自民党でパチンコ税導入を議論しているそうです。
ギャンブル抑制の観点からも、私は大賛成です。
日本に約１万２千軒のパチンコ店があるそうです。
パチンコは「２０兆円産業」と呼ばれてきました。
今は少し減って１９兆円程の産業規模だそうです。
農業より大きな産業というのは異常だと思います。
パチンコ産業が経済や雇用に貢献している部分も
あるかもしれませんが、弊害も多くあります。
厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、
病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。
・成人男性： ９．６％
・成人女性： １．６％
先進国平均が１．５～２．５％とされているので、
男女平均で５％超はかなり多い部類に入ります。
特に男性のギャンブル依存症の高さは問題です。
日本特有の異常に高いギャンブル依存症の背景には、
駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、
日本特有の事情があるように思います。
こんなに気軽にギャンブルできる国は少ないです。
しかも依存症の８割はパチンコといわれています。
なくならないのが、パチンコ店駐車場でよく起きる、
子どもの車内放置による熱中症等による死亡です。
2004年以降だけで１２件の死亡事故が起きています。
炎天下に子どもを放置したら危ないとわかっていても
それでもパチンコがやりたいという病的依存症です。
震災の被災地でもパチンコ依存の被災者が増えていて、
社会問題になってしまっていると報道されています。
パチンコ屋の近くには、サラ金のＡＴＭが多いように、
借金してまでパチンコにお金を費やす人が多いです。
そのために自己破産したり、自殺する人も多いです。
そろそろギャンブル依存とその社会的コストを考え、
真剣に対策を取る時期に来ています。
韓国はパチンコに似た「メダルチギ」を全廃しました。
最盛期には１万５千軒もあったのに廃止しました。
パチンコが社会問題になったため廃止したそうです。
韓国のようにパチンコを全廃するのはムリでも、
少しずつ減らす方向を目指すべきです。
パチンコ税の導入というのはそのための一助です。
今話題のカジノに関しては、私は条件付き賛成です。
産業があまりない観光地の振興といった理由があり、
かつ外国人や観光客対象なら認めていいと思います。
例えば、カジノで有名なモナコ公国は独立国ですが、
自国民には国内でギャンブルするこを禁じています。
ギャンブル依存症から国民を守るための措置です。
パチンコの最大の問題は、身近にあることです。
遠くにあって年に数回行くだけなら問題ないですが、
気軽に行けるのが、依存症の原因のひとつです。
カジノを「ときたま出かける特別の場所」として、
年に数回ギャンブルに行くのはよいと思います。
しかし、すぐ近所のカジノに頻繁に行ける環境なら、
依存症の患者を一気に増やすことになるでしょう。
例えば、「カジノ入場税」を徴収することにして、
外国人の滞在者には安め（＝３千円位）に設定し、
日本人には高め（＝１万円位）に設定する。
例えば、仮に沖縄県にカジノを設置する場合には、
沖縄県内の人は原則として禁止してしまった上で、
外国人と県外の人には「カジノ入場税」を課して、
沖縄振興のための財源とする。
「誰でも気軽に行ける」という要素を極力排して、
依存症を生みにくくしてカジノを認めるのならば、
私は条件付きながら許容できると思っています。
私は米国、ドイツ、マカオ等でカジノに行って、
二度ほど２～３千円賭けたことがありますが、
まったく勝てず、すぐに興味を失いました。
ギャンブルが好きな人のごく個人的趣味に対して、
他人の私が口出しする筋合いではありませんが、
犯罪や依存症等の社会的コストは考慮すべきです。
ギャンブルの社会的コストを考えるのであれば、
パチンコ課税は妥当な結論だと思います。
自民党のパチンコ税推進派にがんばってほしいです。
＊ご参考：2013年3月21日付ブログ「ギャンブル大国・日本」
