逝きし世の面影

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細野原発相の「菅前首相が日本救った」は都市伝説か

2012年07月28日 | 放射能と情報操作

『救世主伝説の真偽』自衛隊の逃亡は止められなかったが、東電の逃亡は阻止した管直人

東京電力福島第1原発事故を調査した民間の事故調査委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は25日までに、菅直人首相(当時)や枝野幸男官房長官(現経済産業相)、細野豪志首相補佐官(現原発事故担当相)海江田万里経産相(当時)、福山哲郎官房副長官(同)ら政治家5人のヒアリング内容をホームページで公開した。
政府、国会両事故調でも非公開だった細野氏の聴取内容も公開。
昨年3月15日に東電の清水正孝社長(同)の退避の申し入れを『全面撤退』と受け止め、統合対策本部を設置した菅氏の判断を『本当に驚いた』と振り返り、
『法律には書いてないかもしれないけど、東電に乗り込んでそこでやるしかないという判断は、日本を救ったと思っている』と評価している。 
[時事通信社] 2012年7月25日(水)
未だに原発推進に狂奔する産経新聞は、人災事故(国会事故調の報告書)のA級戦犯である東電側の言い分を全面的に正しいとして、福島第一原発からの撤退を阻止して日本を救った管直人前首相の話は『都市伝説である』と問答無用とばかり、ばっさり切り捨てる。
ところが現野田政権の直接の担当大臣である細野豪志原発事故担当相は、管前首相が『日本を救った』と明確に証言しているのですが、『細野発言』が事実なら管直人は日本の『救世主』ですね。

『NHKを筆頭にマスコミが全面協力する不思議』一心同体か二人三脚状態

民間独立調査委員会(民間事故調)なるものの正体ですが、何とも胡散臭い。
そもそも民間の事故調査委員会は、原発ムラに近いこの北沢宏一委員長ら6人組以外にも他に純粋な民間有志で組織されているし、すでに正式な報告書も出している。
ところが大手マスコミが完全に無視するのですから、ダブルスタンダードの極みである。
幾ら何でも一つだけえこひいきの特別扱いが過ぎるでしょう。
マスコミが一つだけ特別扱いする理由は簡単で、船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長の財団法人『日本再編イニシアティブ』が作らせた調査委員会なので、マスコミにとっては他人の民間人ではなくて『身内』なので別格なのである。
2月28日に報告書が発表された数日後には、何とNHKがこの民間調査報告書の特集番組を組んでいたのですよ。
ですから最初から、NHKにより事前に民間事故調と組んで番組用に撮影が行われていた。
民間調査委員の一人がアメリカの米原子力規制委員会(NRC)の原発事故担当者から聞き取りをする様子が放送されていたのですから『NHKを含め大手マスゴミも同じ穴のムジナ』どころか彼等の一味で別働隊(遊撃組織か特殊部隊のゲリラ兵)ですね。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を政府から独立した立場で検証するとの謳い文句(看板)の民間の事故調査委員会の発足が去年の11月10日に報道されいるのですが調査結果は翌2月である。
たった3ヶ月間の手抜き調査。(この事故報告書では半年間??の調査とある)
NHKの報道から見えてくる『民間事故調』の真実は、NHKを含むマスコミや東電、官僚、原子力学会、政府の原子力安全村の鉄の五角形、極悪原発ペンタゴンの宣伝・広報活動ですね。
それなら管直人首相を槍玉(事故責任のA級戦犯の筆頭)に上げるのは当然であり、丸太並みに無能だった管直人だが原発に関しては連中の中では一番まともで、福島第一原発事故後には反原発に転じたのです。
だから全員が一致団結協力して、管直人の足を引っ張って首相の座から引き摺り下ろした。
与野党やNHKを含むマスコミ主導で日本中で管おろしが吹き荒れた原因は、間違いなく管直人の脱原発の姿勢ですよ。
2月発表の民間事故調報告書も『脱原発憎し』の路線の延長なのです。だから当事者(張本人)である東京電力の取材をしなかった。

『不思議な民間事故調の目的とは何か』

東電に断られたから調査しなかったのではなくて、最初から『したくなかった』のでしょう。(そもそも東電の聞き取りが出来ない段階で、原発事故の調査を断念するべきだった)
この民間インチキ報告書と一番関連性があるのは、実は同時期に発表された米原子力規制委員会(NRC)の議事録の公表であると思われる。
アメリカ側の議事録公開と、それとは対照的な日本側の『議事録が無かった』との馬鹿話ですが、日本側の『無かった』は間違いで、正しくは『無かったことにする』(情報の隠蔽)ですね。
そして日本のマスコミが政府の各種の色々な組織の会合や運営の議事録が全て福島第一原発事故関連だけに限って全て『無かった』と報道しだした時期と、このNHKなどマスコミと二人三脚のインチキ民間事故調が発足するのが同時期なのです。
政府や官僚が全員で『無かったことにした』(隠蔽した)議事録の穴埋め作業が、この民間独立事故調査委員会の仕事だったのだろう。
だから原発事故の主犯である東京電力なんかの取材は、この連中には最初から必要がなかった。
ウサギやネズミなど齧歯類が習性として必ず木を齧る様に、『官僚組織』とは必ず記録(書類)を残すものです。
それが本能として染み付いた『官僚』の習性であり、忙しくとも動転していても惰ることは無い。
否、動転して平常心を失っていれば理性が喪失した分、余計に本能的な行動を行うので必ず議事録などを残す。
正式な書類でなくともメモとか録音とか、何らかの公的な記録が必ず残るのです。
記録を残すのは役人組織(官僚)の習性(本能)であり、その最大の隠れた目的とは官僚は誰も個人的な責任を取りたくないからなのです。
個人ではなくて『組織として行動していた』とするアリバイ作りの一番大事な、最重要の必須アイテムが、これ等の議事録などの記録類なのです。
だから役人の存在するところには必ず記録の類が大量に残ります。
ですから今回の原発事故のように役人がいて記録が一つも無かったなら、それは『無い』のではなくて『無いことにして廃棄した』と解釈するのが正しいでしょう。
この場合、一部の部署にでも記録があれば類推することが可能なので、今回のように全ての部署で例外なく『記録を無くすこと」が一番大事な秘訣なのである。

『詐欺師集団としての民間独立事故調査委員の中身』

民間事故調の報告書の、マスコミ報道(テレビニュース)での一番の目玉は、なんと官邸の匿名氏が管直人の事故時の言動に『ぞっとした』発言です。
『ぞっとした』発言の部分は、番組やテレビ局が違っているのに同一内容の金太郎あめ状態で、各ニュースキャスターは一番強調していた部分だった。
ところが、発言者の氏名を省略した匿名報道はご法度で、海外では通常のニュース報道でも実名が基本です。
このような報告書では、もっと御法度であり通常有り得ない珍事である。
欧米先進国では記事自体が署名記事中心で、日本のような誰が書いたのかが分からない様な記事は信用度が落ちる。
事故報告書で、だれが発言したかもわからない『言葉』(内心)を平気で記載するとは無責任にも程がある。
悪質な印象操作であると看做されても当然な無責任で不真面目な態度である。
『ぞっとした』発言の本人である下村健一氏は、
『バッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、「国としてどうなのかとぞっとした」と証言した“同席者”とは、私。但し、意味が違って報じられている。』
『私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。』
マスコミが大喜びで飛びついた民間事故調報告書の目玉部分は、白を黒という丸っきりの出鱈目(真っ赤な嘘、プロパガンダ)だったのである。

『不思議の財団法人日本再建イニシアティブ』

何とも摩訶不思議な得体のしれない団体で、委員長の北澤紘一氏自体が利益共同体(原発村)の東大工学部出身で、しかも国策として原発を推進していた自民党政府の組織に10年近くも関係しているので、自民党や政府とはずぶずぶの関係で到底民間人とは呼べそうにない。
委員の遠藤哲也氏は(IAEA)理事会議長、外務省科学審議官や国際在ウィーン国際機関政府代表部初代大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表、朝鮮エネルギー開発機構(KEDO)担当大使、駐ニュージーランド大使を歴任した人物で到底『民間人』などとは呼べない原発推進の自民党や政府の一員です。
そもそもIAEAは中立な組織ではなく国際的な原発推進機関で日本の原発村の上部団体。
北澤委員長以上に政府自民党と縁が深いが、もっとも悪い過去の経歴は元原子力委員会 委員長代理の肩書きであろう。
内閣府には原発推進のための斑目委員長の原子力安全委員会があるが、実は表向きは原子力安全委員会はブレーキ役なのです。
正真正銘の、本当の原発推進の役目は実は遠藤氏の所属していた原子力委員会であり、これが原発のアクセル役なのです。
福島第一原発事故の検証作業を行う上で、人物としては最悪のA級戦犯を選んでいる。
それなら脱原発にかじを切った(原発ムラを裏切った)管直人憎しで凝り固まり、あること無いこと誹謗中傷するのは当然だったのです。

『事実を正反対に描いた民間事故調の「目的」とは』

民間事故調査報告書なるものの正体ですが、元新聞社幹部が理事長を務める財団法人日本再編イニシアティブが選んだ官僚OBや御用学者、親米保守のジャーナリストたちから構成されたもので、この報告書には、
「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。
22日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」(2月28日産経)
元外交官の天木直人氏が、『事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。』
『こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。』、『偽メディアによる、偽原発調査報告書である。』と断定しているが、不思議な民間事故調報告書の問題点の核心部分を正確に突いている。
報告書の目的の一つは、日米同盟礼賛の宣伝・広報だったのである。

『3月14日未明の東電の撤退の真意』

管直人が日本の救世主であったのか、否かの判断は3月14日未明の東電の清水社長による官邸への電話『第一原発から作業員を南10キロにある福島第二原発への退避』の内容(真意)が握っているでしょう。
東電は事故を起こした福島第一原発を放棄しようとしたのだろうか。
日本語の『退避』と『撤退』は、意味が同じである。
国会事故調は管直人首相の『全面撤退』との解釈を支持しているが、政府事故調では『全面撤退との解釈は官邸側の誤解であった』とマスコミで報道されている。
ところが真実は大違い。
政府事故調の最終報告書では、『管直人首相など官邸は全面撤退と解釈したが、東電と言い分(一部を残して退避)が違い、調べたが確証が得られなかった』ので更なる検証作業が必要であると指摘しているのです。
これを分かりやすい日本語に翻訳すると『僕には判りません』ですね。
政府事故調の最終報告書の結論は、マスコミ報道のような『東電の全面撤退では無かった』(管直人首相や官邸側の早とちり。勘違いか間違い)ではない。
政府事故調としての最終判断を『保留』したのである。
では何故、政府事故調(失敗学の畑中洋太郎委員長)は最終事故報告書で、自らの判断を保留してしまったのか。
細野豪志がいうように管直人は日本の救世主だったのか。
それとも産経の言うように根も葉もない阿呆臭い都市伝説の類なのか。
救世主伝説が正しいか。都市伝説が正しいかの二つに一つの不思議な選択であり、二つを足して二で割る中間的な判断は絶対に有り得ない。
両極端の内のいずれか一つの究極的な判断が求められる。
それなら、『失敗学のすすめ』の畑中洋太郎としては大失敗して赤恥をかきたくないないので保留にする、今回の事故報告書の選択肢しか残されていないかったのである。

『管直人前首相は愚かな道化か、日本の救世主か』

当時の東電の清水社長は『退避したい』と言ったのであり、そもそも『部分退避をしたい』とは一言も言わなかったのである。
部分的な撤退(最低限の10人程度を残す)であったと言い出したのは大分時間が経過した後だった。
原子炉の連続的な冷却や保持には交代要員として最低限でも1000人とか2000人規模の人員が必要である。
それなら東電が言い訳としている『最低限の10人を残す』撤退の意味とは何か。
極限状態の福島第一原発では極度の緊張感とか注意力が必要なので、24時間10人が動ける訳ではなく、実際問題として『実動人数』は半分以下の数人程度にまで減ってしまう。
数人では、出来る仕事とは計器類の確認程度。
東電の主張する最低限の要員を残す『部分撤退』ですが、意味としては原発からの全面撤退と同一なのである。
冷却を止めれば必ず原子炉の温度が上昇し爆発するのである。
それなら10人程を残して計器をいくら監視しても気休め程度であり、直接放射性汚染物が降りかかる東日本の市民にとってはまったく意味が無い。
東電側の『部分撤退』も、管直人首相など官邸側の『全面退避』も、実は内容的にそれ程大きな違いが無っかたのである。

『3月14日に「原発が爆発する」と100キロ圏から逃亡した自衛隊』

国会事故調も政府事故調も官邸や東電の記録や証言だけから『東電の全面退避』の真偽、白黒を判断しようとしている。
ところがこれ等の『一番知っている関係者』は、自動的に自分自身の責任論(刑事訴追)にも直接的に繋がるので必ず自己弁護や言い訳が入り、『藪の中』的な水掛け論に陥る危険性があると心得るべきである。
そもそも最初から『無理』があったのである。
物事の真実を知る為の事故調査には時間や空間等、もう少し視野を広げる必要があるだろう。
3月11日の原発事故発生直後から核戦争にも対応している米軍が半径50海里(93キロ)以遠に自軍の兵士を全員退避させているのですよ。
日本の自衛隊ですが、名目的な最高司令官は首相の管直人であるが残念ながら実質的に米軍の指揮監督下に置かれている。
自衛隊は全軍が14日中に福島第一原発の100キロ圏から退避したことが地元の一般市民が確認している。(司令部のオフサイトセンターは原発から60キロ地点の福島県郡山市まで撤収)
自衛隊が全員逃げている(戦線離脱とか敵前逃亡)のですから、民間人の東電社員が浮き足立って逃げたくなるのは当然の話で、東電の清水社長の『原発からの撤退』は何の不思議も無かったのである。
ところが現場の福島県民なら誰でも知っている不都合な真実を『タブー』としてマスコミが絶対に報道しないし、事故調も取り上げない。
だから『3月14日に福島県で何が起きていたのか』が、福島県以外の日本人の多くが判らないのです。

『原発から放射能が大量放出した最悪の日は(自衛隊逃亡後の)3月15日』

時間が経過した後で発表された少しも早くないスビーディ(SPEEDI)によれば、福島県の住民が最大被曝した最悪の日は15日だった。
それなら福島第一原発事故で最大の放射能汚染物質を外部流出された日も、3号機が大爆発して巨大なキノコ雲が出来た14日ではなくて(1号基3号基のように建屋のビルが破壊されなかったが)矢張り爆発している2〜4号機の15日の方が遥かに悪い可能性がある。
特に2号機は、他の原子炉の格納容器の損傷は未だに発表されていない段階で、格納容器の破壊がいち早く報道されていた。
それなら原子炉の破壊具合は2号機が最悪の状態だと判断出来ます。
私達全員の関心が、今まで派手に大爆発した1号機や3号機にばかり目がいって、損傷が最悪であると発表している2号機をうっかり見逃しているのです。
最初に爆発した1号機は現在人が建屋内に入ることが出来るのですが、2号基はロボットさえ自由に動かせない状態であり大爆発した3号機よりも遥かに悪い。
2号機の原子炉が矢張り最悪の破壊具合なのでしょう。
政府が3号機が大爆発した後、24時間も時間が経過した時点で、30キロ圏の屋内退避を勧告している。
12日に起きた最初の1号機爆発では2時間49分後に、それまでの10キロを20キロからの退避に引き上げているのですから、この政府決定の原因は『一号機の爆発』で間違いないでしょう。
しかし3号機の大爆発では24時間、丸1日も政府は何も動かなかった。
動いたのは2〜4号機の爆発後4時間50分後。4号機の火災の1時間28分後です。
それならこの政府決定の原因とは、前日の3号機の目立つ大爆発ではなくて、目立たなかった2〜4号機の爆発だっただろうと推測することが出来ます。
自衛隊ですが、怖気づいて闇雲に行動したのではない。
その逆で、これ等の原発情報を事前に米軍から正確に得ていて、隊員が被曝しないよう正しく行動(退避)していた可能性が高いのですね。
勿論米軍空母はもっと良く知っていたから250キロも離れた横須賀から大慌てで逃げ出した。
自衛隊が『危ない』と全員蜘蛛の子を散らすように福島第一原発から一目散に逃げ去った14日の真実を知らなかったのは、我々一般市民だけだったのです。
自衛隊の卑劣な逃亡を目撃した地元福島県民は良く知っている。
ところが、今のようにマスコミが報道したく無いと思っている場合には、逃亡現場を目撃していない他の一般市民には、真実の知りようが無いのである。
ソ連軍侵攻で関東軍が日本人開拓団を見捨てて逃亡した事実が発覚したのは、日本軍が解体され東京裁判で東条英機などA級戦犯の戦争責任が追求されたからである。
大日本帝国の軍や政府が存続していたなら、卑劣な関東軍の逃亡の事実は逆立ちしても決して表に出る事はなかった。
今回は67年前の敗戦時よりもっと悪く、政府や官僚組織だけではなく敵前逃亡した関東軍(自衛隊)が丸々焼け太り状態なのです。
自衛隊は解体されずA級戦犯の責任追及も行われない現状では、不都合な真実が発覚するなどは夢のまた夢で、100年待っても決して表に出ることは無いのである。



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