政治刷新 どこが？

顧問に、麻生、菅、両氏の登用。もうこれだけで、今回の疑惑に対して、なんとかすり抜けよう、ごまかそう、そんな岸田首相の意図が明確になった。
刷新され、到達されるべき人物に、なにを期待することができるのか。
失望の極み。

戦争前夜から当日まで あと一歩

アメリカのライセンスがあれば、武器の部品は輸出することができる。
それさえ大問題であるのに、今度は「完成品」もありにしようという議論がされていると言うのだ。
辺野古の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員２人が、関連工事の業者から奨学寄付金と銘打った寄付を受け取ったという。沖縄防衛局報道室は「議論の公正性、中立性に影響があるものと考えていない。」との話。

いずれも東京新聞のスクープ。

今が戦争前夜と言われることが多くなってきたが、これらに敏感に反応して、芽を摘む国民の声や運動が、情けないことに期待できない我が国は、やはりカオスを体験しなければ、目覚めることはないのかと悲しくなる。
いや、そうなっても、まだ気づかない、立ち上がらないのかもしれない。

陳腐、最悪、最低の通達 10.23 通達２０年

本来は学校独自の判断、計画で実施されるべき卒業式が権力により歪められ、教育の場から国家の統治道具に変質させられた最低最悪な通達が出されて２０年もの歳月が流れた。
日の丸は舞台正面に掲揚しろ、君が代は教師の伴奏で、全員が斉唱しろ、椅子は正面に設置せよ、紅白幕を垂らせ。現場からすれば、「馬鹿じゃないの」と思うほど、陳腐な項目が並び、とても正気の沙汰とは思えない通達である。
拒否をすれば処分。延べ484名の教職員が処分されている。
戦前の暗黒時代と、なんら変わることのないものだ。
今日は日比谷図書館で、通達撤回、裁判勝利の集会が行われた。

時間が流れるだけ、国民、都民の記憶から遠ざかってしまうことが、悔しく、残念でならない。
こんなくだらぬ通達が、早く撤回され、都が反省、謝罪する日が、１日でも早く来ることを願っている。

盛山正仁なる人物の、うんざりする文科相就任

彼のことは、一つしか知らない。
彼は灘中か灘高の出身だと聞く。
おそらく、2016年度から灘中学校が採用した歴史教科書を巡り、彼は兵庫県議とともに、「なぜあの教科書を採用したのか」などの問い合わせを行っていた。同教科書は他社で記述がない慰安婦問題に言及し、河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を掲載。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という現在の政府見解も注記していた。この問い合わせを受けたことに対し、灘中の和田孫博校長は「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと見解を示した。
この一例だけでも、彼がどんな人物かは想像するにかたくない。
国民よりも国家の利益を優先する人物。自己の信念のためには、平気で圧力をかける人物。教育活動のの自律性、科学性には無知、さらにそれに気がつかない人物。(前述した事例で、彼が反省していることがあったならば陳謝するが)
ああ、また望まぬ人物のもとで働かなくてはならないのか。
うんざりだ。

一度きりの人生を権力に奪われて 免田さん死去

晩年こそ、ささやかで穏やかな時間を享受できたと思うのだが、だからといって消された青春、青年、壮年の時間は戻りはしない。
権力に踏みにじられ、獄中では扉の外から聞こえてくる足音に、いつも凍りつくような恐怖感を抱いて過ごしてきたにちがいない。
死には対価として死刑を。
日本ではその意見が多数を占める。
権力の過ち、暴走は、あまり考えに入れないようだ。
ここにも、お上に甘い我が国の民の弱さが出ている。
免田さんに。
合掌。

「脱炭素 合理的な原発利用」と名誉会長は言うが

低コスト、脱炭素、国民経済、安定供給、福島の事故から日本の科学技術は最高水準を失いかねない、競争力も失う、安全な地点と岩盤を選んでいる、絶対の安全はないが原発はあらゆるインフラの中で最も絶対に近いと言えるだけの安全性を備えてきた。

読売新聞「地球を読む」、JR東海名誉会長、葛西氏の文章だ。

彼の考えには、一面同意する方も少なくないだろう。
国民の経済(儲けと言うと語弊があるが)のため、そして日本が国際的に勝ち残るという観点、短期間ならしかたないかという点で。

私にはやはり合点がいかないところが多々ある。
①風力、地熱、バイオなどの発電は認めながらも、まだ技術的に困難とあるが、それらの供給量を合わせるとどうなのか。またそんなに見通しは暗いのか。
②やはり地震国日本である。絶えず動いているプレートにのっている以上、安全性は保障されないに等しいと思うが。
③福島の事故のあと「under control」と宣言した方もいたが、あれから10年を経ても、放射能の影響はまだまだ残されている。使用済み核燃料、放射能入りの地下水の処理もままならない。これは軽視すべきではないだろう。一回でも事故が起これば、これほど甚大で長期にわたる被害が続くことを忘れてはならないと思うが。
④未来のエネルギー政策の展望が、すっぽり抜けている。脱炭素のあれこれもその価値を認めながらも、結局は切り捨ててしまう論調である。いずれそれらを主役にしようという意気込みがない。

世界の中で贅沢をするには、原発しかありませんよ。
私には、そうとしか読めない。

萩生田続投？((T_T))

身の丈発言、モリカケの橋渡し、政教分離も分からぬ靖国参拝、原発推進
資格も資質もない人物が、闊歩する我が国の不思議、悲劇。

血の通った 重い意見書 検察庁法改悪に反対する

　敬愛する九州の親友から、
　「今日の強行採決が阻止されたのは本当に快挙。検察OBの意見書を読みました。端的に解りやすく尚且つ論理的。
　　途中、少し情緒が入って感動的ですらありました。ああ、これが法曹界、何だか涙が出ました。・・・」というメールが
　届き、すぐにネットで読む。
　例の「検察庁法」の改悪に反対する、元検察庁長官たちの意見書である。
　同じく心を揺すぶられる。
　テロップに出ている、官僚作成の文を、さも自分の考えのように心なく棒読みする我が国の「代表」とは大違い。
　重みを感じる意見書である。

　著作権とは縁がないと思うので、私がいつまでも記憶したいために、全文を引用して、ここに保存しておこうと思う。
　もちろん、同時に、これが廃案となることも祈って。

　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。
検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。

　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても（1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した）造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）氏（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

　しかし検察の歴史には、（大阪地検特捜部の）捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。


　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。


　令和2年5月15日

　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）

　元法務省官房長・堀田力

　元東京高検検事長・村山弘義

　元大阪高検検事長・杉原弘泰

　元最高検検事・土屋守

　同・清水勇男

　同・久保裕

　同・五十嵐紀男

　元検事総長・松尾邦弘

　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）

　元最高検検事・町田幸雄

　同・池田茂穂

　同・加藤康栄

　同・吉田博視

　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男


　法務大臣　森まさこ殿

御用新聞 元日版を呆れながら読む

　こんな新聞を毎日読んでいたら、どんな人間になっていくのだろう。
　これが１人や２人でなく、百万単位の人間が読み続け、「洗脳」されていくのだなと、
身震いするほどの内容の紙面であった。

　あっ、新聞はもちろん産経。
　
　正月版は、より鮮明に新聞社の姿勢が表れる、と思い購入。

　さて、ざっと読んでみると・・・

　まず、「産経新聞」のタイトルの左に、「朝の詩（うた）」という、読者の投稿詩？の欄がある。
　題は、「日本の朝」。
　「自己責任と良いながら／日本の／朝を迎えられた人・・・」から始まり、拉致被害者に目を向ける。
　「早く返して！」
　７４歳の女性からのものだ。

　１面に連載のスタート。「新時代　科学力　日本人が足りない」
　外国人が仕切る研究室。このままでは、日本の科学技術は色あせるにちがいないと。
　２面に続き、中国は国家ぐるみで予算を潤沢につけているではないか。負けてしまうぞ。
　北朝鮮もロシアも「脅威」を世界中に拡散している。もう彼らはＡＩを軍事に取り込もうとしているのだ。

　「年のはじめに」と、論説委員長の言葉。
　平成は「敗北」の時代であった。
　そんな危機意識を煽った論説だ。

　新春対談。予想通り、安倍首相の登場。
　あっ、櫻井よし子氏もお相手。
　もちろん、安倍氏は加計疑惑など、櫻井氏は「＜慰安婦記事は捏造だった＞としたことこそ捏造だった」と裁判所で糺された
ことなど、一言も語らない。
　
　５面に曾野綾子氏の「正論」

　御用ジャーナリストのオンパレードなり。

　社会面。「拉致　忘れない　次の世代も」の特集。
　めぐみさんへの手紙を書きませんか、のすすめ。

　ここまで読んできて、頭が食傷気味になってきた。

　日本よ、もっと威厳を保て！
　国際競争に勝つことのできる国作りを！
　北朝鮮、中国、ロシア、そしてアメリカの対外政策を信じるな！　一喜一憂するな！
　
　ふむふむ・・・なるほど・・・
　その通り
　スカッとした

　そんな読み方をしている人もいるんだなあと、哀しい思いで、きつく折りたたむ。
　

　

松本人志氏は 人のいないところでご意見を

　１６歳のアイドルタレント自殺について、

「みなさん原因を突き止めたがるじゃないですか。でも正直言って、理由なんて一つじゃないと思うんですよ。いろんな複合的なことが重なって許容範囲を超えちゃって、それこそ水がコップからあふれ出ていっちゃうんだと思うんですね。これが原因というのがないんですよ、ないからたぶん、遺書もないんです」

　そう、松本人志氏の言う通り。死んだ理由なんか、当人しかわかるものではないです。
　もしかすると、本人にも分からない場合もあるかもしれません。
　だから、松本氏の言うことは、至極当然、当たり前のことです。

　その上で「突き止めることは不可能で、もちろん僕は事務所が悪くないとも言えないですし、言うこともできないんですけど、でもね、我々は番組でこういう自殺者が出て、こういうニュースを扱うときに、なかなか亡くなった人を責めづらい、責められないよね。ついつい、かばってしまいがちなんやけど、僕はやっぱり死んだら負けやということをもっと、みんなが言わないと。死んだらみんながかばってくれるっていう風潮がすごく嫌なんですよ」とし「死んだら負けやともっともっと教えていくべき」と持論を展開した。

　そう、これも当然ですね。
　死んでしまうより、とにかく生きてみなさい。死んだら負けですよ。
　これも、もっともな考えです。（微妙に私の考えとは違うところもありますが）

　しかしながら、松本氏の言っていることを、アイドルタレントの自殺と事務所への遺族の提訴といった現在に発すると、この「まっとう」な意見が、次のように受け止められると思うのです。

　①みんな死んだものをかばうけれど、死んだものにも非があるのだ。死んだものは、所詮弱いのだ。（そして悪いのだ）

　②自殺の原因なんて、分かるものではない。事務所の問題にしても、それが自殺の原因かどうかは、本人にしか分かるものじゃない。
　　つまり、妙にかばったり、裁判に訴えたりするのは、愚の骨頂である。

　ちょっとオーバーな言い方になりましたが、松本氏の持論は、今回の自殺の要因を探求する人たちに、水をかけるようなものであると言えるでしょう。

　マスメディアの中で、好き勝手にもの申す彼ですが、思いつき、野次馬的な発言により、誠実に生きようとする営みにケチをつける役割を担っていると思える。

　あなたの発言は、自宅のトイレで。

ときおり顔をつらつかせる 「蛍の光」 ３，４番

　「蛍の光」
　ポピュラーな歌だが、３番、４番の存在について知っている方は少ないかもしれない。

　＜三、筑紫の極み、陸（みち）の奥、
海山遠く、隔つとも、
その眞心（まごころ）は、隔て無く、
一つに尽くせ、國の為。

　【解説】九州の端や東北の奥まで、海や山々によって遠く離れていても、真心はただひとつにして互いに国の発展の為に尽くそう。

　※「つくし（筑紫）」＝九州の古い呼び方　「みちのおく」＝陸奥。東北地方

　四、千島の奥も、沖繩も、
八洲（やしま）の内の、護（まも）りなり、
至らん國に、勲（いさお）しく、
努めよ我が背、恙（つつが）無く。

　【解説】千島列島の奥も沖縄も、日本の国土の守りだ。学を修め職を得て、どこの地に赴こうとも、日本各地それぞれの地域で、我が友よ、我が夫よ、我が兄弟よ、どうか無事にお元気で、勇気を持って任にあたり、務めを果たしていただきたい。

　※「やしま」＝八島、八洲。日本の国の古い呼び方　「いたらんくにに」＝国の至る所で　「いさおしく」＝勇ましく　「せ」＝背、夫、兄。兄弟とか友　「つづがなく」＝お元気で＞

　歌詞と解説については、「愛国心」に燃える「日本教育再生ネットワークのブログ」から引用させていただいた。

　それほど国民に浸透していないことにホッとしている私だが、素朴な愛国心が、排外的で、偏狭なナショナリズムに変質し、世論が「独断的な国防意識」に浸ってしまう可能性は限りなく大きい。

　戦争に繋がるものは、細心の注意を払って、ひとつひとつ芽を摘んでいかなくてはならない。

　

金と出世を餌にして 大阪で起きていること

　あまりに安易で、愚かな提言に、開いた口が塞がらない。
　子どもの多面的な力のひとつに過ぎない「学力テストの数値」のアップだけが至上命令となり、そこに「カネ」と「出世」を絡めてくる。
　卑劣といっても言い過ぎではないほどの「愚」の極みだ。
　
　１９６１年から行われた学力テストが、教員の勤務評定（いわゆるキンピョウ）と連動させる、国の企ての結果、どうなったか。

　・徹底的に学力テストの練習が行われ、その結果、本来の授業は猛スピードで進み、ついてこられない子が続出。
・テストに関係のない図工、体育、音楽、技術・家庭などの授業が削られた。
・休み時間や放課後にもテスト対策時間が作られたり、テスト練習のためのプリントが宿題が大量に出されたりするようになった。

　そして、驚くような現場の実態も明らかになった。

　・いわゆる「できない子」をテスト当日に欠席させた。またはテスト時間に保健室で休ませた
・テスト中に教師が机の間を回って正しい選択肢を指で押さえて教えた。
・教師が高得点の答案を作成し、欠席した児童・生徒の答案とした。
・「できる」子と「できない」子を隣同士で座らせ、わからないところは「できる」子の答えを見て書くように指示した。

　この１９６６年には廃止されたが、その愚かな試みを大阪では繰り返そうとしている。

　イギリスでも同じような失敗をしでかしている。
　当時のサッチャー政権のもとで、学力テストを実施し、それを公表し、進学校を希望制とし、集まった希望者の数に応じて予算を配分するという施策である。これにより、学校間の格差が広がり、さらには地域間の格差も拡大し、学校における不正は日本とまったく同じことが起きた。
　この結果も無残な結末を迎えた。

　最近では、２０１５－２０１６年、東京の足立区で起こった「不祥事」も教訓となるはずだ。全く同じ構図だからだ。
　「教師が、生徒間を回って、テストの間違いを指で教える」「障害のある子を集計から外す」「過去問を繰り返し練習させていた」など、なりふりかまわず、点を上げることを追求していたことが明らかになった。（その学校は、足立区の「中位」にいたのが、翌年突如トップになったとのこと）

　過去から何も学ぶことなく、餌さえばらまけば、すぐに結果が出るといった浅はかな考えを持論とする市長は、それこそ「学力テスト」のたどった歴史の「過去問」を、繰り返し勉強する必要があるだろう。


　「大阪市の吉村洋文市長は２日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、2019年度から市立学校の成績に数値目標を設け、結果を校長などの人事評価に反映する制度を検討すると明らかにした。全国平均を下回る状況が続いているため、教員の意識改革を促して成績の底上げを目指す。今後、市の総合教育会議に提案し、具体策などを議論する。

　文部科学省学力調査室によると、テスト結果を人事評価に反映する仕組みは過去に例がないという。担当者は「教育指導の充実や課題の把握を趣旨としており、人事評価への活用は具体的に想定していない」と指摘。市に対し「測定できるのは学力の特定の一部分であることなどに十分配慮してほしい」としている。

　市によると、市立の小中学校全体の平均正答率について目標値を設定。各校の達成状況に応じて校長や教員のボーナスに当たる「勤勉手当」を増減させたり、校長の裁量で使える予算を変動させたりする。

　ただ、地方公務員法は職員一人ひとりの能力や業績に応じて人事評価を実施すると規定している。吉村市長は「学校全体のテストの結果を個々の教員の手当に反映することには法的な課題もある」とし、実現可能性も含めて検討するとした。

　学力テストは小学６年と中学３年の児童生徒を対象に、国語と算数・数学は毎年、理科は３年に１度実施する。07年の開始以降、市は全校を対象にした学力テストで全国平均を全科目で下回る状況が続く。政令市別の結果公表が始まった17年度からは２年連続で最下位だった。」（日経）

小選挙区制は やめにしましょう

　３割程度の得票を得られれば、６割、７割・・・の議席が得られる。
　かたや、１割の得票を得ても、まったくそれは反映されず、２％程度の議席しかとることができない。

　民主主義の、ひとつの理念が「少数意見の尊重」だとすれば、本来「多数」であるはずの、３割以外の７割の「少数」の意見が
無視されることになる。

　こんなばかげた、むなしい制度は、早く廃止されるべきだろう。

　有権者の６人に１人しか支持されない勢力で、改憲がなされるとしたら、たまったものではない。

駅前で候補者に聞いてみた

こんな候補者はいらないと思った

二日前、民進党から希望に鞍替えした候補者に、駅前で尋ねてみた
「なんで希望なんですか」
「あ、このパンフレット読んでください」
「戦争法は絶対反対として、体を張って反対していたじゃないですか」
「あ今も反対です」
「え、希望は反対じゃないですよね」
「あ～、我々は安倍首相が反対で」
「じゃ、安倍以外なら自民と変わらないんだ」
「そういうわけではなくて、自民党は腐敗しているという意味で」
「つまり希望は健全な自民党を目指している？」
「自民とは聞こえがわるいですが、ま、そうなりますね」
「希望は健全なんですか」
「健全です！」
「小池さん個人のファン組織ではないのかなあ」
「いや、ちゃんと公約がありますから」
「はじめに戻します、なんであなたは希望なんですか？」
「私の理想を実現させるには、やはり当選しないことには」
つまり、なりふり構わす、当選のためなら魂も売る
ということだ
まあ、魂すらあるかどうか

昨日、公明党の候補者に
「あんなひどい自民党と仲がいいのはなぜですか」
「実績かあるからです」
「どんな？」
「たくさんありますから、このパンフレットを」
うまく逃げられた
チェック機能なんて、名ばかりで、自民の路線に追随してきただけだ

連合 あなた方は働く者の味方なのか

優しいタイトルにしてしまった。
連合については、前々から期待もなにもしていない私だが、今回もさらに「ないほうがいい」と、確信する。
小池新党にすり寄る政治屋同様、連合も権力ゲームに参加して、自称「働く者の味方」を放棄してしまった。

タイトルの答えはもちろん、NOである。