湘南ファイブ通信

湘南ファイブが、時事問題、社会問題、季節の便り等について、通信・コメント・写真を発信します。

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テロ対策、周辺諸国との紛争解決は、軍事力ではなく憲法九条を背景とした平和外交で

2015-12-12 09:31:39 | 経済問題
テロ対策、周辺諸国との紛争解決は、軍事力ではなく、憲法九条を背景とした平和外交で


一般市民も巻き込む空爆強化でテロは解決しない

先月起こしたIS(イスラムステーツ)によるパリのテロに対し、フランスを中心に欧米諸国の有志連合によって、シリヤ,ISへの空爆が強められています。市民に対する残虐なテロは決して許されるものではありませんが、多くの市民も犠牲になる空爆も許されるべきではありません。
シリヤやイラク、アフガニスタンなどで圧倒的なアメリカの軍事力、無人機爆撃の前にテロしか報復手段を持たない過激派集団が、シリヤへの空爆強化で世界各地で次々とテロを引き起こすことは必至です。日本がこれらの地域に軍事力で出かけて行けば日本にもテロの報復が及ぶ危険性が増すばかりです。これまで日本は憲法9条をまもりこれらの地域に自衛隊を送ってはきませんでした。欧米諸国と違ったこうした日本の立場を活用して平和解決が進むよう努力すべきです。

近隣諸国との紛争解決は粘り強い話し合いで

日本と中国との尖閣列島問題は、国交回復時の田中首相と周恩来首相との合意にもとづき話し合い解決を進めるべきです。
北朝鮮の核・ミサイル問題は、それに対抗する為には日米同盟強化が必要だというので無く、六カ国協議を進め国際的な話し合いで問題を解決すべきです。今の北朝鮮は戦前の日本の様に軍部が幅をきかせ軍国主義一辺倒の国です。しかし日本の歴史から観ても、北朝鮮の軍国主義が破綻するのは必至です。
北方領土問題は、第2次大戦勝利の戦利品とこれらの島は貰ったものだ、サンフランシスコ平和条約で各国からも認められているというロシヤの主張を、北方領土は千島ではないという日本の論理で覆すには、時間がかかる問題であり粘り強く話し合いを進めてゆくしかありません。


衣の下に鎧を隠した安倍首相の積極的平和主義で紛争は解決しない

安倍首相は積極的平和主義の名の下に自衛隊を海外に派遣し、世界平和に貢献したい等と言っています。しかし、今国会の答弁で、ポツダム宣言は読んだことも無いなどと発言し、戦後世界の秩序に真っ向から背をむけています。太平洋戦争はアメリカの石油禁輸で仕掛けられた防衛戦争だ、アジアへの進出は侵略ではなくアジア解放の戦争だ、従軍慰安婦の強制などない、東京裁判は違法だ、等々の太平洋戦争を賛美する安倍首相の発言は、世界のひんしゅくを買うばかりである。
今、安倍首相に求められていることは、過去の戦争を率直に反省し、平和憲法の下に世界平和に貢献することです。過去の戦争を反省することが日本の屈辱に通ずる等といって歴史を歪曲することこそ世界の笑いものになるのでは無いでしょう
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「あつまろーず・藤沢」の第3回憲法学習会」

2015-12-12 00:14:43 | 経済問題
「あつまろーず・藤沢」の第3回憲法学習会


     12月20日 午後2時より 藤沢商工会議所ミナパークにて
     テーマ 平和憲法を持つ私たち日本が創る国際貢献とは?
    参加費  1000円

一昨年から始めた「あつまろーず・藤沢」の「本気で憲法を考えよう」学習会が、今年も次の二人のユニークな講師を迎えて開きます。
東京外語大学教授  伊勢崎賢治氏
平和新聞編集長   布施祐仁氏
テーマは「平和憲法を持つ私たち日本が創る国際貢献とはなにか」についてそれぞれ専門家のお二人に語ってもらおうというものです。おりしも、現在、国内で大論争となっている安倍首相のいう集団的自衛権に寄る積極艇平和主義が日本の国際貢献なのか、これまでの様に武力に寄らないNGOや国際援助が日本のとるべき国際貢献なのか、ぜひ皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
主催は、思想信条の違いを超えた協会関係者、学会関係者、一般市民などでつくる「あつまろーず・藤沢」という藤沢の市民団体です。ちなみに、これまで2回は、宇都宮健児氏、木村草太氏、森達也氏などを迎えて行い、多くの方々から好評を戴きました。今年も是非多数の皆さんの参加をお待ちしております。




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金沢市のごみ有料化計画の問題点

2015-11-22 21:26:03 | 経済問題
金沢市では、現在、家庭ごみのごみ有料化計画が進められ、11月25日には市内で市主催の説明会がひらかれるという。藤沢市のごみ有料化裁判の原告の一員として、金沢市のごみ有料化計画の問題点について、一文をまとめて見た。

金沢市のごみ有料化計画の問題点       
              元藤沢市ごみ有料化裁判原告  MK

①、一般家庭ごみを有料化すればごみの減量は進むのか
事業所系のごみの扱いが問題


   金沢市のごみの排出状況を見ると4割が事業系のごみとなっており、6割の一般家庭ごみの中にも大量の事業系ごみが含まれているという。一般家庭ごみは中核都市の排出量の平均を下回っているのに事業系の排出量は上回っている。金沢市の大量の事業所系のごみの発生は、観光客など外部の来訪者の落とすごみなど一要因となっていると思われる。有料化すれば一般家庭ごみの減量は進むだろうが、大量の事業系のごみの減量が問題である。市価よりも大幅に格安となっているといわれる事業系のごみの処理料金を市価並あるいはそれ以上に引き上げれば事業系のごみの流入は避けられるだろう。また、本来、自ら処理しなければならない事業所系のごみの家庭ごみへの混入を厳しくチェックすれば、一般家庭ごみを有料化せずとも金沢市のごみ減量は大幅にすすむであろう。金沢市のごみ減量は、大量のごみの排出、分別の不徹底問題を含めひとえに事業所系のごみの扱いの問題であるといえる。

②、資源化率の向上は適切な分別収集体制の構築が前提  

 市はごみ有料化を行えば資源化分別は進むとしているが、問題はどのように分別しどのように収集するかである。資源化分別は新たな価値を生むものであり、回収してお金になることである。適切な分別方法と収集方法を示さずごみの回収を有料化すれは資源化率は向上するであろうなどというのは安易な考え方である。資源ごみとなる容器包装プラを燃やすごみに変更したり、適切な収集ステーションが設置されていないという事では資源化率の向上などは望むべきもない。

③、市は、無料で一般家庭ごみを収集、運搬、処理するのが
廃棄物処理法の本来の原則


 現行「廃棄物処理法」は、「第2条で国民に対し、分別排出、減量、再利用用の協力義務」を定めているが、「市町村に対しては第6条で生活環境の保全に支障がないうちにこれを収集、運搬、処分する義務」を定めている。「事業者にたいしては第3条で、事業活動によって生じた廃棄物は自らの責任に於いて処理しなければならない」と定めている。かかる法律の下で、ごみ有料化の実施状況は、自治体比で6割、人口比で4割に過ぎず、大都市を中心に人口比で6割が無料収集を続けている。(別紙資料3参照)本来ごみは無料収集が原則なのに金沢市でなぜそんなに有料化を急がねばならないのか、緊急性が不明確である。他の市町村でも有料化しているから金沢市でも実施しようという市の説明は余りにも安易過ぎる。ごみの有料化をしてもせいぜい10%減程度で頭打ちになるのが他市の実態であり、ごみ減量の為に他にやらなければならない施策が沢山残されているのに、それをやらずに有料化がごみ減量の切り札であるかの様に進めるのは、行政として無策にすぎると言わなければならない。

④、ごみ有料化で手数料を徴収するには、排出者が特定出来る戸別収集が必要
(藤沢市ごみ有料化裁判判決)


ごみ収集を有料化するには、地方自治法第227条で定められている手数料の規定でこれを徴収しなければならない。227条は「普通地方自治体は、当該普通地方公共団体の事務で、特定の者の為にするものにつき手数料を徴収することができる。」となっている。平成19年、ごみ有料化を手数料方式で徴収することができるかどうかで争われたた藤沢市のごみ有料化裁判は、平成21年横浜地裁で、「各戸別にごみを収集すれば一対一の関係が成立し、特定の者のごみであることが確定出来るために、手数料の徴収が許される」との判決が下された。この裁判は最高裁まで争われ、平成23年確定した。判決では、戸別収集をやるという事でみとめられたが、戸別収集で無く、ステーション方式の様にだれが排出したごみか特定出来ないようでは手数料の徴収=ごみ有料化は許されないという判決内容であった。
今回、金沢市のごみ有料化が、こうした判決をキチンと受け止め、戸別収集を行い、ごみの排出者を特定し、その上で手数料を徴収しようという準備が進められているのか金沢市当局に説明を求めてゆく必要がある


⑤、金沢市は、昭和41年にごみ有料化を取りやめた経験を活かせ 

  金沢市は、今から50年前、昭和36年~昭和41年の間、ごみ有料化が実施されたが、市民の運動で5年間で廃止した経験を持つ都市である。あの38豪雪の頃の市長(土井市長)がごみ有料化を実施したが、次の市長(徳田市長)が廃止したものである。当時私は金沢市に在住していたが、廃止を求める裁判や市民の反対運動がおこり、廃止を公約した市長が誕生した結果である。こうした廃止の経験を持つ金沢市で再びごみ有料化が進められるとは信じられない事である。今日まで50年間、有料化しなくても金沢市民は立派にごみ減量を進め、分別収集を進めてきたのに、こうした長年の市民の努力、市民の良識を踏みにじる様な今回の安易なごみ有料化はとうてい許されるものではない。
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9・17国会前集会、戦争法案に反対する創価学会員の訴え

2015-09-22 09:11:57 | 憲法問題
<9・17国会前集会、戦争法案に反対する創価学会員の訴え>

9月17日の国会前の集会で、創価学会の参加者が戦争立法反対の訴えをしていた。夜の集会だったので発言者の映像を写すことは出来なかったが、真摯に訴える声はしっかり収録出来た。今回の公明党のやり方は創価学会や池田会長の平和主義とかけ離れているという訴えでした。
訴えの映像~https://youtu.be/Ldbm3TrNdR4

なお、次に、ネットに掲載されていた「訴えのテープ起こしの概要」も掲載します。


「戦争法案」に賛成する公明党を徹底批判!
             創価学会員が魂の訴え!ー概要ー


  みなさんこんばんは!私、ちょっと緊張しております。
 まずは、御礼を申し上げます。7月30日から、私、一人の創価学会員として、この安保法案を白紙撤回を求める請願書の署名活動をさせていただいておりました!
 おかげさまで、全国からご賛同いただき、9177筆の署名をいただきました!ありがとうございました!
 8月30日の国会前のデモにおきましては、創価学会のメンバー他に、私の活動に賛同してくださる方々が20人もご助力いただきまして、その日一日で、4000筆も集まったん です!ありがとうございました!
 私はね、今日、申し上げたい!
 私の両親は創価学会員です。その流れもありまして、私は生まれた時から創価学会員でした。
 こんなことをね、みなさんの前で、『私は創価学会員です』なんて、言うことありませんよ、普通は。なんでこういうことを言わなくちゃいけなくなったんですか!
 私はね、公明党を応援していました。公明党というのはね、本来、平和の党で、人間の命を守る、戦争は絶対反対だって、そういう仏法の根幹の命をもって、公明党が誕生 したんじゃありませんか!
 しかし、今の公明党はなんなんだ!
 私たち学会員は、騙されたんだ!

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戦後70年の安倍首相談話」の全文と問題箇所

2015-08-14 19:36:07 | 憲法問題
「戦後70年の安倍首相談話」の全文と問題箇所

        ー問題箇所は赤字表示ー

 
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日       内閣総理大臣 安倍晋三
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