忘却への扉

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強弁で見切り発車の「決める政治」

2017-04-18 | 平和を

 【 「共謀罪」 改憲の本音透ける 】 松山市 男性( 72・自由業 )

 ◇6日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務」と法案の意義を強調しているが、私には2020年まで首相の座を維持し、改憲を目指す本音が国旗と五輪旗の裏側に透けて見える。
 ◇20年の東京五輪に便乗するかのように「法整備」も名目で重要法案が次々と可決されている。五輪のテロ対策を視野に入れた「共謀罪」法案も安全保障関連法の時と同様、衆参両院で採決が強行されそうだ。職権乱用などの国家権力の暴走に歯止めをかけるシステムができず、説明不足との懸念を払拭(ふっしょく)できないまま見切り発車しても「決める政治」と強弁するケースがこの数年続いているからだ。
 ◇国民が自由を奪われ危険にさらされる可能性があっても、国体維持が優先される。治安維持法復活の懸念が広がっている。
                                    《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」より

 ( 忘却への扉 ) 東京で五輪・パラリンピック開催するためにはテロ対策に万全を期す必要があると「共謀罪」強行採決を急ぐ。
 安倍晋三首相が言うように、オリンピックやパラリンピックがそんなに危険な大会ならば、安全面や開催経費の問題からも日本は名乗りを上げなければよかったのだ。
 当然実施するテロ対策は、取って付けた言い訳に過ぎない。一般市民の政府批判等に対する抑圧と弾圧を正当化するには、「共謀罪」(戦中の治安維持法)は国家権力側にとってあつらえ向きの法律。
 秘密保護法に戦争法、国民総背番号制、など戦中回帰が甚だしい、その上乗せに「共謀罪」どれも実質憲法改悪ありきで、数を力に暴走行為の数々。基本的人権を奪われる市民として重圧を感じる。
  
 

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