教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2017年06月14日 13時35分55秒 | 国際・政治

小泉純一郎が国会で口走ったもうひとつの妄言

2017-06-14

 どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・

 政権の絶頂期である2004年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。

 しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。

 それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。

 その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。

 こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。

 そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。

 しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。

 しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。

 そう思わせる記事を、きのう6月13日の朝日新聞に見つけた。

 すなわち、その記事は教えてくれた。

 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。

 しかし、日本は断ったというのだ。

 政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。

 米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。

 とんでもない言い逃れだ。

 とんでもないダブルスタンダードだ。

 トランプの米国がTPP離脱を表明し、もはや米国抜きのTPPが無意味になっても、日本はTPP重視の姿勢を崩さず、米国がTPPに復帰するよう働きかけた。

 まさしく究極の対米従属である。

 対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。

 そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である(了)

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