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広がる「虚偽」で世論誘導

2016-10-17 13:09:22 | 日記
 10/16日付けの読売新聞「地球を読む」に慶応大学細谷雄一教授が「政治は誠実か」と題して「政治の世界がおかしくなっている、いったい何が起きているのだろうか」の疑問を提示している。

 英国は6月実施の国民投票で、EUから離脱するという意思を示した。そして10/5の保守党大会でメイ首相は、Eu単一市場へのアクセスを諦めて、完全に欧州統合の外側に位置する姿勢を示唆した。EU離脱は、英国経済に壊滅的打撃を与えるだろう。英国民はなぜこのような危機を自ら招くのか。
 現代を理解する上でカギとなるのが「真実後(ポスト・トルース)」という新しい用語であるという。

 今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、批判もされない。真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。たとえ虚偽を語っても、それが「誇張」だったと弁明し、「言い間違」いをしたとごまかせば、許容される。政治家は自らの正義を実現するために堂々と虚偽を語るようになった。今ではそれが、「スピン(情報操作)」として正当化され、日常化している。

 英国のEU離脱問題で、残留派と離脱派の取った戦略は実に対照的だったという。虚偽の情報を信じた英国民の一部はだまされたと気づき、離脱に1票を投じたことを後悔している。しかし国民の多くは、依然として虚偽の物語を「真実」であると信じ込み、EUを憎み、離脱を欲している。「真実後の世界」においては、虚偽が日常に浸透し手真実は無力化し、人々は情緒的に重要な決定を行う。

 ガーディアンのコラムニストのスティーブ・リチャーズ氏は「真実後の政治」を語っている。「政治的なアウトサイダーだけがウソをつくのではない。主要な政党が、有権者の前で常に誠実であるとは限らないのだ」

 民主政治はこれからどこに向かうのか。政治が国民の信頼を失い、より一段と真実が傷つく時代において、政治はもう一度真実の価値を学び、信頼を回復しなければならない。と結んでいたのが印象的だった。

 
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