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教育勅語は 否定されるべきものだ

2017年04月05日 23時52分20秒 | 教育を考える
 色眼鏡で見る、偏見・先入観でしか判断しようとしない、レッテル貼りの、典型である。
 こんな記事を読み、信じる「おひとよし」があまたいるのだろう。

 「・・・こそが言論統制」
 「かみついた」
 「言及するまでもない」
 「弾圧」「妄想」
 そして、自分の都合の良いときだけ、権力の盾とするための「憲法」条文
 下品であり、権力の番犬としての御用新聞の記事。
 「真実を追究する」姿勢が微塵もない、もっとも信用できない新聞だ。
 
 


「教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。

 騒ぎのもとになったのは政府が3月31日に閣議決定した次の答弁書だ。

 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」

 これに、朝日新聞がかみついた。4月1日付朝刊1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。3面でも「教育勅語 肯定の動き」「第2次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。

 2日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っては、根拠も示さないまま「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環とみなければならない」と、おどろおどろしく断じていた。まさに「妄想」全開である。

 また、毎日新聞も4日付朝刊で「戦前回帰 疑念招き」「安倍政権 保守層に配慮」との見出しを掲げた。東京新聞の報道は、言及するまでもない。

 一連の報道に野党も便乗する。民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ」と政府批判に利用した。山井和則国対委員長は4日、学校法人「森友学園」を引き合いに「本質は教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような愛国教育を行っていることが問題だった。安倍政権は間違った方向に進んでいることが、教育勅語の復活ということについてもいえる」と、脈絡の分からない批判を展開した。そして
 質問攻めにあったのが菅義偉官房長官だ。3日の記者会見で、昭和23年に「指導原理的性格を認めない」などとして衆参両院で排除と失効確認が決議され、教育基本法が成立したことで「法制上の効力は喪失している」と説明した。ところが、「教育勅語が戦争中に果たした役割、天皇のために命をささげなさい、臣民になりますというところに関して反省はないのか」(ジャパン・タイムズ記者)などの飛躍した追及が相次いだ。

 4日も同じ状況が続いている。菅氏の「親を大切に、兄弟姉妹は仲良く、これは当たり前。教育上支障のないことについては取り扱うことまで否定しない」との発言に対し、「ほかの話でも教材にできる。なぜ(教育勅語の教材使用を)否定しないのか」(共同通信記者)との政府による「表現」弾圧を求める質問まで飛び出した。

 野党や一部メディアは教育勅語の排除と失効確認の決議を錦の御旗のように扱うが、決議はGHQ(連合国軍総司令部)の統治下に行われたものだ。終戦後、教育基本法を策定した当時の教育の専門家による教育刷新委員会は、「親孝行」や「友情」といった時代を超えた道徳の基準である教育勅語の精神を否定するつもりはなかった。

 政府は教育勅語を教材に活用するとは言っていないし、そのつもりもない。にもかかわらず、重大事が起きたかのように騒ぐ野党やメディアの姿は異様だ。憲法19条が保障する思想・良心の自由や、言論の自由を定めた憲法21条を自ら踏みにじっているといえる。(産経新聞 田北真樹子)」
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