７月１８日、内戦中のウクライナ東部上空で、オランダからマレーシアへ飛行中の乗客、乗員２９８人を乗せたマレーシア航空Ｂ７７７が、ウクライナの反政府組織の親ロシア派が発したと思われるミサイルで撃墜され、全員が死亡した。
これに対し、犠牲者の６６％に当たる乗客１９２人の死者を出したオランダを中心に、原因究明に努めているが、何せ、現地ウクライナのドネツィク州グラボヴォ村は、親ロシア派が入村を拒んでいるため、入ることができない状態のようだ。
欧米側は、後ろ盾していると睨んでいるロシアに、親ロシア派を説得して欲しいと求めているが、ロシアは。親ロシア派が言うこと聞かないので説得は難しいとの態度を示している。
業を煮やした欧米側は、ロシアとの経済的結びつきが深いドイツやフランスも含め、経済制裁を加速しているようだ。
ロシアは、金融、エネルギー、武器などで取引を停止され、かなり痛手を受けているとのことだ。しかし、この措置でロシアが値を上げるかと言えば、多分、その見通しはたて難い。
日本も、特にアメリカの顔色を伺って、金融措置などの経済制裁を強めているようだが、秋にロシアのプーチン大統領の訪日も予定されていることもあり、安倍晋三政権にとっては、痛しかゆしの心境だろう。
一方で、伝えられているのは、ウクライナ東部の親ロシア派は、ロシアの言うことを聞かないと言う話だが、果たして真実なのだろうか。
本当だったなら、ロシアにいくら制裁を加えても、実効性は乏しいことになる。しかし、ウクライナ東部の戦闘には、ロシア領から直接ミサイルが飛んでいると言う情報もある。また、このところウクライナ機が数機、ミサイル攻撃で撃墜されている。
マレーシア機が、ミサイルで撃墜されたのも、ロシアの手助けがなければできなかった。また、親ロシア派が、ロシアから離脱して、世界から孤立することなど考え難い。
やはり、内戦の停止も、マレーシア機撃墜の原因究明も、ロシアのプーチン大統領が、その気にならなければ解決しない問題だろう。「関連：７月２５日」
