原子力規制委員会は１６日の定例会合で、鹿児島県の九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。
これで、川内原子力発電所１、２号機は、稼働の前提条件をクリアー、今後、残る審査手続きや地元の同意などを経て、秋にも再稼働することが可能になった。
規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。
しかし、原子力規制委員会は、新基準に添って合格のお墨付きを与えたものの、実際の稼働については、九電や地元の意思で進めるものとして、責任は負えないとしている。
また、政府も、原発の再稼働について促進する方針だが、その責任については、九電や地元に委ねることとしている。つまり、原子力規制委員会も政府も、九電や地元に責任を丸投げしたことになる。
一方、今回の規制委員会の審査の中には、万一事故が発生した際の避難ルールなどは含まれておらず、今後、地元で適切な方策を立てるよう促すだけだ。
このような、内容で今後川内原発の再稼働を発端に、福井の高浜原発などが審査を通り、どんどん再稼働に向かって加速されそうだ。
しかし、福島第一原発事故については、原発からの汚染水の流出、長期に亘り帰還できない地域の存在、除染の大幅な遅れ、汚染された瓦礫の保管場所の未整備、仮設住宅の長期化、保障問題など数々の難問題が残っているのに、その状態を見て見ぬふりをし、再稼働を急ぐことはどう見ても異常だ。
原発を抱える地元は、特に経済面で、再稼働せざるを得ない事情は分からなくはないが、それは絶対に安全であることが条件の筈だ。また、万が一の場合、いかに避難するかを明確に決めておくことも必要不可欠だ。
しかし、絶対安全の神話は、福島第一原発で崩壊しているし、チェルノブイリ、スリーマイル島でも不測の事故が発生している。
また、今回の規制委員会では、避難対策は地元に委ねている。こんな中で安心して、再稼働ができるのか、自治体、地元住民はよくよく考えた方が良い。「関連：４月１２日」
