昨日、東京都議会議員選挙が告示された。１２７議席に倍以上の２５９人が立候補した。投票日の７月２日（日）まで９日間の選挙戦が展開される。
小池百合子知事になって初めて行われる都議選の特徴は、小池新党の都民ファーストの会と自民党の激突というところだろう。
都民ファーストの会と公明党など小池知事派が、現在最大の自民党を破り議会過半数を取るのか、自民党が第１党になるかだろう。
国政では自民党と与党を形成する公明党が、都議会では自民党とたもとを分かち小池与党に加わった。
今まで公明党と協力関係にあった自民党は、４１選挙区の内、公明党が候補者を出さなかった１９選挙区で公明党の協力を受けていたはずだから、今回は総て地力で戦わなければならず、それでなくとも都政、国政で逆風が吹く中でどれだけの議席を得ることができるか。
安倍晋三首相の影響力と、安倍氏が前かがみに直進している憲法９条改正にも関係するだけに大いに注目される。
一方、小池知事も選挙直前に、豊洲市場移転と築地市場の再開発を両立するという方針を打ち出した。二兎を追う者は一兎をも得ずのことわざがあるように、果たして両立が可能か。専門筋は困難性があるという評価が多い。
また、東京五輪・パラリンピックの開催地、東京外開催県の費用負担など紆余曲折の進め方が目についた。
反小池知事からは、決められない知事というネガティブ評価を受けているが、それでも、国政に目を転じて安倍１強の危ない政権運営を正常化させるためにも、都議選で小池知事派の躍進が期待される。
また、自民党が公明党から選挙協力をしてもらえない状況でどれだけの票が集められるか、国政では自公の連立が続くだけに、今後の国政を占う意味で関心が高まる。
