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強い者から弱い者への富の移動が税金

2006-12-25 22:13:35 | Weblog
今の世の中が、経済(お金)によって成り立っていると考えた場合についてお話します。
世の中が、グローバル(企業が、日本国内だけでなく世界中での競争)時代になって、企業は国際競争力をつける為、小泉さんの5年の間に、企業向けの規制緩和(例えば、労働市場の派遣社員化、株式市場の規制緩和..など)し、その儲けた企業から、よりたくさんの法人税を取り、又、役所の合理化(郵政民営化、市町村の統合..など)で、お金の節約をして、国や地方の赤字体質を改善しようとしたのでした。
その結果、トヨタ(自動車業界世界ー)のような、グローバル企業が、今後も、日本からかなり出てくる事になるでしょう。
また、道州制にしたり、国会(地方)議員をへらしたり、特殊法人を民営化や廃止したりすれば、税金の無駄な出費は、かなり節約できるでしょう。
小泉さん以前の自民党(別に自民党だけではないが)は、上記と反対の事(例えば、公共事業という名の基に談合した工事を全国で行い、高い工事費を税金で支払い、儲けたゼネコンから、自民党に献金という形でもどす、 税金の選挙資金化でした。  又、役所は、たくさんの特殊法人を作って、税金の無駄使いをした時代でした。
  さて、前者と後者のどちらの政治が?と言えば、国と地方の借金が1000兆円という時では、当然、前者の方でやるしかないのですが、 世界自由競争時代というのは、個人の所得格差が、非常に大きくなります。  はっきり言いますと、国民の5~10%位が年収1000~2000万以上で、成人国民の50%位が年収200~300万という事にもなるでしょう。 いや、外国人労働者でも自由に入れるともっと下がるでしょう。
ここで、よい国というのは、どのような富(お金)の配分をした方がよいか? です。
企業が、グローバル化して、お金をたくさん儲けるのは、大変よいでしょう。
役所(税金で運営している機関)を合理化して、無駄なお金を節約するのも大変よいでしょう。
が、その儲けたお金(富)を国民皆にできるだけ格差のないようにわけるのが政治の役割です。 そして、それは、税金をどのような人や企業から取って、どのような個人に与えると日本国民全体が経済的に豊かになるか?ということです。
私が、思いますのに、成人国民の年収が1000~2000万以上が10%、600万以上が40%、300万以上が40%、300万未満が10%位が国民が富を感じる金額と思います。
 税金と言うのは、日本国民が儲けたお金は、日本国民みんなのお金という考えで、日本国民に平等に配分する手段です。
つまり、自由主義経済をすすめると、強者と弱者がはっきりしてきます。  特に、一部の強者(人口の5~10%位)の人や企業が富の9割位を独占するでしょう。
日本は、そのような国にせずに富を勤勉に働く国民には、十分に与えられるように。
そして、夫が勤勉に一生懸命働けば、経済的ゆとりができ、妻が働かなくても子供を3人位はつくっても、十分やっていける社会(国)にならなければならない。
                         
ジャンル:
経済
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