教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

三宮・生田神社に女性の遺体 神戸

2017年08月13日 15時05分30秒 | ニュース

8/13(日) 13:12配信 神戸新聞NEXT

女性の遺体が見つかった「生田の池」を調べる捜査員ら=13日午後、神戸市中央区下山手通1、生田神社

 13日午前9時45分、神戸市中央区下山手通1、生田神社境内の池で女性が浮いているのを参拝客の男性が見つけ、同神社の女性職員(23)が近くを巡回中の生田署員に通報した。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 

【写真】遺体が見つかった「生田の池」

 同署によると、女性は70代くらいで紺のシャツと黒の長ズボンを身に着け、靴は履いていなかった。目立った外傷などはないという。同署が身元などを調べている。

生田神社の由緒ある池に遺体を捨てるなど考えられない今の世の中です。

 

 同神社によると、この池は「生田の池」と呼ばれ、藤原定家が歌に詠んだとされる。同神社では夜間、東西の門を閉鎖するが、正面の門にはバリケードを置いているだけだという。

 

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ニュース 政治 23区私大、来年度から定員増認めず…集中是正

2017年08月13日 13時05分01秒 | 受験・学校・学問

10:00読売新聞

 『若者の東京への一極集中を是正するため、文部科学省は12日、東京23区にある私立大学の定員抑制を2018年度から実施する方針を固めた。 近く、大学設置に関する告示を改正し、23区内での定員増は認めないことを明記する。既に23区で施設の整備を進めている場合などに限り、例外として定員増を認めるが、大学側の反発が予想される。 同省関係者によると、告示に23区内での定員増を認めないことを明記する。この結果、23区内での定員増の申請はできないことになる。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に定員増を認める。 同じ学部でも、学年別にキャンパスが23区内外に分かれるケースもあるが、個別に検討するとみられる。23区内で新学部を設置したい大学には、既存の学部の定員をその分、減らすことが求められる見込みだ。』

来年から2018年問題ですが、東京の有名大学への一極集中は、今後収まらないと思います。

文部科学省は12日、東京23区にある私立大学の定員抑制を2018年度から実施する方針を固めても伝統のある有名私立大学には、今後ともね志願者が集まり、二極化は都市圏の大学でも既に定着しています。地方の定員割れをしている私立大学に今後志願者は増えません。

少子化による18歳人口の減少のこれから強く影響が出て、進学に値する東京や関西の歴史ある有名私立大学に志願者が、集中していくと思います。

 

 

 

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HOME 天木直人のブログ 有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首...

2017年08月13日 10時40分07秒 | 国際・政治

有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ

2017-08-13
 
8月12日、米中首脳が電話会談した。

 きょう13日の各紙が一斉に報じている。

 私が注目したのは、習近平主席がトランプ大統領に自制を求めたことだ。

 韓国大統領報道官も12日コメントを発表し、米中両首脳による協議が緊張状態を解消することを願う、と発信したという(8月13日毎日)。

 さらにまた、ドイツのメルケル首相やロシアのラブロフ外相も次のように求めたという(8月13日日経)。

 「米国と北朝鮮の対立に軍事的解決はない」(メルケル首相)

 「リスクは非常に高い。より強く、より賢い方が先に危機回避をするための第一歩を踏み出すべきだ」と。

 これらがトランプ大統領に対する自制要求である事は言うまでもない。

 メルケル首相に至っては、現在の危機を、「米国と北朝鮮の対立」とまで突き放している。

 ひるがえって日本の安倍首相はどうか。

 少なくともこれまでの報道を見る限り、トランプ大統領に自制を求めた形跡はない。

 報じられる事は、いたずらに危機を煽り、有事を前提としたミサイル迎撃体制の強化や、米国との共同軍事演習や、避難訓練などばかりだ。

 これほど間違った首相はいない。

 有事になれば一番被害をこうむるのは日本であるというのにである。

 米国と同盟関係にある韓国でさえ自制を求めているというのにである。

 唯一の被爆国であり、福島原発事故の悲惨さを一番知っている日本の首相であるというのにである。

 何よりも、世界で唯一の平和憲法9条を持つ日本の首相であるというのにである。

 主要国の中でただひとり、トランプ大統領に迎合するしかない安倍首相は、それだけで日本の首相失格だ。

 このまま首相の座に留まる資格はない。

 その事を、政治の場で追及しない野党は野党失格である。

 そんな安倍首相を批判しないメディアもまたメディア失格である。

 日本と日本国民は、いままさに北朝鮮有事によって試されている。

 北朝鮮のミサイル実験で試されているのは日本である(了)

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HOME 天木直人のブログ 「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教え...

2017年08月13日 10時23分31秒 | 国際・政治

「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事

2017-08-13

 きょう8月13日の産経新聞の「新聞に喝!」というコラムで、元東大教授の酒井信彦という人が書いている。

 「ビキニの水着」という表現は無神経な言葉だと。

 このような言葉を許容しているようでは反核の本気度は疑わしいと。

 つまり、「ビキニの水着」の語源は、昭和29年(1954年)に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った事から来ているという。

 日本のマグロはえ縄漁船が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった、あの事件だ。

 セパレート型の水着が、きのこ雲を連想させたからかどうかは不明らしいが、「ビキニ」が、水爆実験のビキニ環礁から来ている事は間違いないらしい。

 そうだとすれば、確かに、その言葉を平気で使い続けているのはおかしい。

 やめたほうがいい。

 誰もがそう思うだろう。

 問題は、この酒井信彦という教授が、朝日叩きの新聞である産経新聞の紙上で、朝日新聞の記事を引用して、半核に熱心な朝日新聞が平気でこの言葉を使っているのはおかしい、と書いていることだ。

 これでは産経の読者しか納得しない。

 その一方で、「ビキニの水着」を使うのは無神経だと、なぜ左翼が言い出さないのかと、私はこの記事を読んで思った。

 いかにも左翼が言い出しそうなことだ。

 調査報道に強い赤旗が書きそうなことだ。

 しかし、もし赤旗が真っ先に「ビキニの水着」の呼称をやめようと書き、左翼がそうだと騒ぎ出せば、そのとたんに一般国民は引いてしまうだろう。

 私はここに、憲法9条改憲反対や、原発反対や、辺野古反対が、それらがいかに正しくても、国民的な運動に発展していかない大きな原因があると思っている。

 北朝鮮の危機を軍事的に解決する事は不可能であり不適当であることは、良識的な国民なら誰でもそう思っているだろう。

 原発再稼働だって、それに積極的に賛成する一般国民は少ないはずだ。

 ここまで主権を放棄した日本の対米従属外交はおかしいと、サラリーマンの多くが赤提灯の下で語っているはずだ。

 沖縄住民の声を無視する形で辺野古移設工事を強行することだって、オスプレイの飛行だって、ここまで日本の安全保障政策が米軍に支配されているのはおかしいと、良識ある一般国民は思っているはずだ。

 軍事力の強化にしたって、いくらそんなことをしても日本の安全保障は確保できないと思っているはずだ。

 しかし、それれを声高に訴え、反対しているのは共産党であり、野党共闘だ。

 つまり野党の専売特許になっているから、一般国民はついて行かず、いつまでたっても国民的合意にならないのだ。

 政局の道具にされていることを一般国民は見抜いている。

 もし、それらの問題が、いわゆる自民党ハト派から提唱され、自民党ハト派が政権を取っていれば、国民は納得してついていくだろう。

 もし若狭勝が作ろうとしている、自民党でも民進党でもない、ましてや共産党でにない新党が、それを言い出して、小池百合子がそれを認めて小池新党の公約になったとしたらどうか。

 細野豪志が若狭勝の説得に応じ、そのような小池新党に参加したらどうか。

 小池新党は安倍自民党政権に代わる国民新党として一挙に浮上するのは間違いない。

 そうなれば新党憲法9条は不要になる。

 しかし、決してそうはならないから、新党憲法9条がますます必要になってくるのだ。

 憲法新党9条は、政権政党や連立政権入りを求めない。

 正い保守政党、いや、その言葉が適切でないなら、正しい国民的な政党が、安倍自民党政権に代わって政権を担い、野党共闘の言っている事を取り込むことをうながす政党である。

 不毛な政権交代を求める野党共闘を排し、誰が政権をとってもいいから、一般国民の声を正しく政治に活かすように政権政党を監視し、注文をつける、そういうオンブズマン(監視)政党を目指そうとしているのだ。

 これこそがこれからの政治に求められているものである。

 「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事は、まさしくその事である(了)

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米上下両院がロシア制裁強化法案を可決、金正恩党委員長によるグアム方面への弾道ミサイル(4発)発射を誘発する

2017年08月13日 10時05分57秒 | 国際・政治

米上下両院がロシア制裁強化法案を可決、金正恩党委員長によるグアム方面への弾道ミサイル(4発)発射を誘発する

2017年08月13日 03時56分42秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米上下両院がロシア制裁強化法案を可決、金正恩党委員長によるグアム方面への弾道ミサイル(4発)発射を誘発する

◆〔特別情報1〕
 米上下両院が7月下旬、ロシアへの制裁強化を可能とする法案を圧倒的多数の支持で可決した。誠に間が悪いことに、トランプ大統領は8月2日、仕方なく、 文字通り「しぶしぶ署名」し、成立した。このため北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の強力な後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に「米朝和平」の仲介を頼め なくなっている。プーチン大統領が8月10日、米外交官ら750人を追放する方針を打ち出して、対抗してきた。これは、米上下両院が、北朝鮮の後ろ盾であ るプーチン大統領の存在を理解せず、金正恩党委員長=元帥が米領グアム方面に向かって準備していた弾道ミサイル(4発)発射を必然的に誘発していることを 意味している。トランプ大統領から「プーチン氏に感謝したい。人件費の削減になる」と皮肉られている米上下両院は、この深刻な緊急事態をどうやって打開す るつもりなのか? 

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