昨年１２月１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイ１機が沖縄本島東沖近海に不時着水した。実際には墜落状態だった。
在沖アメリカ軍は、不時着の原因は空中における給油作業で、ホースとプロペラが接触したことによるものと発表した。
この事故の僅か６日後、アメリカ海兵隊は沖縄県民はじめ多くの日本国民の反対にも関わらずオスプレイの飛行を再開した。
さらに新年に入った早々の１月６日、今度は墜落事故の原因だった空中給油についての訓練を再開した。
これに対しても安倍晋三政権は、空中給油訓練の安全性を確認したので政府としても飛行再開を容認したと発表した。
政府が、どの程度アメリカに安全性を求め、その確認に努めたのかはまったく分からないまま、アメリカの言うことは聞かざるを得ないとばかりの政府の対応ぶりだ。
一方、昨年１２月２２日、沖縄県内で最大の在日アメリカ軍施設「北部訓練場」の敷地の半部を超える約４０００haが返還された。
アメリカ軍基地の約２割に相当し、沖縄本土復帰後最大規模の返還となったが、その条件はヘリコプター着陸施設「ヘリパッド」の移設で、ここではオスプレイも運用されることになっている。
日本政府の顔は完全にアメリカの方に向いており、これでは真に日本が独立国家とは言えず、沖縄の苦しみはいつまで経っても解消されない。「関連：２０１６年１２月２０日」
