領事らと接見後、取り調べへ＝過去の事件も「鋭意捜査」－捕鯨船侵入事件・海保（時事通信）

　反捕鯨団体シー・シェパード（SS）による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、第3管区海上保安本部（横浜市）は12日午後、艦船侵入容疑で逮捕したSSの小型高速船「アディ・ギル（AG）号」船長でニュージーランド国籍のピーター・ベスーン容疑者（44）の身柄を東京海上保安部（東京都江東区）に移送した。同容疑者は同保安部内で昼食後、同国領事や弁護士と接見しており、同保安部は接見終了後、本格的な取り調べを始める。
　同本部は同日午後、第2昭南丸を東京港から横浜海上防災基地（横浜市）に移し、実況見分した。
　記者会見した武留井武男東京海上保安部長によると、ベスーン容疑者は逮捕状を読み上げられた際、うなずきながら素直に逮捕に応じた。「わたしが第2昭南丸に侵入したことに間違いない」と、容疑を認めているという。
　逮捕容疑によると、ベスーン容疑者は先月15日午前9時ごろ、仏領ケルゲレン島の南南西約925キロの海上で、昭南丸に水上バイクで近づき、防護ネットを切って船内に侵入した疑い。
　ベスーン容疑者はその後、船員法に基づき昭南丸船長の管理下に置かれたが、船内ではほかの乗組員と同じ食事を取っており、船員とのトラブルなどもなかったという。
　武留井部長は会見で「一連の（調査捕鯨）妨害行為にもSSがかかわっていたと認識している」と指摘。過去の調査捕鯨妨害事件についても「鋭意、厳正に捜査していきたい」と話し、これらについてもベスーン容疑者から事情を聴く。　

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強風でバックネット倒れる、４歳男児と母重傷（読売新聞）

　１３日午前１０時３０分頃、神奈川県相模原市水郷田名の相模川河川敷にある野球場で、鉄製の野球用バックネット（縦４メートル、横８メートル）が強風で倒れ、ネット裏にいた同市田名、主婦久野富士子さん（４０）と、次男渚斗君（４）が下敷きになった。

　富士子さんは腰の骨、渚斗君は頭の骨を折って、それぞれ重傷を負った。

　相模原署の発表では、倒れたネットは鉄パイプの外枠に繊維の網を張り、土台部分は逆Ｕ字形の鉄棒を地面に打ち込んで固定していたが、強風で抜けたとみられる。

　同市消防局は事故当時、同市中心部で平均風速８・５メートル、瞬間最大風速１４・１メートルを観測、河川敷ではさらに強い風が吹いていた。野球場は地元の観光協会が管理している。

　久野さんらは、小学５年の長男が所属する少年野球チームの練習を見に来ていた。

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＜自民党＞中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表（毎日新聞）

　自民党は１２日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の１０年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

　与謝野馨元財務相が中心にまとめた。１１年度から１０年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から５年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

　健全化の目標として、２１年度以降に国と地方の長期債務残高がＧＤＰ（国内総生産）比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、２０年度をめどにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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低気圧発達、暴風雪に警戒＝広範囲で荒れた天気に－気象庁（時事通信）

　発達中の低気圧の影響で、10日から11日にかけて全国的に強い風が吹き、大雪になる所があるとして、気象庁は9日、暴風雪や交通障害への警戒を呼び掛けた。
　同庁によると、四国沖にある低気圧が急速に発達しながら本州南岸から三陸沖を通過、10日夜には釧路沖に達する。その後も発達するため、11日にかけて日本付近は強い冬型の気圧配置となる見込み。
　10日は全国的に風が強まり、特に北日本の太平洋側や九州で非常に強く吹き、海上は波の高さ6メートルを超える大しけとなる。予想される最大風速は北日本で陸上20メートル、海上28メートル、東・西日本で陸上20メートル、海上22メートル。
　低気圧の接近・通過に伴い、既に一部で大雪となっている西日本の日本海側や東日本の内陸部のほか、11日にかけて北日本で大雪となる。10日午後6時までの24時間の予想降雪量は、多い所で東北太平洋側80センチ、北海道50センチ、東北日本海側・北陸・岐阜・山陰40センチ、長野・群馬・近畿北部・山陽・山口30センチ。　

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原発利用を明記＝温暖化対策法案に－鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
　同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。　

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