ホンダ-第3四半期は減収減益・08年通期は二輪事業踏ん張りで黒字-
(2009/01/31 日経エレクトロニクス)
ホンダは1月30日，08年度第3四半期（10月〜12月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.8％減の2兆5332億円，営業利益は同62.9％減の1024億円だった。二輪車の販売台数は前年同期比5.8％増となる250万4000台と好調だったものの，円高のまま推移した為替の影響と，日米欧での自動車（四輪車）の販売台数の減少により，減収減益となった。
為替換算差を除いて売上高を前年同期と比べた場合，二輪事業が205億円，金融サービス事業で308億円の増加があったものの，自動車（四輪車）事業で1724億円，汎用事業やその他の事業で130億円の減少があったとしている。実際はこれに為替換算の影響が3773億円加わり，売上高は前年同期に比べて5115億円減少した。
第3四半期の世界での自動車（四輪車）販売台数は，前年同期比5.1％減の94万台だった。同事業の売上高は同19.4％減の1兆9742億円となった。営業利益は同68％減の705億円と大きく減少した。
地域別では第2四半期に引き続き，北米での販売台数が最も落ち込んだ。北米は前年同期比で6万5000台少ない41万6000台だった。米国の新車市場は08年通期で1340万台と，07年に比べて300万台近く落ち込んだ。さらに「09年は1200万台を切るかもしれない」（ホンダ 代表取締役副社長の近藤広一氏）との予想を示した。欧州は5000台少ない8万5000台だった。
日本市場は前年同期比で1万台減となる13万5000台。アジアは中国での生産部品の増加や，タイなどで「City」や「Accord」の販売台数が増加し，2万9000台増となる21万7000台だった。その他の地域では，ブラジルでの販売が好調で8万7000台となった。
ホンダは予想を超える景気の下振れと為替の影響を受け，今期4度目となる08年度通期での連結業績の見通しの変更を行った。売上高を10兆1000億円，営業利益を1400億円と，09年12月17日に発表した見通しから売上高を3000億円，営業利益を400億円減少させた。前年度と比べると売上高は15.9％，営業利益は85.3％減少することになる。純利益は前年度比86.7％減となる800億円を予想する。同社では第4四半期の為替相場を1ドル＝85円，1ユーロ＝110円（通期では1米ドル＝100円，1ユーロ＝140円）と想定している。
ニッポン高度紙-09年3月期は受注急減で最終赤字7億円-
(2009/01/31 日経)
コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は1月30日、09年3月期の連結最終損益が7億2000万円の赤字（前の期は6億9900万円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は2億7000万円の黒字。世界的な景気悪化に伴うデジタル機器向けなどの受注急減が響く。介護ソフト事業の撤退費用を特別損失に計上する。
最終損益が赤字になるのは、連結決算の発表を始めた05年3月期以降初めて。単体では02年3月期に5000万円の赤字だったことがある。09年3月期の売上高は28％減の124億円を見込む。
業績悪化を受け、取締役報酬を20〜30％、部課長の給与は10〜15％カットしており、2月からは組合員も5％カットする。設備投資計画も来期はほぼ凍結する。
同日発表した08年4〜12月期の連結決算は、売上高が17％減の108億円、最終損益は2億900万円の赤字（前年同期は6億8100万円の黒字）だった。
破産したカナダNortel-モバイルWiMAXから撤退へ-
(2009/01/30 Itmedia)
1月15日に破産保護を申請したカナダの通信機器メーカーNortel Networksは1月29日、モバイルWiMAX事業からの撤退を発表した。長期的な競争力の強化に向けて事業を絞り込むためと説明している。
この決定に伴い、08年6月に発表したモバイルWiMAX企業Alvarionとの提携を終了し、NortelのWiMAX顧客をAlvarionに移行させるとしている。
村田製作所-09年3月期業績を下方修正・純利益「0」へ-
(2009/01/30 日経エレクトロニイクス・日経)
村田製作所の08年度第3四半期（08年10〜12月期）決算は，営業損益と純損益のいずれも赤字に転じた。売上高は前年同期比27.3％減の1268億円，営業損失は31億円，純損失は13億円。第3四半期に受注が急落し，製品別，用途別のいずれで分類した場合にも，すべての領域で売上高が大幅に減ったためという。
また同社は，08年度通期の連結業績予想を下方修正し，売上高は5240億円，営業損失は100億円，純利益が0円とした。08年10月に公表した前回予想では売上高は6050億円，営業利益が400億円，純利益が300億円としていた。
製品別の売上高は，コンデンサーが421億円（前年同期比37.4％減）。積層セラミックコンデンサーがすぺての用途で大幅に減少した。圧電製品は180億円（同28.4％減）。高周波デバイスは281億円（同7.2％減）。無線LANモジュールが大幅に伸びたものの，通信機器向けアイソレータなどが大きく減少した。モジュール製品が162億円（同33.0％減），その他製品（EMI除去フィルターやチップコイルなどを含む）が218億円（同19.4％減）だった。
用途別の売上高で見ると，すべてのセグメントで20％以上の減少となった。AV機器向けは206億円（前年同期比20.9％減）。携帯型オーディオプレーヤー向けが大幅に増加したものの，薄型テレビ向け，デジタルカメラ向け，ゲーム機向けは大幅に減少した。通信向けが550億円（同21.1％減）。無線LANモジュールが増加したものの，通信機器全般に積層セラミックコンデンサー，表面波フィルターが大きく減少した。
パソコン関連向けは246億円（同39.7％減）。全面的に大幅な減少だったとする。カーエレ向けが128億円（同24.7％減），家電・その他向けが133億円（同35.0％減）だった。
営業利益を前年同期と比べた場合，合理化効果で120億円（推計値）の増益となったが，操業度の低下により160億円（推計値）の損失，売価の値下げが170億円（同），為替の影響が40億円（同），減価償却費の増加が30億円，販売管理費・研究開発費の減少が13億円，その他で119億円の減益要因があり，合計して386億円も減少したとする。
同社は1月30日の決算発表会で，「あくまでも参考」としつつ，1つのグラフを示した。セットの販売データから想定される部品の実需と，同社の受注額，売上高のそれぞれを，08年4月の数値を100とした指数で比較した場合，第3四半期の受注と売上高は，実需を大きく下回って推移したとする。パソコンでは20％を超えるギャップがあり，セットメーカーが在庫を大きく引き下げていることが推定されるという。同社は，この傾向は第4四半期に軽減はするものの，引き続き厳しい状況になると予想する。
収益の改善に向け，年間の効果額として520億円を削減する施策を進めているとした。1つは派遣・請負人材の削減により250億円。ピーク時に5000人だった国内の派遣・請負人材を，第3四半期で既に2000人削減しており，第4四半期でさらに2000人削減する。海外でも下半期で500人を削減する。もう1つは固定費の削減で，人件費や経費の削減，減価償却費の低減，生産関連費用の削減，生産拠点の品種の集約などを挙げた。このうち，人件費の削減は，業績に連動した賞与の減少や残業の削減などによるもので，正社員の削減は想定していないとした。生産拠点の品種の集約は，例えば複数の工場で同一品種を製造していたものを，より少ない生産拠点で製造するようにする。
1〜3月期は需要低迷による販売減少で140億円，在庫圧縮のための生産調整による操業損失で120億円がそれぞれ営業減益要因となる見通し。「コンデンサーの1〜3月期の工場稼働率は10〜12月期から20ポイント減の30％に落ちる」（藤田能孝副社長）。
電子部品の受注は，AV機器と通信機器向けで約2割，パソコン関連で4割近く落ち込んでいるという。
船井電機-09年3月期は5億円程度の黒字・価格競争が激化-
(2009/02/02/ 日経)
船井電機の09年3月期の連結営業損益は5億円程度の黒字（前期は24億円の赤字）にとどまる見通し。
従来予想（60億円の黒字）から大幅に減少する。1〜3月期の液晶テレビ事業で、主力の北米市場での販売台数が落ち込んでおり、価格競争が激化することも響く。
売上高は前期比8％増の3000億円前後になるもよう。従来予想は3400億円。オランダの電機大手フィリップスから北米テレビ事業を取得したことが増収の主因。船井電機の液晶テレビ事業は北米市場向けが約8割で中国の委託生産工場で製造した廉価製品を米ウォールマート・ストアーズ向けなどに販売している。
米国では地上デジタル放送への完全移行を控え、大手電機や新興メーカーの値下げ攻勢が激化している。
シャープ-09年3月期予想を下方修正へ-
(2009/02/01 産経新聞・朝日新聞)
シャープが09年3月期の連結業績予想について、昨年10月時点で600億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが1月31日、わかった。保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。
シャープは業界トップの携帯電話の売れ行きが落ち込み、昨年10月上旬に業績の下方修正を発表。本業のもうけを示す営業利益を当初予想比で33.3％減の1300億円、最終利益は42.9％減の600億円とした。
だが、昨年9月中旬の「リーマン・ショック」の影響が実体経済に広がり始めた昨年末以降、状況は一変。
液晶テレビは販売台数が伸びないだけでなく、販売単価も約30％以上ダウンした。
また、米国での液晶パネルの価格カルテルの罰金として1億2000万ドル（約110億円）、さらに07年末に取得したパイオニア株などの評価損として約430億円を特別損失に計上した。
1300億円を見込んでいた営業利益も大幅に減りそうだが「黒字は確保できる」（幹部）という。これら業績の下方修正を6日に発表する。
景気後退を受け、液晶パネルの生産体制の見直しに着手。テレビ向けパネルを製造していた亀山第1工場を一時停止し、生産ラインの切り替えも手がけており、こうした費用も計上される見通し。業績の下方修正は今年度、2度目になる。
NEC-09年3月期は2900億円の赤字・グループで2万人削減へ-
(2009/01/31 日経・産経新聞・朝日新聞)
NECは1月30日、ソフトウエアの開発などで業務を委託している企業を含め、グループで09年度中に2万人超を削減すると発表した。世界的な景気後退の影響で、09年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は2900億円の赤字（前期は227億円の黒字）になる見通し。業績悪化に対応して、経営体質の改善を加速する。
人員削減の内訳は国内8000人、海外1万2000人。正社員は、国内外で9450人の削減を発表している電子部品子会社のNECトーキンを中心に、グループ全体で1万人減らす。
派遣と業務委託先の社員など正社員以外は1万人を削減。すでにNECエレクトロニクスが1200人の派遣社員削減を打ち出しているほか、外部企業に委託していたソフト開発などの業務を自社に切り替え、約9000人分の人件費を減らす。
NECが最終赤字に転落するのは06年3月期以来3期ぶり。NECトーキンなどの事業構造改革費用を計上するほか、円高による為替差損なども重しとなる。株主資本が大幅に減少するため年間配当は6期ぶりに見送る。
同日会見した矢野薫社長は「事業の構成を見直す」と表明。業務用液晶モニターやプロジェクター事業からの撤退を検討する見通し。
パナソニック-09年3月期は最終赤字3500億円超の見通し-
(2009/02/02 日経・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・朝日新聞)
パナソニックの09年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が700億円前後と、前期比9割近い減益になることが2月1日わかった。電子部品や半導体に加え、デジタル家電も価格下落や円高で採算が悪化する。本業の低迷に加え、有価証券の評価損や工場閉鎖などの構造改革費用を前倒しで計上するため、最終赤字幅は3500億円超に拡大する見通し。
これまで営業利益は35％減の3400億円を見込んでいた。下期は1500億円を超える赤字となる。電子部品などは昨秋以降、急激に需要が減少。薄型テレビなども年末商戦の需要が予想を下回り、在庫増に伴う価格下落が響く。
営業外では生産拠点の統廃合にかかる費用を計上する。海外工場の閉鎖など生産拠点の見直しを前倒しで実施。液晶パネル子会社ののれん代減損や保有有価証券の評価損も膨らむ。最終赤字は03年3月期以来6期ぶり。赤字額は02年3月期の4310億円に次ぐ水準。
パナソニックは、海外と国内に家電製品や電子部品などを生産する約270の製造拠点を持ち、全世界で約31万人、国内で約13万人の社員を抱えている。
工場など製造拠点の統廃合により、国内外の人員削減など雇用への影響も避けられないとみられる。
日立製作所-09年3月期は7000億円の赤字・7000人を配転・削減-
(2009/01/31 日経・産経新聞・朝日新聞)
日立製作所は1月30日、09年3月期の連結業績（米国会計基準）の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字（前期は581億円の赤字）になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。世界的な景気悪化で薄型テレビなどすべての部門で売り上げが落ち込む。記者会見した古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」と述べ、グループ全体で7000人を配置転換・消滅することを明らかにした。1500億円の構造改革費用に加え会計上の税金費用なども膨らむ。
7000億円の赤字額は2000年3月期にリストラ損失計上で6843億円の最終赤字となった日産自動車を上回り、日本の製造業で最大。日立の自己資本の3分の1が吹き飛ぶ計算になる。最終赤字は3期連続で、前期3円だった期末配当も見送る公算が大きい。
売上高見通しは前期比11％減の10兆200億円と、従来予想から8800億円引き下げた。自動車用機器や重電関連、家電など全部門が減収になる。営業利益は4100億円とみていたが、前期比88％減の400億円にとどまる。民生機器部門は1090億円の赤字で、このうち薄型テレビの赤字が500億円を超す。
最終赤字が膨らむ要因の1つはグループの半導体企業、ルネサステクノロジの不振。システムLSIの市況悪化で約2000億円の最終赤字になり、55％を出資する日立の連結決算に反映される。業績悪化に伴って、将来の税負担軽減を見込んで計上していた税金資産を取り崩し、会計上の税金費用が予想より2500億円増える。
「10月以降、これまで例のないスピードで経営環境が悪化した」。記者会見で古川社長はこう強調した。昨年10月末に営業利益の予想を上方したが、その直後から幅広い部門で受注が急減。「電子デバイス」「デジタルメディア・民生機器」など7つある部門すべてが減収の見通しとなった。
最も顕著なのが自動車用機器。制御機器やモーターなどの需要が急減し、8000億円を計画していた自動車部門の売る上げは7000億円程度にとどまる見通し。建設機械の販売も減った。発電設備は好調なものの電力・産業部門の利益は70億円と前期より1300億円以上減る。
薄型テレビなどデジタル家電の販売も大幅に減少し、半導体製造装置の需要も急減。電子部品や金属材料なども不況に直面し、営業利益は従来予想の4100億円から400億円に落ち込んだ。
営業外損益のマイナスは4200億円に上る。足元の想定為替レートを1ドル＝90円（従来予想は100円）に見直し、為替差損が500億円発生。グループの半導体会社ルネサステクノロジが2000億円の最終赤字になる見通しで、日立の持ち分法投資損益も1400億円の赤字になる。
また製造設備の減損損失などグループ企業を含めた構造改革費用1500億円を計上。株式評価損と不動産処分損なども、それぞれ400億円に上る見通し。
収益悪化に伴い、積み上げてきた繰り延べ税金資産を取り崩すなどの処理も迫られる。会計上の税金費用は3300億円で、従来の見込みより2500億円も膨らむ。
自動車関連やプラズマテレビなどのデジタル家電分野で、国内外の拠点統廃合や事業・製品の縮小・撤退を進め、2010年3月期に約2000億円の固定費を削減する。
人員削減は部門間の配置換えが中心だが、派遣社員や正社員の一部削減にも踏み込む見通し。不採算事業からの撤退を急ぎ、09年度に2000億円の固定費削減を目指す。自動車部門で4000人、デジタル家電部門で3000人を配転・削減する。
グループ全体で資材を集中購買して2010年3月期に資材費を約3000億円削減する。910社（08年3月末時点）に上る連結子会社も2010年3月までに700社台に削減する。
リストラと並行して「総合力を生かして社会インフラ系（の事業強化）を加速する」（古川社長）方針。
原子力発電や省エネ型のデータセンター事業を拡大する。また高性能モーターやリチウムイオン電池など環境対応車関連の事業については、グループ横断の組織を立ち上げ、開発・量産化を急ぐ。
