教育カウンセラーの独り言

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2017年04月04日 15時26分26秒 | 国際・政治

共謀罪を阻止するにはすべての国会審議をストップするしかない

2017-04-04

  ついに公明党が自民党に歩み寄って共謀罪の国会審議に応じた。

 これによって共謀罪の国会審議が4月6日にも始まると今日の各紙が報じた。

 こうなれば、野党がいくら抵抗しても共謀罪は強硬成立させられる。

 そのことを我々は安保法の時に知った。

 どんなに国会審議で反対しても、国会周辺でデモを繰り返しても、それが空しい事を、我々はすでに見て来た。

 どうすればいいのか。

 繰り返し書いてきた通り、国会審議をすべてボイコットするのだ。

 もちろん国会審議をストップしても自公政権は強硬成立させるだろう。

 しかし、一度も審議することなくはじめら審議拒否をすれば、さすがの共謀罪もまともな法案として世間から受け止められない。

 共謀罪をそのような欠陥法案にさせるためにも、一切の審議に応じる事なく、はじめから審議拒否をするのだ。

 少しでも審議に応じたらお終いである。

 そして審議拒否には正当な理由がある。

 国民の大半が森友疑惑に怒り、安倍昭恵夫人以下主要関係者の国会招致を求めているからだ。

 だから野党は証人喚問要求を貫き通し、安倍首相がそれに応じないなら国会再開は出来ないと、迫ればいいのだ。

 このまま国会が再開できなければ、安倍首相は解散・総選挙に打って出ざるを得ない。

 解散・総選挙になれば、あらゆる法案は審議未了で廃案になる。

 そして今度の国会で共謀罪が廃案になれば、今度こそ共謀罪は二度と国会に提出できなくなる。

 野党が本気で共謀罪を廃案にしたければ、国会審議の拒否しかない。

 解散・総選挙になる事を覚悟の上で野党が国会審議を拒否すれば共謀罪の強硬成立を野党は阻止できるのである(了)

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