2017年4月22日、中国メディア・三韓観察家によると、韓国観光業に関する統計が公表され、同月12日以降、日本人観光客の韓国旅行キャンセルが相次いでいることが明らかになった。キャンセル数は3000〜4000人に上っている。 

キャンセルが相次いでいる背景には、日本の外務省が「韓国に滞在、渡航する人は朝鮮半島情勢の最新情報に注意するように」と促す海外安全情報を出したことがあるとみられている。この安全情報をきっかけに、韓国への修学旅行を予定していた中学や高校からキャンセルが出たという。 


韓国の観光業界は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって中国人観光客が激減し、大きな打撃となっていたが、日本人観光客も突然キャンセルが続出するようになり、不安が広がっている。ある旅行会社の関係者は、「観光客全体に占める日本人の割合は低い方だったが、キャンセルが相次ぎ、いっそう減ってしまった」と話した。 

韓国の業界関係者は日本人が韓国に旅行しなくなったのは日本政府が過剰に不安をあおっていることが背景にあると分析し、「中国人が来てくれなくなり、日本市場の開拓に力を入れ始めていたところだった。日本はもうじきゴールデンウィークで、多くの日本人が訪れることを期待して準備していたが、思いがけず大きな打撃を受けることとなった」と話している。(翻訳・編集/岡田)

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現在、駐韓邦人が約3万8000人で、他には旅行者が2万に近くいるらしい。

朝鮮有事が言われているからもっと少ないとは思うけど、

それでもかなりの日本人がまだ韓国にいるようだ。

 

もしもの時はシェルターに避難すればいいと思っているのかもしれないが

反日国民が日本人にやさしくしてくれるかどうかはわからない。

 

もしもの時には日本政府がチャーター機を飛ばしてくれるとか、

避難の船舶を手配してくれるとか、思っているのだろうが

危険が迫っている国に果たして民間機、民間船舶が行くかわからない。

その前に飛行場が閉鎖されるかもわからないし、チケットが手に入るかどうかも分からない。

何といっても5万人の日本人をどうやって輸送できると思っているのだろう。

 

防衛相が自衛隊が救出に行くとか言っていたけど、韓国の許可が必要だし、

韓国が許可するとも思えない。

 

未だに外務省海外危険情報では曖昧な表現でレベル1にすら指定していない。

だから駐在企業も危機感がないだろうし、旅行社も危機感がなさそうだ。

(某企業は韓国出張と韓国旅行を控えるよう社員に促しているらしいが)

 

外務省も万が一の有事の際に批判されるのが分かっているのだろうか。

危険情報をもっと厳しくすべきだった、とか・・・。

 

韓国人が「危険危険と煽るな」と日本を批判しているらしいが

危険と思わない方がどうかしている。

そもそも首都を国境近くにするの韓国もどうかしている。

もっと遠くにするのが普通なのに。

もしかしたら、バカ韓国は北朝鮮より日本の方が危険だと思っているのかも。

 

それにしても、安保法制をもっと完全なものにしておいてもらいたかった。

憲法学者や左巻き、そしてそれらの仲間マスコミの批判を恐れて、譲歩し過ぎた。

譲歩しないと成立が難しかったのかもしれないが。

 

今更後悔しても仕方がないが、野党4党や憲法学者の主張を信じた人たちは

もう一度、安保法制について考えてもらいたい。

戦争法案だと国民を不安にさせた野党4党の主張をまだ信じているのか、

それとも目覚めたのか・・・・。

まだ覚醒していないのなら、憲法9条護持と書いたプラカードを持って

今すぐ北朝鮮に行って説得してもらいたいぐらいだ。

ついでにお酒を持って金正恩とトコトン話し合ってもらいたい。

 

憲法9条が通用しないと分かった時には「時既に遅し」。

スパイとして銃殺されるか、収容所送りか、不幸な運命が待っているだろう。

 

これを機会に、世界水準の考え方を身に着けて

スパイ防止法やテロ等準備罪が最低限必要だと考える人が増えて欲しい。

 

 

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