気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければと思います。

日韓合意の日本からの10億円は国家間の合意。個人の請求権に影響はない。らしい・・・。

2017-06-13 17:37:52 | 韓国

慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」=韓国政府

 慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は4月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。

 韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。

 05年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定(1965年)の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。

 慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。

 また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。

 しかし、政府は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、政府は9日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は7月初めに期日を変更した。

 昨年8月に慰安婦被害者12人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を政府に要求した11年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者1人当たり1億ウォン(約970万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。

 これについてソウル中央地裁は昨年12月、政府側に対し慰安婦合意に法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。

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韓国って無茶苦茶な国です。
 
前から分かっていたけど、思っていた以上にムチャクチャです。
 
何度でも口実を作ってはカネを請求する「強請り、集り」の典型。
 
そもそも日韓基本条約 (1965年)で解決していたのに、難癖付けられ「金払え」と言い出した韓国。
 
よせばいいのに、無理やり女性基金(1995年)なるものを作り、
 
理由をこじ付け元慰安婦に金を払った日本政府。
※寄付金のみだと思っていましたが日本政府予算から約5億1000万円拠出
 
それに味を占めた韓国は女性基金から20年後に日韓合意で10億円を日本政府に払わす確約をした。
 
そして今回、元慰安婦は個人として日本に賠償金を請求できると韓国政府は示したという。
 
日韓合意で「最終的不可逆的解決」だと明言したけど、
 
国家間の合意より国民の感情が上らしい。
 
 
今後どう動くのか知らないけど、益々韓国との合意、条約締結は無駄だとわかった。
 
韓国はまだまだ民主主義がわかっていない。
 
法律よりも感情が勝る国。
 
無法国家というか、ならず者国家というか。
 
そういう国だと認識して相手をすべきだと強く思う
 
 
 
 
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