教育カウンセラーの独り言

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【都構想より政令指定都市を】 府から”権限と金”を市に

2017年06月15日 17時50分02秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【都構想より政令指定都市を】

2017年6月15日大阪日日新聞社

府から”権限と金”を市に

 

 自民党大阪府連は5日、維新が推す都構想の対案として「大阪府内の市町村を合併して、大阪市と堺市に次ぐ政令指定都市をつくろう」と打ち出した。大阪市を解体し府に権限を集中しようと画策する松井知事は、真逆の提案に早速難癖をつけ葬り去ろうと懸命だ。私自身は以前からフェイスブックで「府内市町村が合併し政令指定都市になれば、実質大阪府はいらなくなる」と提案していたから、「わが意を得たり」と感謝している。

 

 わが国の政令指定都市は計20カ所で、関西は大阪、堺以外では京都、神戸がある。県庁所在地の市への指定が多いが、神奈川県は横浜市以外に川崎、相模原両市も指定されており同一県で3市指定はここだけ。ちなみに東京には1市もない。

 

 通常の市と比べ何が違うのか? 都道府県が所管する事務事業や保健所などが指定市に移管、その分都道府県の権限がなくなる

 

 維新の都構想は“金のある大阪市から資金を奪い、赤字の府を潤わせる”のが基本的な流れ。真逆の指定都市誕生で、府から権限、すなわち市に金をもぎ取られることに松井知事が応じるはずはない。その本質を説明できないから、ありもしない二重行政をでっち上げ「ムダの解消」を錦の御旗に見せる。その内実は先の住之江区での住吉市民病院閉鎖と民間委託失敗で「結局は、市民サービスの低下」と地域住民もようやく気付いただろう。

 

 大阪の各自治体は従来から北摂、北河内、中河内、南河内そして泉州と地域的まとまりが強い。消防事務組合などは守口・門真、寝屋川・枚方をはじめ柏羽藤(柏原・羽曳野・藤井寺)も既に一体化し運用している。

 

 平成の大合併で、大阪府は全くといってよいほど合併が進まなかった。合併には首長や議員はもちろん住民合意が不可欠で、綿密かつ詳細な計画が必要だ。互いの確執を捨て政令指定都市となって、予算と権限を府からもぎ取ればスピード感のある決定と実行が可能になる。

 

 教育行政一つとっても、府教委が一括任命してきた教職員配置も、指定市なら独自で行えるようになるのだからメリットは大きい。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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