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コンテナ船事業を統合ということ

2016-11-02 15:42:34 | 日記
 国内海運大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船は10/31、食料品や工業製品、瀬光機器などを運ぶ主力の定期コンテナ船事業を統合することで合意した発表。2018年4月から事業を始める予定。開運不況が長期化し、世界的な再編が広がる中、国内大手が結束して競争力を高める狙いだ。

 開運不況を受け、3社は構造改革やコスト削減などを進めてきたが、各社単独での対応では限界があると判断。海運業界は、海外でも再編が続いており、2015年には海運中堅の第一中央汽船が、今年は韓国最大手の「韓進海運」が経営破綻。日本郵船、川崎汽船とも2017/3月期では大幅な赤字計上が見込まれているという。

 3社統合しても世界的なシェアーは約7%で、規模は第6位にとどまる。現在2017/3月期の中間決算が相次いで発表されているが、今までは「日本電産」以外の大半の上場各社は「減収減益」、鉄鋼・造船重機・自動車・電機・等製造業は軒並み不振となっている。アメリカ経済の先行き見通しが厳しく、新興国・資源国や中国経済の低迷、英国のEU離脱問題、ドイツ銀行の金融不安やイタリア他EU内の金融情勢等不安定要因が多く、景気回復は予想し難い。

 米国は12月の利上げを見込んでいるようであるが、米国は先行き国内景気・消費・雇用情勢は楽観を許さない。万一米の利上げが先送りされたなら、日本の景気は相当深刻になってしまうかもしれない。
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