【 原発安全対策 県見解に疑問 】 今治市 女性（ ６５・主婦 ）
◇（１１月）２４日付本欄で県原子力安全対策課長の「『新潟よりリスク高いのでは』にお答え」を読んだ。伊方原発の再稼働に当たり「過酷事故を絶対起こさせないとの強い決意」とあるが、決意を持つことと事故が起こり得ることは異なる。人間のすることに絶対はないからだ。
◇「国の基準を上回る揺れ対策などを四国電力に強く要請」ともあるが、想像を絶する巨大地震に対処できるのだろうか。「代替えエネルギーが見つかるまでは、安全対策を徹底しながら原発を利用せざるを得ない」とするが、そんな悠長なことでいいのか。熊本、鳥取と地震が続く。四国北部でもひずみがたまっているという。さらに避難計画には実効性が感じられない。避難は一時的では済まず、住民はその地での生活を失うことになる。
◇安全対策に万全を期すには廃炉しかないのではないか。事故が起きてからでは廃炉も困難を極める。東京電力福島第１原発では膨大な費用と予想もつかない時間が掛かる。そして、核のごみを未来に残すことを、今を生きるものとして深く考えたい。］
《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） 愛媛県の伊方核発電所の再稼働に対する考えは、国と四国電力の受け売りに過ぎないと思う。愛媛県でどこよりも早く再稼働了承を知事に伝えた伊方町の隣りにある市の八幡浜市長も同様だろう。
「代替えエネルギーが見つかるまで…」とは、原発推進優先の同意語で政治屋の曖昧な使い方。積極的に代替えとなる再生可能な自然エネルギー活用に力を注ぎ、全国に先駆け、伊方核発電所の全廃炉を推進への尽力こそが、最優先課題のはず。
