非正規労働者問題はきめ細かい対策が必要

　昨年、厚生労働省が派遣・請負の失業見込みを８万５０００人（１２月１９日現在）と発表したが、２７日に業界団体が発表した試算で、製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しであることが分かった。
　現在、製造業の派遣・請負労働者は全国に約１００万人とされているので、約４０％の労働者が職を失うことになる。
　
　いわゆる非正規雇用者は、雇用者数の約３５％に当たる約１７５０万人居ると言われ、その内訳はパート・アルバイトが約１１００万人、日雇など不定期雇用者が約３００万人、派遣・請負労働者は約３５０万人になっている。
　今回、公表された４０万人の失業見込みは派遣・請負だけなので、パート・アルバイト、不定期労働者等を含めると、どれだけの失業者が出るのか見当がつかない。
　
　マスコミ報道等が派遣・請負労働者問題に偏り、パート・アルバイト等、企業が直接雇用している非正規雇用者の雇用状況には余り触れていないが、企業が正規雇用者の人員整理まで踏み込んでいることから見ると、これらの労働者の多数が解雇されていることは容易に想定できる。
　政府は今日の雇用実態について、単に派遣労働者の首切りのみに国民の目を向けさせるだけでなく、正規、非正規を問わず、企業に雇用状況の報告を求め、全容を明らかにすべきである。
　その上に立って、政府、自治体は予算をつけ、直ちに救済策を講ずるべきだ。今回可決した第２次補正予算の中で、雇用対策費が盛り込まれているが、正確な雇用実態を把握した上のきめの細かい対策になっているようには見えない。
　
　労働者派遣法の改正についても、現状維持を主張する企業等は、労働者が多様な働き方を求めているので、現行の派遣法を変える必要はないと言っているが、それはごく一部の労働者に限られ、大多数の労働者は、正社員になりたいと考えている。
　また、パート・アルバイト等の働き方にしても、税制上の扶養家族規定や、会社の家族手当規定で給与額に限度があるため、労働時間を調節して働かざるを得ない主婦が多数いる。
　上記の２点だけとっても、労働者側が主体的に望んでいる分けではなく、税や会社の利益のために人為的に作られている施策から生じている。
　非正規労働者対策についても、もっと具体的に対象者を把握して、それぞれにきめ細かな対策を講じなければならない。
　非正規問題を、単に派遣労働者に凝縮して対策を講じても、政治、経済的に将来を見越した総合的な雇用対策にはならない。「関連：１月７日」