教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2017年08月07日 18時20分36秒 | 国際・政治

米国大使を呼びつけるパフォーマンスぐらいしてみたらどうか
2017-08-07

 在沖縄海兵隊所属のオスプレイが8月5日、豪州沖で事故を起こして墜落した。

 これに対して小野寺防衛相はきのう6日、日本政府として日本国内のオスプレイ飛行を自粛するよう要請した事を防衛省で記者団に明らかにしたらしい。

 菅官房長官も6日のNHK番組で、安全最優先と事故究明を最優先に行って欲しいと語ったらしい。

 しかし、このような要請や発言は、沖縄県民、日本国民向けの、ひとりごとでしかない。

 オスプレイの飛行に関しては日本政府は指ひとつ触れさせてもらえないからだ。

 いや、オスプレイ飛行だけではない。

 あらゆる在日米軍の行動には、日本の主権は及ばない。

 このことは、自民党政権が国民に隠して来た不都合な真実だ。

 しかし、政権交代した民主党政権の野田佳彦首相(当時)までもが国会でそれをはっきり認めるような日本だ。

 そうであっても、その事を知っている国民はまだほとんどいない。

 そうであれば、せめて小野寺防衛相や菅官房長官は、国民の前で恰好をつけたらどうか。

 駐日米国大使を防衛省や官邸に呼びつけて、日本でオスプレイの事故が起きないよう最善の努力をしてもらいたいと厳命すべきだ。

 一日も早く事故究明に努め、その結果を真っ先に日本こ通報してもらいたいと要請すべきだ。

 そんなことを言っても米国は応じないだろう。

 しかし、どうせ国民向けのパフォーマンスだ。

 せめてそれくらいのパフォーマンを見せるべきだ。

 実際は官僚に任せてお茶を濁しただけだ。

 いや、ひょっとして何も言っていないのかもしれない。

 何も言っていないのに、米国に自粛要請した事にしているのかもしれない。

 これが日米同盟関係の現実である(了)

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2017年08月07日 18時00分00秒 | 国際・政治

広島で防衛大綱見直しを表明した安倍首相と沈黙する護憲政党

2017-08-07
 就任したばかりの小野寺防衛相が防衛大綱の見直しに言及したのは内閣改造直後の8月3日だった。

 そしてきのう8月6日、広島の平和祈念式典に出席した安倍首相はその直後の記者会見で防衛大綱見直しをみずから表明した。

 それを報じるきょう8月7日の日経新聞は、「防衛大綱の見直しは。3日の内閣改造に合わせ首相が小野寺五典防衛相に指示していた」と書いている。

 日経が書くまでもなく、防衛計画大綱の見直しは、すでに安倍首相によって決められていたのだ。

 いくら何でも、就任したばかりの小野寺防衛相が、防衛計画の見直しを言い出したなどということはあり得ないからだ。

 そして安倍首相の防衛計画大綱見直し表明の後ろには、河野統幕長率いる自衛隊幹部の野心がある。

 つまり、今度の防衛計画大綱の見直しは、自衛隊を重視し、自衛隊の権限を強化しようとする安倍首相と、それを歓迎する自衛隊の利害が一致した、日本のあらたな防衛政策なのである。

 シビリアンコントロールの逸脱どころか、シビリアンのトップと制服のトップが一体となっているのだ。

 もちろん、安倍首相も河野統幕長もこれ以上ない対米従属だ。

 というよりも米軍至上主義だ。

 おりから、軍人ばかりを重用するトランプの米国は、対北朝鮮圧力強化に前のめりだ。

 当然のことながら防衛計画大綱の見直しは北の核ミサイル攻撃に備えたミサイル迎撃能力の強化が中心だ。

 しかも、安倍首相は被爆地広島の平和記念式典の場で、それを表明する無神経さだ。

 何から何まで、これ以上ない憲法9条違反だ。

 それなのに、護憲政党は沈黙したままだ。

 来るべき解散・総選挙に備え、それどころではないと言わんばかりだ。

 本末転倒だ。

 何のための護憲政党だ。

 何のための野党だ。

 何よりも、なんのための政治だ。

 このままでは日本は日米同盟とともに滅ぶ。

 核戦争に巻き込まれたらその瞬間に終わりだが、たとえ核戦争が起きなくても、日米同盟の強化で日本の命運は米国に握られることになる。

 こんなことは絶対に許してはいけない。

 いまこそ、憲法9条が最強、最善の安全保障政策であることを堂々と訴える新党憲法9条が、日本の政治に必要な時である(了)

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国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示

2017年08月07日 16時40分33秒 | 国際・政治

国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示

2017年08月07日 00時00分43秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示

◆〔特別情報1〕
 「国連安保理が緊急招集され、不祥事をしでかした安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、二階俊博幹事長の処分を決め、『衆院を解散せ よ』と指示、9月の臨時国会で衆院解散となる」とは、いかなる事態を示しているのか」とは、「朝敵」安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外 相、弐階俊博幹事長が犯した由々しき事態を示している。端的に言えば、麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資 金の分配(シェア)手続きに際して、天皇陛下が認証された書類を自分の名前に偽造して国際決済銀行(Bank for、略称: BIS、本部はスイス・バーゼル、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際 協力を支援)などに送っていたのがバレ、その罪を問われたのである。安倍晋三首相は、岸田文雄外相を使って、「MSA」資金の横取りを謀り、二階俊博幹事 長は、この企みに加担したという。

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