正さん日記

世の中思いにつれて

国連報告書、放送法など、また日本の民主化にネガティブ評価

2017-06-13 13:57:54 | 世界

 言論と表現の自由に関するデービット・ケイ国連特別報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで委縮している可能性を指摘し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法第4条の廃止を勧告した。

 教科書問題では、従軍慰安婦問題などに関し、学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されるとし、政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移転に伴う抗議行動で知られる沖縄運動センターの山城博治議長に対する長期拘留についても不適切だと指摘した。

 特別報告書は、現在30数人が活動しており、アメリカ大学教授のケイ氏は2014年以降、言論や表現の自由を担当している。

 ケイ氏の報告は、先に同じ国連特別報告者のケナタッチ氏が、共謀罪法案について懸念を表明した報告省に続き、日本の民主主義に関わる問題点を指摘したものだ。

 日本政府は、当然のことながらこれらの報告書について反論、反発しているが、国境なき記者団が発表した2017年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、世界73位と主要国7カ国(G7)では最下位だったことでも、国連報告者の報告を裏付けている感じだ。

 日本政府がいくら手前みそで反論しても、国連報告者が客観的に見た在りようについて謙虚に耳を傾けないと、ますます世界から懐疑の目で見られてしまいそうだ。「関連:6月11日

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