気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければと思います。

山形県、ミサイル着弾想定の避難訓練実施へ。宮城県大崎市は抜き打ち訓練?

2017-04-19 16:35:14 | つぶやき

山形 北朝鮮ミサイルを想定した訓練実施へ

 

 山形県は18日、北朝鮮の弾道ミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行う方針を明らかにした。近く参加する市町村を募り、早期に実施したい考えだ。
 訓練では、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報を受けた県や市町村が、行政防災無線や携帯電話の緊急速報メールなどで、住民に屋内避難を呼び掛ける手順を確認する。
 県危機管理課によると、月内にも参加する市町村を募り、訓練内容の協議を始める。例年、5月から県内各地で実施している防災訓練にミサイル着弾を想定した内容を盛り込めないかも検討するという。
 弾道ミサイルに備えた避難訓練は3月、秋田県沖の領海内に落下したと想定して、政府と秋田県、男鹿市が全国で初めて同市で実施。住民ら約120人が参加した。
 吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で「県民の安全確保のため緊張感を持って情勢を注視したい」と話した。
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北朝鮮からのミサイル着弾を想定した避難訓練は既に先月秋田県で実施しています。(政府、県、市の共催)
 
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170015-n1.html


いつも東北の日本海側に着弾しているのでそれだけ危機感を持っているようで
 
山形県が早期に実施したい考えのようです。
 
そんな中、今朝宮城県大崎市で誤放送があったとか。
ミサイル着弾情報を誤放送 大崎市の防災無線
 
市民から問い合わせや抗議の電話が2時間で560件も。
 
そりゃあ、ビックリしたでしょう。
 
連日の報道でミサイルがいつ着弾してもおかしくないですから。
 
驚愕し、それが間違いだとわかって、怒り出し、その怒りを市役所にぶつけたのは理解できます。
 
怒ったけど、電話しなかった人もいるでしょうから、そりゃあ凄い事になっていたと思います。
 
市役所も慎重さに欠けたのでしょうが、抜き打ちの訓練と思って許してあげて欲しいです。
 
「他人事だからそう言えるんだ!」って地元の方に怒られそうですが・・・・・。
 
http://www.city.osaki.miyagi.jp/news/index.cfm/detail.1.19655.html


反省しているようですから許してあげてくれませんか?
 
 
ところで東北各県は結構危機感を持っているようですが、他の自治体はどうなんでしょう。
 
ミサイルだけでなく、国内で北朝鮮の工作員によるテロの可能性も言われています。
 
で、私の県や街のHPを見ると・・・・。
 
何と、「武力攻撃・弾道ミサイル攻撃・テロが発生した場合」の対処方法が書かれていました。
 
でも、こんなサイトがあるのは今初めて知りましたし、
 
これに基づいて避難訓練をした事もありません。
 
いつも訓練と言ったら地震を想定していますし、他には台風などの風水害の場合どこに避難するかぐらいです。
 
 
いよいよ真剣にミサイルが着弾する事やテロが起こる事を考えないといけない時代になったようです。
 
外国でテロが起こっても他人事、政府軍と反政府軍の衝突があっても外国の事だから関係ないと思っていました。
 
この危機感の無さが悪いんですよね。
 
 
政府や自治体は住民に啓蒙すると共に、私達個人単位でももっと危機管理をすべきだと、
 
北朝鮮の脅威が現実のものとなって初めて気づいたんですから。
 
 
また北朝鮮のミサイル発射は日本の法律で止められませんが、
 
国内でテロを起こさない為の法律を整備し、あの時法律を成立させていたら、と後悔しないように
 
共謀罪と、スパイ防止法を成立させる事がテロの歯止めになるのではと思います
(スパイ防止法は議論もしていない?)
 
そう思うと、共謀罪成立に抵抗している野党4党は本気で国民を守ろうと思っているのか疑問です。
 
戦後最大の危機が迫っていると言っても過言でない今、
 
安倍政権を倒す事を目的にしている政党は消滅してもらいたいです。
 
 
 
 

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2 コメント

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情報発信と受け手 (御深井)
2017-04-20 14:09:58
こんにちは。

誤作動は困りますが、現状からすると双方の情報格差にも一因はあるのでしょう。

前記事でのご案内のあった内閣官房「国民保護ポータルサイト」から、Jアラートの音は、確認しました。
情報として必要と、思いました。個人の意識も上がらないといけないです。

特に大都市におけるテロ行為に対して、ある意味オウム事件は典型だったと思いますが、
破防法も適用されずでした。良くも悪くも当時のマスコミの延長線上の“今”です。

野党(民進、山尾氏ら)の共謀罪の質疑もどこまで行っても大臣個人攻撃に終始し、
その映像を流すマスコミの意図、露骨に思えます。
その程度にしか見えず、支持率の上がらない事は見たくない現実なんでしょうが、
その知力も持ち合わせなく、理路整然とした自民への対抗勢力不在を懸念します。
国民の意識 (blue)
2017-04-20 16:04:08
御深井さん、コメントありがとうございます。

オウム事件がテロリストや無法国家与えた影響は大きいでしょうね。
破防法適用すべきだったのに要件を満たさないからと見送られたそうですが、決断してもらいたかったと思っている人は多いと思います。
日本国内でのテロが起こらない為にもあの事件で反省し、学習すべきなのに未だに共謀罪に反発する民進党たちは国民の命を守りたいと本当に思っているのか疑問です。

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