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21日のテレ朝「テレビタックル」で、日米同盟に話が及んだとき、三宅久之さんが、与野党の議論に割ってって入った。
「いつまでもあると思うな親と金・・・」を例に挙げ、日米同盟も何時までも続くと思ったら大間違いと一喝した。
外国との同盟が50年以上も続くことが珍しいというのである。
長く続いたと思われる英同盟も、1902年に発効し、その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新されたが、1923年には終了している。 その間に日露戦争や第一次大戦を経験しているが、その期間は日米同盟の半分にも満たない約20年に過ぎない。
来年が日米安保の50年の節目に当たるというので、日米同盟を見直すとか、検討し直すという向きもあるが、もしそうであるなら、それなりの準備というものがある。
場合によっては日米安保の破棄も覚悟して交渉に望んでこそ対等な付き合いはできるもの。 いや、そもそも軍事同盟に対等な付き合いなんてあり得ないとも言われている。
仮に日米同盟を見直すとしたら、それには自主防衛の準備が不可欠であり、現在の鳩山政権のように国防に関しては何の準備もないまま「対等な日米関係」を主張するのは、本物の虎に張子の虎が虚勢を張るに等しいと前に書いた。
鳩山首相には、日米安保を破棄し、米軍が立ち去った後に生ずる空白を、自衛隊を改めた国防軍で埋める気は毛頭ないのである。
中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないという現政権の考えは旧社会党の武装中立と同じである。
安全保障問題で社民党に振り回される鳩山政権の国防感覚は、「日本列島は日本だけの物ではない」という首相の言葉に集約されている。
■首相の思い込みがクリントンを慌てさす
鳩山首相は「○○の思い」が口癖のようだが、これは首相が思い込みの激しい性格であることの表れではないのか。
普天間移設は「何も決めないのを決めた」と、コペンハーゲンでクリントン米国務長官に伝え、クリントン長官に「理解してもらった」と思い込んでしまった。
そもそも「現行案以外に選択肢はない」と主張している米国側が立ち話程度の会談で理解することはあり得ないとは素人でも考えること。
鳩山首相の「思い込み」にクリントン長官はきっと呆れたのだろうか。
【動画】⇒クリントン長官、異例の大使呼び出し
アメリカのクリントン国務長官が、藤崎駐米大使を急きょ国務省に呼び出し、普天間基地の移設に関する現在の日米合意を早期に履行するよう改めて求めました。
「（国務）長官が大使を呼ぶということはめったにないことでございますが・・・」（藤崎一郎駐米大使）
クリントン国務長官は２１日朝、藤崎大使を国務省に呼び、長官室でおよそ１５分間会談しました。この中で、長官は、普天間移設に関する現在の日米合意について、早期履行を求める考えを、強調しました。
鳩山総理は、先週、コペンハーゲンでクリントン長官と同席した際、日本側の立場を「基本的に理解してもらった」と述べていましたが、長官としては、アメリカ政府の立場が変わっていないことを改めて伝えることで、日本側にクギを刺したものとみられます。
アメリカ連邦政府は、大雪の影響で２１日は業務を行っていませんが、こうした中での大使の呼び出しは異例のことです。（22日10:57）
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異常とも思える鳩山首相の思い込みに驚いたクリントン長官は、異例の行動で大雪の中藤崎駐米大使を呼び出してアメリカ政府の態度が不変であることを伝えている。
相手の意見を自分の思い込みどおりだと勘違いする首相に率いられた我が国は、日米同盟にヒビが入る危険な状況にある。
「一度は民主党にやらせてみるか」と、民主党に投票した国民が日米同盟の破棄まで新政権に委託したとは思われない。
異例といえば新政権のスタート時に与党幹事長と首相が揃って政治献金疑惑を受けているというのも異例だが、首相が上申書を提出して起訴を免れるというのも憲政史上異例だという。
首相、関与否定の上申書を提出 憲政史上異例、虚偽記載問題で
鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが２１日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。
首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。
偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母（８７）も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。
地検は２人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書（５５）をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針。
関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。
2009/12/21 11:27 【共同通信】
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鳩山政権は「マニフェスト詐欺」で国民を騙したと思う方、
「一度は民主党に任せてみよう」が間違いだったと思う方、
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