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カローラ中国生産・東芝PC AMDへ・Hunda&SB・超小型DSRC・電子マネー・経済産業省関連

2007-05-30 14:59:21 | Dニュース

トヨタ-中国・天津第3工場で「カローラ」生産開始-
(2007/05/29 共同・日刊工業新聞・日経・毎日新聞)

トヨタ自動車は28日、中国・天津市に新工場「天津第3工場」が完成、新型「カローラ」の生産を始めたと発表した。同工場は、中国・第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」(TFTM:Tianji FAW ToyotaMotor)が建設した。投資額は約540億円。中国全土の約260店舗で販売する。
新工場は生産開始に伴い、新たに1700人を雇用、2200人体制で稼働した。塗装ラインに水性塗料を採用したほか、溶接工程にはトヨタ最新ライン「グローバルニューボデーライン(GBL)」を導入した。
TFTMは新工場と既存2工場を合わせ、中国に年間42万台の生産体制を整えた。新型カローラは小型車「ヴィオス」、高級セダン「クラウン」などに次ぎ、TFTMでは5車種目の生産車種。フル生産時には従業員数3700人を予定する。
天津一汽トヨタは04年から第1工場でカローラを生産してきた。経済発展に伴う中間富裕層の増加を見込み、中国市場でのシェア拡大を目指していく。トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「中国の消費者は車を所有することを目標とする段階から、車の持つ商品性への関心を高めてきている」と指摘、新型カローラには性能や省エネルギーなどで最先端技術を導入したことを強調した。
天津第3工場の生産能力は年間20万台。トヨタと第一汽車の合弁生産工場は5つ目となる。これで、トヨタの中国での生産能力合計は年間64万台超へ拡大。ホンダ(同53万台)を抜き、日系メーカーで最大となり、トヨタの今年の中国での販売計画「40万台以上」の達成のカギとなる。

東芝-ノートパソコン向けMPUで約2割をAMD製に切り替え-
(2007/05/29 日経)

東芝はパソコン基幹部品のMPUを米AMDから調達する。これまで全量を米Intelから購入してきたが、今夏発売する一部機種に割安なAMD製を搭載し、1割以上の部品調達コスト削減を目指す。米Dellも昨年からAMD製を採用している。ノートパソコン世界4位の東芝が追随することで、Intelの独占が揺らぐ傾向に拍車がかかりそうだ。
MPUはパソコンの性能を決める心臓部。AMDが安さを武器に攻勢を強め、04年に9割近くに達したIntelのシェアは8割程度まで減少している。Intelも値下げなどで対抗した結果、消耗戦となり、パソコンメーカーにとって調達コストを下げやすい状況が生まれている。
東芝はまず欧米で販売するノートパソコンのうち約2割でMPUをAMD製に切り替える見込み。個人消費者や中小企業を中心にAMD製への信頼性が増していることから低価格機に採用していく。高価格帯はIntel製の搭載を続ける。

Hunda-Window Mobile 6搭載の携帯電話をソフトバンクに出荷開始-
(台湾 2007/05/25 電子時報)

Hunda(宏達)が生産を担当し、ソフトバンクモバイルから7月末に発売される新型スマートフォン「X02HT」は日本初の「Window Mobile 6」を採用している。また東芝が生産を担当する「X01T」もWindow Mobile 6を採用しているが、発売は8月中旬を予定。Hundaは06年、PDA携帯端末「X01HT」でソフトバンクモバイルとの提携を開始している。
Hundaが最初に日本市場で提携したのはNTTドコモ。昨年7月に発売されたNTTドコモの携帯端末はソフトバンク「X01HT」と同じ「HTC Z」をベースとしているが、「X01HT」の販売台数はNTTドコモの2.5倍に達している。
HundaはNTTドコモ、ソフトバンクのみならず、KDDIからも注文を積極的に獲得しようとしている。KDDIはCDMAに強いHundaに発注する可能性も高い。

沖電気-携帯電話にも搭載可能な超小型DSRC無線モジュール-
(2007/05/29 日刊工業新聞)

沖電気工業は28日、走行中の自動車と通信を行える狭域通信(DSRC)無線モジュールについて、超小型で携帯電話に組み込めるものを世界で初めて開発したと発表した。同モジュールを搭載して周辺車両と位置情報などを交換できる携帯電話端末も試作した。国民の8割以上に普及している携帯電話を活用して交通安全に寄与するシステムを実用化するのが狙い。将来は交換した位置情報とその時間変化から相手の挙動を解析し、歩行者と車に危険回避を呼びかけることが可能になる見通し。
同社が開発した「安全携帯端末」はDSRC通信機能と全地球測位システム(GPS)機能を備える。通信装置を持つ走行車両と歩行者が、それぞれの端末を中心に半径数百メートルの無線エリアを構成。その範囲内で端末から位置情報を定期的に発信する。車両と端末を持つ歩行者が接近すると、事故発生を回避するため事前に注意喚起を行う。
DSRCは数メートルから数百メートルの狭い範囲で通信するための方式。範囲を狭くするかわりに高速で通信できる。高速道路の料金自動収受システム(ETC)などに使われている。

JR東日本SuicaとJR西日本ICOCA-電子マネー機能を相互利用へ-
(2007/05/29 読売新聞・毎日新聞・日経)

JR東日本とJR西日本は18日、それぞれが別々に発行しているICカード乗車券の電子マネー機能の相互利用を、08年3月をメドに始めると発表した。JR東日本は「Suica」を、JR西日本は「ICOCA」を発行している。
両社のICカードは、乗車券としては04年8月から相互利用できるが、店舗で使う電子マネーでも相互利用を可能にし利用地域の拡大を図り、流通大手のセブン&アイ「nanaco」やイオン「WAON」の電子マネーに対抗する。
電子マネーの相互利用の範囲は、関東を中心としたSuicaの加盟店約1万1800店と、関西の駅構内を中心としたICOCA加盟店約250店。
Suicaは、関東の私鉄やバスなどの共通ICカード乗車券「PASMO」と、電子マネー機能を含めた相互利用を行っているが、ICOCAの利用者はPASMOの加盟店では電子マネー機能を使えない。また、JR東海の「TOICA」は電子マネー機能がないため今回の相互利用には参加しない。

経済産業省-09年度から家庭用燃料電池に補助金支給へ-
(2007/05/29 読売新聞)

経済産業省は28日、家庭用燃料電池の販売時にも、09年度から補助金を支給する方針を固めた。メーカーにも製造原価の削減を促し、家庭で設置する際の初期費用を100万円以下に抑えることを目指す。
平均的な家庭では、燃料電池の設置により電気代やガス代を年間約6万円減らせるとされている。初期費用を抑えて回収にかかる期間を短くすることで販売を促進する。
各社は現在、家庭向けに有料で貸し出す方式を取っており、経済産業省が補助金を支給することで料金を低く抑えている。
今後は順次、貸し出しから販売方式に切り替わっていくとみられるが、製造にかかる費用が高く、販売すれば最低でも400万円近くになるという。
経済産業省は、各社の製造原価の引き下げ努力には限界があると判断、販売時にも補助金を支給することで、各社に販売方式への切り替えを促すとともに、家庭の負担を抑えることにした。
また、小売店で販売されるようになれば、家電製品のように、小売店からメーカー対する値下げ圧力が働いて、価格の下落が進む効果もあるとみている。販売補助金の支給により、メーカーの中には、09年度に1台120万円、2015年度には50万円程度で販売できると見込むところもある。
家庭用燃料電池は、エネルギー効率が火力発電の2倍以上と高く、二酸化炭素(CO2)排出量も火力発電より約3割少ない。経済産業省では、太陽光発電などと並び、燃料電池をCO2削減の柱と位置付けている。

経済産業省-次世代自動車への戦略-
(2007/05/29 日経産業新聞)

経済産業省は28日、環境配慮やエネルギー安全保障の観点から次世代の自動車の戦略をまとめた「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を発表した。2010年に都市型コミューターなどコンパクト電気自動車、2015年に充電できるハイブリッド車、2030年に本格的な電気自動車など、次世代自動車の本格普及に向けた目標時期を設定した。
バッテリー、水素・燃料電池、クリーンディーゼル、バイオ燃料など5分野で戦略を示した。バッテリーでは自動車メーカーなどによる技術開発プロジェクトに対し助成(今年度から49億円ずつ5年間)するほか、充電スタンドを整備する。水素・燃料電池でも研究開発プロジェクト(今年度助成は320億円)に対する継続的な助成を視野に入れる。

改正消費生活用製品安全法(消安法)-施行後の重大事故報告13件-
(2007/05/29 読売新聞)

メーカーに製品事故の報告を義務づける改正消費生活用製品安全法(消安法)が施行された今月14日以降、火災や重傷などの重大製品事故の報告が13件あったと、経済産業省が28日に発表した。
同法に基づく報告内容の公表は初めて。このうち車庫用門扉に子供が指を挟まれて骨折した事故では、住宅関連メーカー「東洋エクステリア」(東京都新宿区)が29日からリコール(無償修理)に乗りだす。
同法では、危害の大きい重大事故が起きた場合、メーカーが事故の発生を知ってから10日以内に国に報告を義務づけた。13件は、風呂釜などのガス・石油機器、衣類乾燥機や洗濯機、湯沸かし器などの電気製品を使っている際の火災など。
このうち製品に起因することが疑われると経済産業省が判断したのは、車庫用電動門扉による事故と中国製のデジタルカメラ用バッテリーが破裂し、周囲の棚を焼いた火災の各1件で、残る11件は製品に起因する事故かどうか特定できなかった。
門扉の事故は今月12日、香川県の女児(3)が開閉スイッチを動かし、回転した金具に挟まれて指を骨折
したもの。13件の報告にはまだ含まれていないが、同22日にも神奈川県で小学1年の男児が指を挟まれ負傷した。
同じタイプの門扉での事故が01~06年に計4件起きていることから、メーカーの東洋エクステリアでは同タイプの門扉を無償で修理し、安全対策が完了するまで生産は停止することを決めた。
対象は1997年10月以降に生産されたはね上げ式車庫用門扉3万8442台で、29日から修理の事前登録を受け付ける。

ジャンル:
経済
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