人口減少が著しい地方の再生を目指すため、安倍晋三内閣は、内閣府に「まち・ひと・しごと創生部」を設け、今や自民党の重鎮になった石破茂氏を担当大臣に任命、地方再生に取り組もうとしている。
石破氏は、就任早々、地方再生について予算のバラマキはしないと述べた。１９８８年に竹下登内閣が行った「ふるさと再生事業」で、全国の市町村に一律１億円を支給したことを念頭に入れての発言と見られている。
ところが、安倍政権は、今国会に２０００億円の予算を建て、各市町村が活性化に向けて一定の政策を立案すれば、地方交付金とは別に助成するとのことだ。政府としては、２０００億円を５年間交付する考え方のようで合計１兆円にも上ることになる。
同じように地方活性化のため、民主党政権では６０００億円の予算を建てたが、今回、これに代わり新たな方針を示した。何のことはない、これを正真正銘のバラマキと言わず何と言うのか。
地方の疲弊は、構造的な人口減少に加え、会社、工場などが都市部に移り、それと並行して人も都市部へ移動していることが根本的な原因だ。
特に、産業のグローバル化によって、会社、工場が海外へ流出していることが大きい。これを促しているのが大企業であり、その傘下の中小企業がどんどん海外へ移動しているのが現状だ。
地方では、企業を誘致しようとしても、会社、工場の絶対数が限られている中で、パイの取り合いをしているだけであり、自ずから限界がある。
一方、地方における起業を促進することも大事だが、ニーズに見合ったものがそうたくさんある分けではない。また、幾つか起業があったとしても、ボリュウムから言えば、そんなにインパクトにはならない。
こう見ると、地方の疲弊は正に構造的なもので、政府が、年に２０００億円程度の特別交付金を出してもどうなるものではないだろう。
政府が本気で地方を創生する気があるのなら、それこそ経団連と連携し、抜本的に会社、工場、商業施設等の配置について練り直すことが必要だ。そうでなければ、小手先の施策では最早どうにもならないだろう。
