今日の誕生花はデージー 高梨沙羅、Ｗ杯 ジャンプの史上最年少優勝

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2012-03-04 09:54:40

テーマ：ブログ

右の写真は
誰でも知ってる
[デージー（Daisy）]

和名は雛菊、
長命菊とも。

今日の誕生花。

キク科の植物。

本来毎年花を
咲かせる多年草
ですが、日本では
花後に暑さで
弱ったり枯れる
ことが多く、一年草
として扱うのが
一般的です。

「デージー」は
晴れた日中に
開くことから
「Day's eys(太陽の目)」と
呼ばれそれがなまって
[Daisy]に。

花言葉は
無邪気、乙女の無邪気。
明朗、平和、希望なども。

その花にふさわしい
主人公が。

ジャンプＷ杯：沙羅、最長不倒で頂点　国内初開催で快挙

中学３年生が快挙を
成し遂げた。山形市
蔵王ジャンプ台
（ＨＳ１００メートル、
Ｋ点９０メートル）で
３日、個人第１０、１１戦の
２戦が行われたノルディック
スキーのワールドカップ
（Ｗ杯）ジャンプ女子蔵王
大会。午前の第１０戦で
２位だった高梨沙羅
（北海道・上川中）が、
午後からの第１１戦で
最長不倒の１０２．５
メートルを飛んで
１２４．９点をマークし、
１５歳４カ月で男子を
含めＷ杯ジャンプの
史上最年少優勝を
飾った。

笑顔がいいですね。o(^▽^)o

ユース五輪金メダル、
世界ジュニア２冠に
続いての、Ｗ杯勝利です。

とにかく、内容がスゴイ
男子に並んでの
ジャンプ台記録です。

もう狙いは１３年世界選手権、
１４年ソチ冬季五輪での優勝？

引用元http://ameblo.jp/sansiroh/

米ＣＩＡを後ろ盾にして安倍晋三元首相が小沢一郎元代表の仕掛ける「大連立」をけん制

2012年03月04日 00時15分36秒 | 政治

◆与党民主党と野党第１党自民党の両党に「２つの大連立構想」があるなかで、安倍晋三元首相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁による「極秘トップ会談」をＴＢＳ番組（３月２日）で批判した。
　極秘のトップ会談が、民自両党による「大連立」への傾斜と受け取られかねないと谷垣禎一総裁の動きを暗にけん制したのだ。これは、安倍晋三元首相が、「自民党政権復活」を切望している米ＣＩＡの肝いりで、民主党の前原誠司成長会長と「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長（元々、自民党から大阪府知事選に出馬して当選）とともに民主党と自民党による「大連立政権」を樹立して、再び総理大臣に復帰しようと準備を進めているがためである。谷垣禎一総裁が「もう一つの大連立構想」に乗り、総理大臣になろうと本気性を見せたことに内心大慌てしているのである。
◆ 一方、民主・自民両党の「反小沢派」幹部が、「小沢派排除」による「大連立」を協議し始めているという。埼玉新聞が３月３日付朝刊「第２総合面」（２面）で、「選挙後連携を協議」「水面下で民・自幹部小沢派『排除』も」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主・自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院後の大連立を含めた連携の可能性に関して水面下で協議を進めていることが２日分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に①選挙は年金制度改革など双方向の主張を掲げて戦う②選挙後は連立か、政策ごとに連携する『パーシャル（部分）連合』を組む③小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の『排除』も辞さない―との構想が軸だ」
この記事は最後のところで、ＴＢＳ(３月２日)に出演した安倍晋三元首相のコメントを掲載している。
「自民党の安倍晋三元首相が２日のＴＢＳ番組で民主、自民両党の連携に関し『（首相が）まず解散を約束することが大事だ。常識的には５月～６月ごろだ』と強調した」
　このコメントから言えるのは、安倍晋三元首相が、次期総選挙を契機に自民党内で主導権を一気に掌握してしまおうという野望に満ちた戦略である。
　つまり、現在でも指導力に疑問符がついている谷垣禎一総裁を引きずり降ろして、「第２次安倍晋三内閣」を樹立するということだ。
　米ＣＩＡは安倍晋三元首相の背後にいる巨大宗教団体（統一教会、真如苑、創価学会の一部）の勢力に着目しているという。これに、「大阪維新の会」が加われば、鬼に金棒と考えているという。
◆ 一方、排除される側の小沢一郎元代表は、３月３日午前11時30分からの番組「週刊ニュース新書」（番組ホスト・田勢康弘日本経済新聞客員コラムニスト、大江麻里子）の「沈黙破り　小沢一郎氏が生出演！」に出演した。このなかで、田勢康弘氏が、野田佳彦首相、谷垣禎一総裁の「極秘会談」について質したのに対して、小沢一郎元代表は「どうということはない」と答えていた。さらに、消費税増税に反対していることの真意について聞かれて、こう答えている。
「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なしだ。野田首相は、増税だけを言っている。政権交代したときの初心に立ち帰って欲しい。そうでないと民主党は国民との約束を破ることになり、次の総選挙で議席を半分に減らすことになる」
　実に明快な論理だ。野田佳彦首相に反省を求めているだけである。もちろん反省しなければ、次の一手を考えるということだろう。最後に、色紙に一言を求められ、「百術不如一誠」（百術は一誠に如かず）と書いていた。権謀術数を用いるより、「誠」を尽すことの方が大事だという意味である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーは、完全失脚しており、マイケル・グリーンら「日本マフィア」の残党たちは、米産業界の尖兵に成り下がり、安倍晋三政権を樹立して生き延びようとしている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（９６歳）が、完全に失脚したという。甥であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（７４歳）も同様。世界の頂点に立ってきた欧州ロスチャイルド総帥のジェイコ・ブ・ロスチャイルドも、やはり力を失ってきているそうだ。そうなると、ディビッド・ロックフェラーが司令塔となり手足のように動かしていた米ＣＩＡ・対日工作者が安倍晋三元首相を担ぎ上げて自民党政権を復活しようとしている動きは、何なのか。米ＣＩＡ・対日工作者たちは、過去の亡霊をフルに活用して、果たして一体、何をしようと企んでいるのであろうか。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』

板垣英憲マスコミ事務所

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

◆与党民主党と野党第１党自民党の両党に「２つの大連立構想」があるなかで、安倍晋三元首相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁による「極秘トップ会談」をＴＢＳ番組（３月２日）で批判した。
　極秘のトップ会談が、民自両党による「大連立」への傾斜と受け取られかねないと谷垣禎一総裁の動きを暗にけん制したのだ。これは、安倍晋三元首相が、「自民党政権復活」を切望している米ＣＩＡの肝いりで、民主党の前原誠司成長会長と「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長（元々、自民党から大阪府知事選に出馬して当選）とともに民主党と自民党による「大連立政権」を樹立して、再び総理大臣に復帰しようと準備を進めているがためである。谷垣禎一総裁が「もう一つの大連立構想」に乗り、総理大臣になろうと本気性を見せたことに内心大慌てしているのである。
◆ 一方、民主・自民両党の「反小沢派」幹部が、「小沢派排除」による「大連立」を協議し始めているという。埼玉新聞が３月３日付朝刊「第２総合面」（２面）で、「選挙後連携を協議」「水面下で民・自幹部小沢派『排除』も」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主・自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院後の大連立を含めた連携の可能性に関して水面下で協議を進めていることが２日分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に①選挙は年金制度改革など双方向の主張を掲げて戦う②選挙後は連立か、政策ごとに連携する『パーシャル（部分）連合』を組む③小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の『排除』も辞さない―との構想が軸だ」
この記事は最後のところで、ＴＢＳ(３月２日)に出演した安倍晋三元首相のコメントを掲載している。
「自民党の安倍晋三元首相が２日のＴＢＳ番組で民主、自民両党の連携に関し『（首相が）まず解散を約束することが大事だ。常識的には５月～６月ごろだ』と強調した」
　このコメントから言えるのは、安倍晋三元首相が、次期総選挙を契機に自民党内で主導権を一気に掌握してしまおうという野望に満ちた戦略である。
　つまり、現在でも指導力に疑問符がついている谷垣禎一総裁を引きずり降ろして、「第２次安倍晋三内閣」を樹立するということだ。
　米ＣＩＡは安倍晋三元首相の背後にいる巨大宗教団体（統一教会、真如苑、創価学会の一部）の勢力に着目しているという。これに、「大阪維新の会」が加われば、鬼に金棒と考えているという。
◆ 一方、排除される側の小沢一郎元代表は、３月３日午前11時30分からの番組「週刊ニュース新書」（番組ホスト・田勢康弘日本経済新聞客員コラムニスト、大江麻里子）の「沈黙破り　小沢一郎氏が生出演！」に出演した。このなかで、田勢康弘氏が、野田佳彦首相、谷垣禎一総裁の「極秘会談」について質したのに対して、小沢一郎元代表は「どうということはない」と答えていた。さらに、消費税増税に反対していることの真意について聞かれて、こう答えている。
「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なしだ。野田首相は、増税だけを言っている。政権交代したときの初心に立ち帰って欲しい。そうでないと民主党は国民との約束を破ることになり、次の総選挙で議席を半分に減らすことになる」
　実に明快な論理だ。野田佳彦首相に反省を求めているだけである。もちろん反省しなければ、次の一手を考えるということだろう。最後に、色紙に一言を求められ、「百術不如一誠」（百術は一誠に如かず）と書いていた。権謀術数を用いるより、「誠」を尽すことの方が大事だという意味である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーは、完全失脚しており、マイケル・グリーンら「日本マフィア」の残党たちは、米産業界の尖兵に成り下がり、安倍晋三政権を樹立して生き延びようとしている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（９６歳）が、完全に失脚したという。甥であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（７４歳）も同様。世界の頂点に立ってきた欧州ロスチャイルド総帥のジェイコ・ブ・ロスチャイルドも、やはり力を失ってきているそうだ。そうなると、ディビッド・ロックフェラーが司令塔となり手足のように動かしていた米ＣＩＡ・対日工作者が安倍晋三元首相を担ぎ上げて自民党政権を復活しようとしている動きは、何なのか。米ＣＩＡ・対日工作者たちは、過去の亡霊をフルに活用して、果たして一体、何をしようと企んでいるのであろうか。

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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』

板垣英憲マスコミ事務所

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

北方領土問題を商売道具にした若宮啓文朝日新聞主筆を叱る!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 天木 直人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　きょう３月３日の各紙は一斉にプーチン首相の北方領土発言を
報じている。

　あたかも北方領土問題であらたな進展の可能性が出てきたといわん
ばかりに。

　ところが各紙を注意深く読み比べてみるとその底の浅いからくりが
見えてくる。

　朝日を除く各紙の書き出しは判で押したように次のような書き方に
なっている。

　「ロシアのプーチン首相は１日、海外の一部メディアと会見し、
北方領土問題について『最終的に解決したいと強く願っている』、
『双方が受け入れ可能な形で行ないたい』などと領土問題解決に
取り組む意思を示した・・・」、と。

　その記事の内容も各紙ともほぼ同じだ。

　ところが朝日新聞だけがまったく異なる。

　この問題に関する朝日新聞の記事はまず一面トップで若宮啓文主筆
の次のような書き出しの記事で始まる。

　「雪に覆われた林の中、別荘のようにたたずむモスクワ郊外の首相
公邸。勝利が確実とされる大統領選を目前にした１日、（プーチン
首相は）私や欧州各紙などの幹部との会見に臨んだ・・・私は『日ロ』
を聞かぬ手はない・・・」

　ご丁寧にプーチン首相と各国のメディアがテーブルを挟んで共同イン
タビューしている写真まで掲載している。そこに若宮主筆がいる。

　そして朝日だけがプーチン発言に対する詳細な記述と解説入りの特集
記事を紙面を大きくさいて報じている。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　このニュースは朝日のスクープであり、ニュース源は朝日の若宮主筆
なのだ。

　若宮氏の記事や朝日の解説が正しいのならまだ許せる。

　しかし目新しいものは何もない。

　おそらく若宮氏もそれを知っているに違いない。

　それにもかかわらず仰々しくスクープ報道したとしたらそれは北方領土
問題を商売道具に使ったということにならないか・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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それ以前のバックナンバーはこちら
⇒http://bit.ly/9hc76u

　お知らせ

　インターネット新党構想について

　私は既存の政党、政治の枠の中でいくら選挙が繰り返され、
政界再編が起きようとも、もはや彼らではこの国は救えない
という認識のもとにインターネットで我々の政治家を選び、
その政治家を使って我々が政治に参加できないか検討しています。

　いわゆるインターネット新党です。

　この新党の目指すところは、通常の選挙運動を一切することなく、
つまりそのような活動に一切予算とエネルギーを使う事無く日頃の
ネット上の交流を通じて確実に政治家を送りだせることを確保した
上で、その政治家にはその議員報酬や諸手当を我々のために活動費
として使ってもらう、そうすることによって本来の政治活動をして
もらう、そういう政治を実現することです。

　つまり我々一人一人が彼を通じてこの国の政治に影響力を及ぼせる、
そういう政党をつくろうということです。

　インターネット新党構想は、それが現実的になった時点で一般公開
し皆が参加できるようにしますが、それまでの間は「天木直人のメール
マガジン」の読者の間で情報を共有しながら構想を固めて行こうと考
えています。

　関心のある読者はご参加下さい。

]
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

＜給食費＞大阪市で未納４８９０万円 法的措置は４％

毎日新聞 3月3日(土)15時1分配信

　『大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは４％の約２１５万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。
　市教委によると、０２～１０年度の累計未納者（児童）数は延べ２４４７人。市教委は、生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない－－などの例が相次いでいる。
市では１０年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、給食費の滞納についても法的措置を取るようになった。市教委のガイドラインでは、３カ月以上の未納で校長が保護者と面談して請求。応じない場合は督促状を交付し、未納期間が６カ月を超えれば「校長意見書」を市教育長に送付して法的手続きを求める。
　だが、保護者との関係悪化を恐れる校長のところで手続きがストップしているのが現状。「給食制度に反対」だとして拒む親もいるという。市内のある小学校長は「子ども手当の支給日に支払いを催促したり、目の前で計算機をたたいたりしたこともある」と苦労を打ち明ける。
　１０年度末現在で支払いを督促された保護者は１３人（最高額で約４６万円＝延べ７年分）。監査報告書で「納付している保護者の納得が得られずモラルハザードの温床になりかねない」と指摘された市教委は「法的措置のハードルを下げるなど対策を考えたい」としている。
　民法は、債権は請求しなければ原則１０年で消滅すると規定。例外的に１～５年の短期消滅時効を定めており、「生徒の教育や衣食にかかる債権」は「生産者や商人が販売した商品についての債権」などと並んで２年で時効になる。【林由紀子】
　◇０５年度は全国で２２億円
　文部科学省が給食を実施している全国の国公私立小中学校約３万２０００校を対象に行った０６年の調査では、０５年度の給食費の未納は約１万４０００校で発生し、総額は約２２億３０００万円に上った。
　このうち、提訴や差し押さえ、支払い督促の申し立てなど法的措置に踏み切ったのは全体の約２％に当たる約２８０校。１０年に全国の公立小中学校６１０校を対象に行った抽出調査では５．３％となっており、法的措置を取る例は増加傾向にあるとみられる。
　近畿の政令市では、大阪市の他、神戸市も０９年度から法的措置を取っており、１０年度までに発生した未納給食費７５４万円のうち、８１万円について支払い督促を申し立てた。京都市と堺市は法的措置を取っていない。』

正当な経済的な理由が無いのに、大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っているのはひどい状況です。大阪人のモラルの問題です。高校も義務教育化しましたので、理屈をつけて義務教育の給食費を払わない保護者も増えるかも分かりません。今の学校給食制度給食の質の低下や安全性と日本の学校給食制度維持が危機に瀕してといると言えます。