教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

立教女学院、短大の募集停止 教職員が無効求め申し立て

2017年09月17日 07時38分13秒 | 受験・学校・学問

9/15(金) 20:11配信 

 

学生の新規募集停止が発表された、立教女学院短大の入り口=東京都杉並区

 学校法人立教女学院(東京都杉並区)が18歳人口の減少などを理由に、2018年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員24人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている。 立教女学院の理事会は16年5月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定。あわせて、付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表していた。 12日に提出された仮処分の申し立てによると、理事会側は当初の保護者向けの説明会では「短大と幼稚園は15年度の決算が赤字で、16年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べ、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させるなどと話していた。これに対し、教職員側は財務状況を分析した結果「小学校と高校が赤字で、短大などによって法人の収益が支えられている」と主張。理事会側の説明が事実に反していると述べている。 教職員側はさらに、理事会が保護者や教職員向けに、その後開いた説明会では主張を変遷させ、教職員の質問状にも回答を拒否していると指摘。理事会の決定が「著しく不合理」だとして、募集停止を撤回するよう求めている。 学内での対立が深まり、不満は教職員以外からも出ている。幼稚園から短大までの保護者でつくる「藤の会」は今年7月、「短大を継続させた場合と、廃止した場合の利益を十分に比較していない」などと指摘し、募集停止の決議無効を求める意見書を理事会に提出した 理事会は朝日新聞の取材に対し、「財務面の検討は行っており、理事会決議には何ら問題ない」「将来の状況に備えた措置、経営判断」だとして、募集停止の決議を見直す方針はないとしている。仮処分の申し立てについては「書面を受領しておらず、コメントは控えます」とした。(編集委員・市田隆)』

 少子化による18歳人口の減少と4年制共学大学への進学希望者が、増えたのも影響していると思います。時代の流れとも言えますが。私立短期大学の経営が、全国的に困難なっていますが、少数精鋭主義教育と特化した学科の組織の充実で生き残りを計るべきです。今後、2018年度から『大学冬の時代』、大学倒産時代が本格化し、各地の裁判所への仮処分の申し立てが、私立の4年制大学を含めて増えるのではないでしょうか。

 

減りゆく短大 学生数、90年代の4分の1 「青短」も募集停止へ

2017年8月24日16時30分朝日新聞デジタル

青山学院女子短大のオープンキャンパス。高校生らが訪れた=8月、東京都渋谷区

写真・図版

 短期大学が冬の時代を迎えている。女性が学生の約9割を占める短大は、短期間で社会に人材を送り出す教育機関として存在感を示した。しかし、4年制大学への進学率が高まるに連れ、学校数はピークだった1990年代の6割弱に、学生数は4分の1に減った。「ブランド校」と呼ばれる有名短大も姿を消している。 8月上ログイン前の続き旬、「青短(あおたん)」の愛称で知られる青山学院女子短期大学(東京都渋谷区)のオープンキャンパスには多くの高校生の姿があった。だが、ホールに集まった参加者を前に、八耳(やつみみ)俊文学長は来年度を最後に募集停止にすると伝え、「最後の学生が卒業するまで、就職も進学も含め、これまで通りしっかり支えていきます」と呼びかけた。 青短は50年に設立され、卒業生は6万人に上る。受験者は6学科あった90年度に約8500人いたが、2学科になった今年度は約1900人。定員割れは過去に一度もないが、八耳学長は「18歳人口が減り、短大の志望者が減り続ける流れは変わらない。学生が集まらずにボロボロになってからでは遅い」と募集停止の理由を説明する。現代教養学科1年の女性(19)は「就職もできるし、4年制への編入もできる。将来の選択肢が広いので短大を選んだ」。キャンパスを訪れた高3の女性は「保育の道に進む目標があるので、それでも受験したい」。 短大は50年、戦後の新制大学に移行する条件を満たせない専門学校などのために「暫定的制度」として生まれ、64年に恒久的な制度と位置づけられた。女子高などを持つ学校法人が、卒業生の進学先を確保するために設置した例も多く、学校も学生数も右肩上がりで伸びた。文部科学省によると、短大生が最も多かったのは93年度の約53万人。短大の数は96年度に最多の598校になった。 だが90年代をピークに、その後は廃止が相次いだ。女性の社会進出が広がるにつれて短大への進学が減り、4年制大学への進学率が上昇。企業側もバブル崩壊を受け、短大卒が中心だった一般事務職の採用を削り、4年制大卒を重視するようになった。ある大手銀行幹部は「20年ほど前の銀行窓口業務は短大卒の女性が多く、結婚を機に辞める人が多かった。いまは4年制卒が中心で仕事に男女差もなくなっている」と話す。淘汰(とうた)の波は有名短大にも及び、2017年度の短大数はピークより4割強減の339校、学生は7割強も減って約12万4千人になった。 97~16年度の20年間に廃止になった短大は280校。うち、新たな4年制大学に移行したり、既存の4年制の一部になったりした短大は204校に上る。7割強が「4年制大学化」したことになる。 ただ、4年制に移れば、バラ色というわけではない。「消えゆく『限界大学』」の著書がある教育研究者の小川洋さんは「安易に4年制化した短大は、施設もそのままで規模も小さい。定員割れに苦しんでいるところが多い」と話す。一方で、「地域に密着した研究機関として根付いたり、保育などの資格取得が充実したりしている短大には学生が集まっている。まだ短大に対する需要はある」と指摘する。(土居新平)

 

 ■廃止や募集停止になった主な短大

 

2001年 学習院女子短大(東京、廃止)

 

  03年 同志社女子大短期大学部(京都、廃止)

 

  07年 明治大短大(東京、廃止)

 

  11年 聖心ウルスラ学園短大(宮崎、廃止)

 

      山脇学園短大(東京、廃止)

 

      愛知新城大谷大短期大学部(愛知、廃止)

 

      三重中京大短期大学部(三重、廃止)

 

  18年 神戸山手短大(兵庫、募集停止)

 

  19年 青山学院女子短大(東京、募集停止)

 

 

 

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