家づくり日誌

gooで再スタート。2008~10年にセルフビルドで家と工房をつくった記録。今は榛名山麓から暮らしの便りをお届けします。

「共謀罪」は治安維持法

2017-05-18 14:37:24 | 暮らし 原発事故・社会

     2017.5.9 

 共謀罪、昨日の委員会採決は回避されましたが、予断を許さない状況です。国会の委員会審議、法務大臣の答弁は酔っ払いオヤジのようなひどさでしたが、中身はもっとひどい。まるで1925年(大正14年)に制定された治安維持法のようで、海外からも日本の秘密主義に懸念の声が上がっています。
 先日、映画監督の周防さんの共謀罪に対する意見が新聞に載っていたので紹介します。

共謀罪わたしの視点① 映画監督/周防正行さん  東京新聞 2017.5.9
 共謀罪のある国でもテロは起きている。政府の言うテロ対策というのは名目にすぎない。国民をだましてでも立法事実(法律を作る根拠)がない法案を成立させようとするのは、国家権力に対して声を上げる人を黙らせたいからだろう。
 何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。「だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす。
 刑事司法改革を論議した法制審議会特別部会の委員を経験し、法律は解釈と運用次第でどうにでもなると痛感した。刑事訴訟法が想定していなかったはずの「人質司法」や「調書裁判」が、運用する側の警察や検察、裁判所によって作り出され、冤罪(えんざい)の温床となっていた。令状の審査を通じて捜査に歯止めをかける立場の裁判所にチェック機能は期待できない。
 監視社会にならないと政府がどれだけ言っても、十年、二十年先に解釈や運用が変わる可能性はある。安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから。
 今われわれが手にしている自由を得るため、歴史上どれだけたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える「安全」という言葉の先にどんな社会が待っているか、想像力を働かせなければならない。

 すお・まさゆき:1956年、東京都生まれ。代表作に「Shall we ダンス?」「それでもボクはやってない」など。
 
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