台湾で日本統治時代の１９３０年、当時としてはアジア最大級の烏山頭ダムを建設し、不毛の土地を台湾最大の米作地帯に変えた石川県出身の日本人技師、八田與一氏（１８８６〜１９４２年）の業績をたたえる記念公園の着工式が１０日、台湾南部・台南県官田郷の同ダム近くで行われた。
記念公園は、約５ヘクタールの敷地に資料陳列館や日本風の宿泊施設などを建設。八田氏の生涯などに関する資料や、当時の家具などを展示する。来年の八田氏の命日である５月８日の開園を目指す。
現在も使われている烏山頭ダムを、歴史的に特別な背景を持つ日台関係の「象徴」と位置付ける馬英九総統は、昨年５月８日の命日に同ダムで行われた「しのぶ会」に出席。「台湾農業の現代化に大きな貢献をした」と八田氏を評価して、記念公園建設計画を発表した。
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１９９０年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団（民団）。だが、民団東北地方協議会の李根チュル（イ・グンチュル）会長は「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と、世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちをどうか理解して頂きたい」と訴える。
これに対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東北地方委員長協議会を代表する朴広基（パク・クヮンギ）・宮城県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。「民族学校や在日１世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧（きぐ）する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦（５７）は「政治に参加するのは、国籍を取って
から」と主張する。３０年前に来日し、家族全員で１０年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったことと、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」とも言う。
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内閣府が10日発表した2009年10〜12月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前期比0.5％増となり、７四半期ぶりのプラスに転じた。鉄鋼業の受注などが増え、12月が前月比20.1％増と大きく伸びたのが要因。内閣府は10年１〜３月期も2.0％増と２四半期連続で増加するとの見通しを示した。落ち込みが続いていた企業の投資活動に底入れ感が出てきた。
機械受注統計は工場の生産設備など機械類の受注額をメーカーなどから集約し作成する。数カ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示す。
津村啓介政務官は会見で「設備投資は09年末に底を打った可能性がある」と指摘、来週発表の国内総生産（ＧＤＰ）の動向を注目したいと述べた。ただ、製造業に比べ非製造業の回復が遅れており、基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」との表現を据え置いた。
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ソニーの今２０１０年３月期は、会社側の従来計画よりも営業赤字幅が縮小する見通し
だ。エレクトロニクス（エレキ）部門で構造改革が計画以上に進捗しているなどが要因。
関連費用を除けば営業黒字の水準で、来１１年３月期の黒字体質定着がほぼ確実となって
きた。経営課題はすでに、３Ｄ製品群や電子書籍など成長事業の育成に移っている。
会社の修正見通しによると、今期売上高は７兆３０００億円（前期比５．６％減）と従
来計画通りだが、営業赤字が従来計画比３００億円改善し３００億円（前期は２２７７億
円の赤字）となる。
テレビ、コンパクトデジタルカメラなどで拠点再編や人員削減、部材調達比の圧縮など
採算の改善が進んでいる。特にテレビの改善は顕著だ。製品価格の下落の影響で０９年３
〜１２月の９カ月間の事業売上高が３４２０億円と前年同期比で８％減ったにもかかわら
ず、営業利益は７０億円と黒字化する見通し。前期比では４８０億円の収支改善となる。
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トヨタ自動車は１０日、ブレーキに不具合があるとしてリコール（無料の回収・修理）したハイブリッド車、新型「プリウス」の修理を全国の販売店で始めた。
販売店に持ち込まれた車は、車載コンピューターのチェック機器と接続し、コンピューター内のブレーキの電子制御プログラムを書き換える。書き換え自体は約１０分で完了するが、作業前後の点検なども含め全体で約４０分かかる。
販売店は、ユーザーに９日午後から電話やダイレクトメールで通知している。基本的には通知を出した販売店で修理するが、転居している場合などには別の店に持ち込むこともできる。混雑が予想されるため、トヨタは、車を持ち込む前に販売店へ連絡するよう呼び掛けている。
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内閣府が10日発表した2009年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比20.1％増の7512億円で、３カ月ぶりの増加だった。１〜３月期は前期比2.0％増の見通し。
12月の市場予想の平均は前月比8.4％増（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）だった。
受注実績の内訳をみると、製造業は17.1％増、非製造業は22.9％増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は1.5％減だった。
内閣府は基調判断を「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」に据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
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ソニーは２０１０年度に３Ｄ（立体映像）テレビで約２００万台超の販売を目指す方針を明らかにした。夏から米国で、日本でも早い時期に発売する計画で液晶テレビ販売全体の１割程度が３Ｄになる見通し。テレビ事業は０９年１０―１２月期に８四半期ぶりに営業黒字化した。付加価値の高い製品投入でさらに損益改善を狙う。
３Ｄテレビは主にシャープ製の新型液晶パネルを採用、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト搭載型になる。それにソニーが得意とする毎秒２４０フレームの「ハイフレームレート技術」を組み合わせる。価格はパナソニックや韓国サムスン電子などがベンチマークになりそう。
ソニーは０９年度の液晶テレビ販売計画が前年比横ばいの約１５００万台を計画、構造改革を優先してきた。１０年度は「２０００万台以上を狙う」（大根田伸行副社長）とし、規模拡大に軸足を置く。社内目標は２３００万―２４００万台程度で調整している。
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［東京 １０日 ロイター］ 日産自動車が買い先行。９日に２０１０年３月期の連結営業損益予想を２９００億円の黒字に上方修正したことが好感されている。ギリシャ支援報道を好感し為替がユーロ高・円安に振れていることも買い戻しの材料となっている。
従来予想の１２００億円の黒字に比べ、１４１．６％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値２１０３億円を３７．８％上回っている。前年実績は１３７９億円の赤字だった。
２００９年４―１２月の連結営業利益は前年同期比１４７．６％増の２２８９億円になった。通期予想に対する進ちょく率は７８．９％。
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日本や欧米で株価急落の要因ともなったギリシャの財政赤字をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合の高官は、今月１１日に開かれるＥＵの首脳会議でギリシャ支援のための何らかの対応策が示されるという見方を示しました。
これはＥＵで経済と通貨問題を担当するアルムニア委員が９日、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会で述べたものです。この中でアルムニア委員は、巨額の財政赤字を抱えるギリシャについて、「単一通貨、ユーロを導入している国の共通の課題だ」と述べ、ギリシャをめぐる混乱がユーロに加盟するほかの国にも広がるおそれがあるという懸念を示しました。そのうえで、「ヨーロッパ各国の首脳は、ギリシャ政府自身が努力をすればギリシャに対して支援を行う姿勢を明確にしてほしい」として、今月１１日に開かれるＥＵの首脳会議でギリシャ支援のための何らかの対応策が示されるという見方を示しました。
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死亡した夫の遺産約２億３６００万円を隠し、相続税約５８００万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役（６４）ら３人を神戸地検に告発していたことが９日、分かった。重加算税を含む追徴税額は７８００万円で、すでに修正申告しているという。
関係者によると、達川取締役は平成１９年３月に死亡した夫から、生命保険金など総額約５億２７００万円の遺産を実子４人とともに相続した。しかし、親族に依頼して２億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約２億９１００万円と申告、約１６００万円しか納税しなかった。
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鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。
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旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は９日、法人税法違反容疑で投資会社コリンシアンパートナーズ（東京）元代表の公認会計士、中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（５２）を１０日に逮捕する方針を固めたもようだ。
中村容疑者には逮捕状が出ており、身柄を拘束された韓国から１０日に帰国、特捜部が引き渡しを受けるとみられる。
中村容疑者の逮捕状の容疑は、コ社の元役員鬼頭和孝被告（３５）＝法人税法違反罪などで起訴＝と共謀し２００６年、ＧＷＧが人材派遣大手クリスタル（現ラディアホールディングス・プレミア）を買収した際、仲介で得た０８年４月期の所得約５６億円を隠し、法人税約１７億円を脱税した疑い。
関係者によると、中村容疑者はパスポートを国税当局に差し押さえられていたが、不正に取得。特捜部の強制捜査を控えた昨年７月上旬、海外に逃亡して韓国に滞在していたという。
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人材派遣大手の旧「グッドウィル・グループ」（東京都港区）による企業買収に絡んだ巨額脱税事件で、買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」（ＣＰ）元社長で、韓国に逃亡していた公認会計士・中村秀夫容疑者（５２）が、１０日に帰国することがわかった。東京地検特捜部は同日、法人税法違反（脱税）容疑で中村容疑者を逮捕する方針。
中村容疑者は任意の聴取を受けた直後の昨年７月１０日に香港に出国。１２月に韓国中部の地方都市に潜伏していたところを、捜査協力の依頼を受けた韓国検察当局が拘束し、ソウル高裁が今年１月２２日に日本側への引き渡しを認める決定をしていた。
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コンビニエンスストア大手のローソンは９日、チケット販売などを手掛ける子会社のローソンエンターメディア（ＬＥＭ）の専務（３８）と取締役（５３）が、不正に資金を流用し、ＬＥＭの被害総額が最大１５０億円にのぼる見通しだと発表した。専務ら２人は同日付で辞任した。ローソンは専務らを刑事告訴する方針。
同社の新浪剛史社長は都内で記者会見し、「目が行き届かず大変、反省している。信頼回復に向け全力を尽くしたい」と陳謝。自身の報酬３０％を３カ月返納し、ＬＥＭの社長は辞任する。業績への影響については「精査中」（ローソン）という。 プレジールが代金を流用したため、平成２０年１０月以降、企画会社への支払いが滞った。専務らはプレジールの不正流用が原因と知りながら、独断でＬＥＭに企画会社へのチケット代金支払いを肩代わりさせるなどしていた。損害は最大約１５０億円にのぼるとみられる。
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勤務先のキャバクラの給料の額に腹を立て、自宅アパートのゴミ置き場に放火したとして、警視庁練馬署は建造物等以外放火の疑いで東京都練馬区桜台、風俗店店員、浦田数音（かずね）容疑者（２７）を逮捕した。同署によると、浦田容疑者は容疑を認め「働いている店の給料が安くイライラして、憂さ晴らしでやった」と供述している。
逮捕容疑は６日午前１時１５分ごろ、自宅アパート脇のゴミ置き場に置かれた段ボールなどにライターで火を付け、炎の中に別の住人の自転車１台を投げ入れて焼いたとしている。
同署によると、浦田容疑者の自宅周辺では先月下旬から今月上旬、ゴミが燃える不審火が数件発生しており、関連性を調べている。
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