岸田文雄外相は20日午前の閣議後の記者会見で、北方領土での共同経済活動の在り方を検討する省庁横断の会議について、「政府全体としてオールジャパンで臨まなければならない課題なので、首相官邸を中心に態勢をつくっていく」と述べた。 

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納得できる共同経済活動になる事を期待します。

それがひいては北方領土4島全部が返還される事に繋がればと思います。

そんなに甘くはないと思いますが、知恵を出し合って平和的に解決できることを祈っています。

 

70年の停滞が徐々に進み出すのは喜ばしい事です。

多くの島民は高齢になり、「元気なうちに故郷に」と期待していると思います。

 

これも見方を変えれば、経済活動に期待している経済界の存在もあるからこそだと思います。

 

そう思っていると、ふと北朝鮮の事、拉致被害者の事を考えました。

今、北朝鮮で経済活動をしようとしている企業は少ないと思います。

儲け話がないからと言って、それが拉致被害者を奪還が遅れる理由にはなりません。

 

拉致された日本国民も高齢になりつつあります。

更に親御さんたちは高齢です。

有本恵子さんのお母さんはもうすぐ91歳です。

もう限界です。

本人も親御さんも。

いいえ、お子さんの帰りを待ちきれず、残念ながらお亡くなりになった親御さんもいらっしゃいます。

 

なぜ拉致被害者奪還を「オールジャパンで臨まなければならない」と言えないのでしょう。

岸田外相、加藤拉致担当大臣・・・・。

今まで「オールジャパンで絶対被害者を取り戻す」と思った事がありましたか?

私はそんな必死さを感じたことはありません。

 

勿論、領土返還も大事です。

日本の領土を守るのも大事です。

しかし、拉致された日本国民を取り戻すことはもっともっと大事だと思います。

 

領土も国民も取り戻したいですが、そこには憲法9条が立ちはだかっています。

「交戦権を認めない、武力の行使を永久に放棄する」

この文言が邪魔をしているのです。

何も一戦交えて取り戻せとは言いません。

しかし、この憲法があったが為に、周辺国は安心し、

「少々のことをしても自分たちは安全だ」

「日本人は攻撃して来ないから自分たちは安全だ」

そう思われているのです。

 

北方領土問題が進展するのは喜ばしいですが

領土以上に拉致された日本国民の事を忘れてはならないです。

 

領土以上に拉致被害者を取り戻すことに力を注いで欲しい、

いいえ、最重要課題に拉致問題解決を持ってくるべきだと思います。

 

そして日本憲法は本当に国民を守れるのか、もっと真剣に考えるべきです。

特に憲法9条があったから日本は平和だったと思い込んでいる9条信者たち。

もう一度、よくよく考えてもらいたいです。

 

 

 

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