.10.22
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■素人集団ｖｓプロ集団ー日米の関係者■
クリントン国務長官、キャンベル次官、シーファー註日大使など早々たる米側関係者の中で、特にゲーツ国防長官の言動に筆者が注目する理由は、オバマ大統領があえてブッシュ大統領から引き継いだゲーツ国防長官の経歴にある。
大学学長を務める学者肌の一方で、元ＣＩＡ長官という物騒な役職を経験しており、それも他の職からの横滑りではなく、大学院卒業と同時にＣＩＡにスカウトされ、それから叩き上げで長官にまで上り詰めたという生粋のＣＩＡマンなのである。
ゲーツ氏は兵役を経験後、国家安全保障会議に勤務し、1986年に中央情報局副長官に就任した。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権にて国家安全保障問題担当次席補佐官、1991年、中央情報局の専門官として史上初めて中央情報長官に就任し、退任後は大学教授に転身し、テキサスA&M大学にて1999年から学部長、2002年から学長を務めた。
その後、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官の辞任に伴い後任に指名された。
2009年に発足したオバマ政権でも引き続き国防長官として留任したが、政権与党が交代する際に国防長官が留任したのは、史上初めてのケースと言われている。(参考：ウィキ)
新政権成立当時「対等な日米関係」を標榜していたが、これまでの経緯を見ると対等どころか、会談によって学習する「師弟関係」と言った方が相応しい。
「対等な関係」のはずの鳩山首相は、本日（7日）訪米してオバマ大統領と「五月決着」を話し合う予定だが、忙しくて立ち話程度しかできず、正式会談は困難だという：
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【お知らせ】
元国土交通大臣・文部科学大臣
＝中山成彬氏 沖縄講演会＝
平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。
演 題 『今こそ、真っ当な教育を』
～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～
【日 時】 平成22年4月25日(日）
午後1時受付 午後1時30分開会～午後3時３０分
【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
浦添市仲間1丁目9番3号 電話 ０９８８〈９４２〉４３６０
【会 費】 1000円
【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会
【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部
【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
ＦＡＸ： ０９８(８６８)３０７３
