３月９日、大津地裁（山本善彦裁判長）は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、２基を法的に運転できない状態となった。
異常電流を検知する機器に問題があった可能性で原子炉が発送電開始後緊急停止した４号機と、営業運転中の３号機も即時、停止の手続きに入った。
２基への差し止め仮処分決定は昨年４月の福井地裁決定以来、２度目。原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格し再稼働した原発に対しては初めてとなる。
大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や地震、津波対策など。住民側は関電が設定した基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）では安全性を確保できず、津波対策も不十分としたほか「事故が起きれば、琵琶湖が汚染され近畿一帯の飲み水に影響が出る」と主張。関電側は「地震や津波対策は福島事故も踏まえて安全性を向上させている。新規制基準に適合しており、安全性に問題はない」と反論していた。
昨年４月に、福井地裁の仮処分決定は、関電が申し立てた異議審で同１２月２４日、同地裁が「新規制基準や規制委の審査に不合理な点はない」として取り消した。これを受け、３号機は今年１月２９日に再稼働。４号機は同２月２６日に再稼働したが、同２９日の発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を停止している。
大津地裁での仮処分をめぐっては、２０１４年１１月に住民側の申し立てを却下。同１２月に高浜２基が規制委の安全審査に合格したことを受けて、滋賀県の住民２９人が同地裁に仮処分を申し立てていた。
今回の運転差し止めを命じる決定について、他の裁判に大きな影響が出るという見方と、それほど影響されないという見方が分かれているが、関電は当然不服申し立て手続きに入るものと見られている。「関連：３月１日」
