大阪市、職員への組合・政治活動調査を凍結

　大阪市の職員約３万４０００人に実施されていた組合・政治活動実態調査について、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で記者会見し、寄せられた回答の開封や集計を凍結することを表明した。

　「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と反発する市労働組合連合会（市労連）などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを踏まえ、「当面は推移を見守ることが妥当」と判断した。

　府労働委員会は２２日にも調査の一時差し止めの可否などを判断し、さらに数か月以上かけて調査中止を市に命じるかどうか最終決定する見通し。事実上、回答結果は集計・公表されない公算が大きくなった。

　調査は、職員労組との対決姿勢を強める橋下徹市長の肝いりで、野村氏ら市の特別顧問・参与計４人でつくる「第三者調査チーム」が質問内容を作成し、組合のない消防局を除く職員を対象に９〜１６日に実施。庁内ネットワークシステムを用いたパソコン入力や配布用紙への記入する方法で行った。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を記名式で答えさせた。

　実施主体や回答先は調査チームになっていたが、橋下市長は職務命令で回答を求め、拒否すれば処分を検討する考えを示していた。

　調査に対し、市労連などは１３日に救済を申し立て。日本弁護士連合会も調査中止を求める会長声明を出すなど反発が広がっていた。

　この日の会見で、野村氏は「残念だが、（府労委の）法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」と説明。現時点で職員の回答率を含めて一切集計していないとした。ただ、組合の政治活動などについては、職員から内部告発を受けていることを明かし、実態解明は今回の調査とは別に継続する考えを示した。

　凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は（調査内容は）全く問題ないと思っている。（凍結は）野村顧問の判断だ」と述べた。

　いろいろやってみるのはいいことじゃないですか。