正さん日記

世の中思いにつれて

共謀罪は、五輪・パラリンピック開催にかこつけていないか

2017-04-20 14:20:53 | 政治

 テロ等準備罪法案は現在国会で審議中だが、今まで3回も廃案になった共謀罪を今度は何とか通そうとして安倍晋三内閣の特徴でもある数を嵩にしたゴリ押しを狙っている。

 この法案の最も悩ましいのは、本来犯罪は実行した後に摘発されるのが筋だが、この法案は実行に移す前の計画段階で摘発するところにある。

 どのようにしてそれを見極めるか、政府は、あらゆる方法があると言っているが、そのあらゆる方法の中にこそ、恐怖の種が仕込まれている感じがする。つまり、強制摘発、冤罪の恐れが数限りなく隠されているのではなかろうか。

 安倍首相の意図は何なのか。安倍首相は、2020年五輪・パラリンピックを控えて、まだ日本が未加盟の国際犯罪防止条約に加盟しなければならない。といっている。

 確かに、五輪・パラリンピックでテロを許してはならないことは当然だ。国際犯罪防止条約には、現在187か国・地域が加入しているので、五輪・パラリンピックを開催する国として日本が加盟していないのは開催国としての条件を満たしていないという認識だろう。

 しかし、国際犯罪防止条約加盟については、必ずしも共謀罪が成り立っていなくても、現行の組織犯罪防止法で可能だとする説もある。

 安倍首相の腹の中では、過去3度も廃案になった共謀罪を五輪・パラリンピック開催にかこつけて、自身の在職中に陽の目を見させようとする意図がないのか疑念が募る。「関連:4月19日

 

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